#517
−2.3%実質消費、2014年1〜3月期との比較（2026年4〜6月期）
景気と経済指標・高校生むけ
ラチェット効果
2014年の消費増税のあと、実質の消費が増税前の平均に戻るまで3年かかり、2026年でも駆け込みのピークを下回ったままです。「消費は下がりにくい」説を日本の数字で確かめます。
#税金
「税金」がついた記事が 25 本あります。
#496
15%英国の会社が払う国民保険料の率（2025年4月から）
税金と社会保障・中学生むけ
社会保険料
給料明細で引かれる保険料と同じくらいの額を、会社も払っています。2024年10月、英国が会社の負担分を上げると、スーパーは値上げを口にしました。負担は結局だれのものかを追います。
#478
10円→5円2020年12月、グロソブの分配金（1万口あたり）
投資と資産・中学生むけ
毎月分配型投資信託
残高5兆円を超えたと報じられた「グロソブ」は、2020年12月に分配金を月10円から5円へ下げました。毎月のお金はどこから出るのか、新しいNISAで買えないのはなぜかを追います。
#475
2.4倍税率が上がる前の1986年、米国の長期の値上がり益（前年比）
税金と社会保障・高校生むけ
キャピタルゲイン課税
1986年、アメリカで株のもうけの税率が20%から28%へ上がると決まると、その年の長期の値上がり益は前の年の2.4倍に膨らみました。税率の変更で、だれが何を売ったのかを追います。
#466
約9兆円1997年に増えたとされる家計の負担
税金と社会保障・高校生むけ
緊縮財政
借金を減らそうと財布のひもを締めたら、景気が冷えて元も子もなくなるのでは？ 赤字を減らす法律をつくり、1年あまりで自ら止めた1997〜98年の日本の経過で確かめます。
#458
10%と8%同じハンバーガーの、店内と持ち帰りの消費税（2019年10月から）
税金と社会保障・小学生むけ
消費税
同じハンバーガーでも、店内は10%、持ち帰りは8%。2019年10月、マクドナルドとスターバックスは逆の値段のつけ方を選びました。だれがはらい、何に使われるのかも追います。
#450
12%減交付税と臨時財政対策債の合計（2004年度予算）
税金と社会保障・高校生むけ
地方交付税
2004年2月、那覇市は「約24億円の財源不足」を訴えました。国が地方へ配り直すお金が12%減ったためです。地方交付税のしくみと、物価高対策の交付金とのちがい。
#445
税金と社会保障・高校生むけ
二重課税
NISAで買った米国株の配当から10%引かれるのは、アメリカと日本の両方が同じ配当に税をかけようとするから。配当の時期に海外投資家と証券会社の売買が逆を向く理由も、税から考えます。
#357
約6.4兆円コロナ特例の間の支給の累計（2020年〜2023年3月末）
税金と社会保障・中学生むけ
雇用調整助成金
コロナのとき、社員を休ませた会社に国が出したお金は6兆円を超えました。会社の保険料の貯えは1年で空になり、働く人の保険料も上がりました。そのお金の流れを追います。
#283
8,064億ドル2018年のS&P500企業の自社株買い
税金と社会保障・中学生むけ
トランプ減税
法人税が21%に下がった2018年、米大手企業の自社株買いは過去最高の8,064億ドルに。軽くなった税は、給料と投資と株主のどこへ流れたのかを追います。
#275
約580億円コインチェックから流出したNEM（2018年1月、報道）
投資と資産・中学生むけ
暗号資産
2018年1月、国内の取引所から約580億円分のNEMが流出しました。呼び名が「暗号資産」に変わり、2026年に株と同じ法律へ移るまで、預けた人を守るルールの歩みを追います。
#271
3,276ドルアメリカの平均還付額（2026年5月8日まで）
税金と社会保障・中学生むけ
確定申告
アメリカでは2026年春、平均の還付額が前の年より1割あまり増えました。減税が「天引きの払いすぎ」として戻った経過と、日本の会社員がふつう申告しなくてよい理由を見ます。
#268
27.3%EITCで誤って払われた割合（2024年度）
税金と社会保障・高校生むけ
給付付き税額控除
アメリカでは2023年分だけで約2,300万件、税の申告を通じて働く人にお金が配られました。「控除」なのに配る理由と3割近い誤払い、日本が給付から始める訳を追います。
#266
2,700円超日経平均の8営業日の下げ幅（2021年9〜10月）
税金と社会保障・中学生むけ
金融所得課税
2021年秋、「金融所得課税の見直し」を掲げた岸田氏の登場と重なって、日経平均は8営業日続けて下がりました。株のもうけの税率が給料より低い理由と「1億円の壁」のその後。
#235
679円安2025年3月28日、配当落ち日の日経平均
投資と資産・高校生むけ
配当落ち
2025年3月28日、日経平均は680円近く下げました。配当をもらう権利が消えた日に株価はなぜ下がり、前日に買って配当だけもらう作戦はなぜうまくいかないのかを見ます。
#228
178万円国民民主党が掲げ、2025年12月に合意した壁
税金と社会保障・中学生むけ
103万円の壁
30年動かなかった103万円の壁は、2024年の衆院選で議席を4倍にした国民民主党の要求から動き出し、160万円、178万円へ。それでも年末の働き控えが残る理由も見ます。
#213
約3倍投資信託による外国株の買い越し（2024年、前年比）
税金と社会保障・中学生むけ
NISA
新NISAが始まった2024年、投資信託を通じた外国株の買い越しは前年の約3倍の10兆円に。国が税金を取らずに投資をすすめる理由と、「家計の円売り」と呼ばれた動きを追います。
#158
▲0.2兆円2025年度の国・地方のPB（内閣府、2026年7月の試算）
税金と社会保障・高校生むけ
プライマリーバランス
2001年から掲げ、一度も達成しないまま何度も先送りされた「黒字化」目標。なぜ掲げ続け、2026年になぜ中心から外したのか。首相の答弁と骨太の方針から追います。
#120
131→160円上乗せが戻ったときのガソリン価格（2008年4〜5月）
税金と社会保障・中学生むけ
暫定税率
2008年4月、ガソリン税の上乗せ分が国会のねじれで1か月だけ消え、スタンドは在庫を抱えたまま値下げしました。その教訓は2025年の廃止に生きたのか。51年続いた上乗せの顛末です。
#115
17.5→15%英国が13か月だけ下げた付加価値税（2008年12月）
税金と社会保障・小学生むけ
消費減税
2008年、イギリスは消費税にあたる税を1年だけ下げました。お店の値段は本当に下がり、税率を戻すとき何が起きたのか。2027年に始まる日本の食品減税と重ねて見ます。
#114
年率1.6%減8%への増税後の実質GDP（2014年7〜9月期速報）
税金と社会保障・中学生むけ
消費増税
法律で決めた10%への増税を、安倍首相は2014年と2016年に2回延期し、そのたびに選挙で信を問いました。景気を冷やすとわかっていて、なぜ政府は消費税を上げてきたのかを追います。
#103
65億〜80億ドルAT&Tが3年で減ると見込んだ税（2025年7月）
税金と社会保障・高校生むけ
即時償却
設備の代金を買った年にまとめて費用にできる特例。アメリカは2025年に恒久化し、AT&Tは浮いた税金を光回線の工事に回すと発表。税は時期がずれるだけなのに、なぜ効くのか。
#102
−5,844億円地銀62行の国債等債券関係損益（2022年度）
投資と資産・高校生むけ
損出しと益出し
2023年3月期、地方銀行は外国債券の損を確定させ、株の売却益で埋めました。わざと損を出して売る理由、税金のしくみ（20.315%・繰越3年）、年末の期限まで。
#77
1兆円強首相が税でまかなうよう指示した額（2022年12月）
税金と社会保障・高校生むけ
防衛税
2022年12月、岸田首相が「1兆円強は税で」と表明すると閣内からも反発が出て、所得税分は始める時期が3年決まりませんでした。負担は同じでも増税と言われる理由も。