ラチェット効果

ひとことで言うと

ラチェット効果は、収入が減っても、消費はそれまでの高い水準に引っぱられて、すぐには下がらないことです。

ラチェットは、一方向にしか回らない歯止めのついた歯車のことです（工具のラチェットレンチと同じ）。消費も、上には動くのに下には動きにくい。そのため日本語では「歯止め効果」とも呼びます。

この考え方のもとになったのは、アメリカの経済学者ジェームズ・デューゼンベリーが1949年に出した『所得・貯蓄・消費者行動の理論』です。 消費は、いまの所得だけで決まるのではなく、それまでにいちばん高かった所得、つまり一度経験した暮らしぶりにも左右される、と考えました（相対所得仮説）。

収入が減っても、消費はすぐには減らないって本当？

たとえば、ある家庭の手取りが年500万円から420万円に減ったとします（わかりやすくするための、たとえの数字です）。

	減る前	減った年
手取り（可処分所得）	500万円	420万円（16%減）
消費	400万円	390万円（2.5%減）
手取りのうち使った割合（消費性向）	80%	約93%

家賃や住宅ローン、子どもの習いごと、ふだんの買いものの習慣は、収入が減ったからといって、その月から切りかえられるものではありません。 足りない分は貯金を取りくずしたり、貯金にまわす額を減らしたりしてしのぎます。 すると、消費は少ししか減らず、手取りのうち使う割合（消費性向）が上がります。

反対に、収入がふえたときは、消費はわりとすぐについてきます。上がるときは軽く、下がるときは重い。これが「歯止め」の意味です。

習慣が消費を引きずるという見方では、T・M・ブラウンも1952年に、消費者行動における習慣の持続と遅れを題にした論文を出しています（『エコノメトリカ』誌）。

2014年の消費増税のあと、消費はいつ戻ったの？

では、日本で実際に「収入が減った」場面で、消費はどう動いたのでしょうか。 物価が上がって、同じ給料で買える量が減った例として、2014年4月の消費税率の引き上げを見てみます。

経過

2012年8月10日、消費税率を5%から8%に上げる法律が成立しました。 2013年10月1日、政府は予定どおり2014年4月に8%に上げることを確認します。 2014年3月にかけて、広い品目で駆け込み需要が起き、4月に税率は8%になりました（直後の落ちこみは駆け込み需要で書いています）。

内閣府の「平成26年度 年次経済財政報告」（2014年7月）は、増税で物価が上がり実質の可処分所得が減ることは、駆け込みの反動とは別に「継続的な消費の押下げ要因（所得効果）となり得る」と書いています。 一方で、社会保障への不安が小さくなれば、そなえのための貯蓄が減り、消費を押し上げることも期待される、とも書きました。

実質の消費の動き

内閣府のGDP統計で、家計などの実質の消費（民間最終消費支出）を見ると、こうなります。

時期	実質の消費（年率）
2013年の平均（増税前）	311.0兆円
2014年1〜3月期（駆け込みのピーク）	318.1兆円
2014年4〜6月期（増税の直後）	303.8兆円
2016年4〜6月期	306.4兆円
2017年4〜6月期	311.1兆円（2013年の平均を初めて上回る）
2019年7〜9月期（10%への引き上げの直前）	312.6兆円
2021年7〜9月期（コロナ禍）	295.9兆円
2026年4〜6月期	310.8兆円

（内閣府「四半期別GDP速報」2026年4〜6月期2次速報の時系列。季節調整済み、2020暦年連鎖価格。GDP統計はあとから改定されるので、2014年当時に発表された数字とはちがいます）

駆け込みでふくらんだ2014年1〜3月期と比べると不公平なので、増税前の物差しとして2013年の平均（311.0兆円）を使います。 実質の消費が2013年の平均を上回ったのは、2017年4〜6月期でした。増税から戻るまでに、3年かかっています。

その後も、消費は2013年の平均のまわりで横ばいが続きました。 2019年10月の10%への引き上げ、2020年からのコロナ禍で再び落ちこみ、2026年4〜6月期の310.8兆円も、2013年の平均をわずかに下回っています。 駆け込みのピークの318.1兆円とくらべると2.3%低く、この12年あまり、一度も上回っていません。

消費は「下がりにくい」はずなのに、なぜ戻らなかったの？

ここに、この言葉のややこしさがあります。

「額」と「割合」で見え方がちがう

GDP統計で見た消費の額は、増税のあとに大きく落ち、なかなか戻りませんでした。 ところが、手取りのうち使った割合を見ると、ちがう姿が見えます。

大和総研のレポート（2019年3月）は、総務省の家計調査で、消費性向が2013〜2015年に大きく伸びたことを示し、それを「駆け込み需要とラチェット効果」の表れだと説明しました。 ここでのラチェット効果は、消費税の引き上げで実質の所得が減っても、それがすぐには消費の統計に表れず、消費性向が一時的に上がる現象、という意味です。 そして2016〜2018年の消費性向は、高齢化などの人口の構成で説明できる水準に戻った、と分析しています。

つまり、消費の額は落ちたけれど、所得の落ち方とくらべれば消費は粘っていた、という見方です。上の家庭のたとえと同じ形です。 ただしこの粘りは一時的で、歯止めは長くは効きませんでした。

戻らなかった理由は、資料によってちがう

2014年のあと、消費が長く伸びなかった理由は、ひとつに決まっていません。

資料	説明
内閣府（2014年7月）	物価の上昇で実質の可処分所得が減ること（所得効果）が、消費を押し下げつづける要因になりうる
大和総研（2019年3月）	消費性向の動きは、多くが人口の構成（高齢化など）で説明できる。「将来への不安で消費が抑えられている」という見方には裏づけが少ない。2018年の低下には株価などの資産の動きも関係した

「消費が戻らなかったのはラチェット効果のせい」とも、「ラチェット効果は働かなかった」とも、この数字だけでは言えません。 消費の額には、人口の変化や物価、給料の伸びなど、いくつもの力が同時にかかっているからです。 消費税の引き上げがなぜくり返されてきたかは、消費増税で書いています。

「節約が戻らない」逆ラチェットとは？

日本では、もとの意味とは反対向きの話もよく出てきます。 一度切りつめた暮らしが、収入が戻っても元に戻らない、という見方です。これを「逆ラチェット効果」と呼ぶことがあります。

3つを並べると、向きのちがいがわかります。

呼び方	何が起きるか	消費の動き
ラチェット効果（デューゼンベリー）	収入が減っても、それまでの暮らしに引っぱられて消費が減りにくい	下がりにくい
増税のあとのラチェット効果（大和総研の用法）	増税で実質の所得が減っても消費がすぐには減らず、消費性向が一時的に上がる	一時的に下がりにくい
逆ラチェット効果	一度減らした消費が、収入が戻ってもふえにくい	上がりにくい

逆向きの話が出てくる場面の1つが、コロナ禍の「強制貯蓄」です。 日本銀行は2021年4月の展望レポートで、本来ならあったはずの家計の消費のうち、感染症の中で消費の機会を失って抑えられた部分を「強制貯蓄」と呼び、2020年の1年間の累計で「20兆円程度」（特別定額給付金から貯蓄にまわった分を除く）、可処分所得の約7%と試算しました。 同じ箇所では、先行きへの不安からためた貯蓄もふくまれている可能性があり、それも感染症がおさまっていく過程で取りくずされる可能性がある、と書いています。

上の表のとおり、実質の消費は2021年7〜9月期の295.9兆円から、2026年4〜6月期には310.8兆円まで戻りました。それでも2013年の平均をわずかに下回っています。 強制貯蓄がどれだけ取りくずされたかを、この統計だけで言いきることはできません。強制貯蓄が値上げの受け入れにつながったのでは、という見方はデフレマインドで紹介しています。

こんなふうに使われる

研究やレポートで

• 「増税直後は、ラチェット効果によって消費性向が一時的に上昇した」
  • 実質の所得が減っても消費がすぐには減らず、手取りのうち使う割合が上がった、という意味です。大和総研のレポートは、2013〜2015年の消費性向の伸びをこう説明しました。

経済の授業や教科書で

• 「所得が減少しても、消費は過去の最高所得の水準に引きずられて減りにくい。これをラチェット効果（歯止め効果）という」
  • デューゼンベリーの相対所得仮説の説明でよく出てくる形です。消費は、いまの所得だけでなく、一度経験した暮らしぶりにも左右される、という考え方です。

経済の解説で

• 「一度根づいた節約志向が戻らない、いわば逆ラチェットの状態だ」
  • 収入が戻っても消費がふえにくい、という意味で使われます。もとのラチェット効果（消費が下がりにくい）とは向きが反対です。
• 「個人消費は、いまだに2014年の消費増税前の水準を回復していない」
  • 比べる相手で答えが変わる言い方です。内閣府のGDP統計の実質の消費は、2013年の平均には2017年に戻りましたが、駆け込みのピークだった2014年1〜3月期は、2026年4〜6月期でも2.3%下回っています。

まとめ

• ラチェット効果＝収入が減っても、消費がそれまでの高い水準に引っぱられて下がりにくいこと。デューゼンベリーの相対所得仮説（1949年）から来た考え方
• 2014年4月の消費増税のあと、実質の消費（GDP統計）が2013年の平均を上回ったのは2017年4〜6月期で、3年かかった。2026年4〜6月期でも、駆け込みのピークより2.3%低い
• 同じ時期、家計調査の消費性向は一時的に上がった。大和総研はこれを駆け込み需要とラチェット効果で説明した
• 消費が長く伸びなかった理由は、所得効果、人口の構成、資産の動きなど、資料によって説明がちがい、ラチェット効果だけでは語れない
• 「節約が戻らない」逆ラチェットは、もとの意味とは向きが反対。言葉を見かけたら、どちらの向きの話かを確かめる