確定申告

ひとことで言うと

確定申告は、1年間の所得と税金を自分で計算して届け出て、すでに払った税金との差を精算する手続きです。

給料などからは、税金が先に天引きされています。1年が終わって計算し直すと、足りない人もいれば、払いすぎの人もいます。 足りなければ納め、払いすぎなら戻ってきます。戻ってくるお金が「還付（かんぷ）」です。

日本の会社員は、なぜ確定申告しなくていいの？

会社が、代わりに精算してくれるからです。 会社員の給料からは、毎月、所得税が天引き（源泉徴収）されています。年末になると、会社が1年分の税金を計算し直し、天引きした額との差を精算します。これが「年末調整」です。 国税庁も、大部分の給与所得者は年末調整で税額が決まるので、確定申告の必要はない、と説明しています。

ただし、会社員でも申告が必要な人がいます。国税庁の説明（2026年4月1日現在の法令）から、おもなものをあげると次のとおりです。

• 給料の年間の収入が2,000万円を超える人
• 給料を1か所からもらっていて、給料と退職金以外の所得が合わせて20万円を超える人
• 給料を2か所以上からもらっていて、年末調整されなかった給料と、ほかの所得が合わせて20万円を超える人

株の売却益でも、証券会社の口座で税金を天引きずみにし、申告しないことを選んだものは、この20万円に数えません。 反対に、株の損を次の年以降に繰り越したいときは、自分で申告する必要があります（損出しと益出し）。

実際に申告する人は少なくありません。国税庁によると、2025年分の所得税の確定申告をした人は2,353万人。そのうち、主な所得が給料の人が1,168万人と、ほぼ半分（49.6%）をしめていました。 申告した人の77.1%は、窓口に行かずにインターネット（e-Tax）で出しています。

「還付金」は、もうけなの？

もうけではありません。もともと自分が払いすぎていたお金が、返ってくるだけ です。

たとえば、1年間の天引きで10万円の所得税を払っていたのに、計算し直した本当の税額が8万円だったとしましょう。申告すると、差の2万円が戻ってきます。このとき国は、2万円を1年近く、利息をつけずに預かっていたことになります（わかりやすくするための、たとえの数字です）。

日本では、確定申告をした人の半分以上が、この「戻ってくる側」です。国税庁の2025年分の集計を見てみます。

申告した人の区分	人数	前の年との比較
税金を納めた人	628万人	+21.3%
還付を受けた人（還付申告）	1,335万人	-1.3%
納める税金がなかった人	391万人	-16.6%
合計	2,353万人	+0.6%

還付された税金は合わせて1兆4,791億円でした。給料が主な所得の人に限ると、1,168万人のうち815万人が還付を受けています。 「確定申告＝税金を払う手続き」と思われがちですが、数で見ると、返してもらうための手続きでもある のです。

2026年春、アメリカで還付がふくらんだのはなぜ？

アメリカでは、この「戻ってくるお金」が、毎年春の大きなニュースになります。2026年は特に目立ちました。

申告の受け付けは1月26日に始まりました。IRS（アメリカの国税庁）は、申告シーズンの途中の数字を週ごとに公表しています。前の年の同じ時期と比べると、こうなります。

時点（その日までの合計）	還付の件数	還付の総額	1件あたりの平均
3月6日	4,375万件（+0.2%）	1,608億ドル（+10.9%）	3,676ドル（+10.6%）
4月17日	9,041万件（+5.1%）	2,961億ドル（+17.0%）	3,275ドル（+11.3%）
5月8日	9,914万件（+6.0%）	3,248億ドル（+18.1%）	3,276ドル（+11.5%）

出典はIRSの「Filing Season Statistics」。（ ）内は前の年の同じ時期との比較です。

アメリカの平均還付額

各年の申告シーズン、5月上旬の週までの1件あたり（ドル）

0

1,000

2,000

3,000

4,000

3,025

2,803

2,869

2,939

3,276

2022年2023年2024年2025年2026年

数字を表で見る（単位：ドル）

	1件あたりの還付額
2022年	3,025
2023年	2,803
2024年	2,869
2025年	2,939
2026年	3,276

出典：IRS「Filing Season Statistics」（2023年5月5日・2024年5月10日・2025年5月9日・2026年5月8日の週）

3月の時点で、還付の件数はほとんど変わっていません。それなのに、1件あたりの額が1割以上ふえていました。5月8日までに受け付けた申告書の数は1億4,499万件で、前の年より0.6%少ないくらいです。申告する人がふえたのではなく、1人に戻る額がふえた のです。

理由は、前の年の夏に成立した大型の減税法です。2025年の所得から、チップや残業代、自動車ローンの利息、高齢者向けの控除などが新しくできました（法律の中身はトランプ減税で見ます）。 ところが、税金の天引きの額を決める表には、この減税が反映されていませんでした。アメリカの税の研究機関タックス・ファウンデーションは、そのため多くの人が2025年のあいだ税金を払いすぎ、その分が2026年の申告でまとめて戻った と説明しています。

同じ研究機関は、この還付の大波は一時的なもので、経済を長く押し上げるのは、ずっと続く税率の引き下げのほうだ、という見方も示しています。 働く人にとっては、毎月の給料で少しずつ受け取るはずだった減税が、翌年の春に一度に届いた形です。

アメリカでは、みんなが自分で申告するの？

アメリカでは、給料から天引きされた税金の過不足を、働く人が自分で申告して精算するのが基本です。そのため、申告の数は日本とはけたがちがいます。

タックス・ファウンデーションがIRSのデータをまとめたところでは、2025年には1億6,580万件の申告書が出され、そのうち1億380万件（62.6%）で還付がありました。2024年も、1億6,350万件のうち1億490万件（64.1%）でした。

	日本	アメリカ
会社員の税金の精算	会社が年末調整でする	本人が申告してする
申告の時期	翌年の2月中旬〜3月15日	1月下旬〜4月中旬（期限はふつう4月15日）
申告の数	2,353万人（2025年分）	1億6,580万件（2025年）
還付を受けた数	1,335万人（2025年分）	1億380万件（2025年）

還付の時期にはしくみ上のくせもあります。働く人向けの給付付き税額控除（EITC）などがついた申告の還付は、法律で2月中旬を過ぎるまで出せません。そのため、平均の還付額は2月の終わりごろに大きくなりやすいとされています。 反対に、税金が足りない人は、期限までに払うお金を用意しなければなりません。4月の期限の前に株などを売ってお金をつくる動きは、換金売りが出やすい時期の一つとして語られることがあります。

こんなふうに使われる

職場で

• 「会社員は年末調整があるから、ふつうは確定申告しなくていいよ」
  • 会社が1年分の税金を計算し直して精算するので、自分で申告しなくてすむ、という意味です。ただし、給料が2,000万円を超える人などは、会社員でも申告が必要です。
• 「副業の所得が20万円を超えたら、確定申告が要るよ」
  • 給料を1か所からもらっている人なら、給料と退職金以外の所得が合わせて20万円を超えると申告が必要です。2か所目からも給料をもらっている人は、年末調整されなかった給料とほかの所得の合計で見ます。

家族の会話で

• 「確定申告したら、払いすぎてた税金が戻ってきたよ」
  • 戻ってくるお金は「還付金」と呼ばれますが、もうけではなく、もともと払いすぎていた分です。2025年分の申告では、申告した2,353万人のうち1,335万人が還付を受けました。

ニュースで

• 「所得税の確定申告の受け付けが、きょうから始まりました」
  • 毎年2月中旬から3月15日までの受け付けが始まったことを伝える言い方です。
• 「アメリカの確定申告シーズンで、平均還付額が前年を1割あまり上回った」
  • 2026年春のことです。前の年に成立した減税が天引きの額に反映されておらず、払いすぎた分がまとめて戻りました。5月8日までの平均は3,276ドルでした。

まとめ

• 確定申告は、1年の所得と税金を自分で計算し、天引きなどで払った額との差を精算する手続き。払いすぎなら還付される
• 日本の会社員は、会社の年末調整で精算が終わるので、ふつうは申告しなくてよい。ただし給料が2,000万円を超える人などは必要
• 日本の2025年分の申告は2,353万人。そのうち1,335万人は還付を受ける側で、「戻してもらうための申告」も多い
• 2026年春のアメリカでは、申告書の数はほぼ前の年なみなのに、還付の平均額が1割あまりふえた。2025年の減税が天引きに反映されず、払いすぎた分がまとめて戻ったため