地方交付税

ひとことで言うと

地方交付税は、国が集めた税金の一定の割合を、財政力の弱い自治体に配り直して、どこに住んでいても一定の行政サービスを受けられるようにするしくみです。

もとになる税と割合は、法律で決まっています。2026年10月時点では、所得税と法人税の33.1%、酒税の50%、消費税の19.5%、地方法人税の全額です（総務省「地方交付税制度の概要」）。 2026年度の地方財政計画では、自治体に配る地方交付税の総額は20.2兆円で、前年度より1.2兆円増えました（総務省、2026年2月）。

なぜ国が集めた税を、自治体に配り直すの？

税金の集まり方は、地域によって大きくちがうからです。会社や働く人が多い都市には法人の税や住民税がたくさん入りますが、人口が少なく高齢の人が多い町では、税収が少ないのに、福祉や道路の維持にお金がかかります。 そこで国は、自治体ごとに「標準的なサービスにかかるお金」と「標準的に入るはずの税収」を計算し、その差を埋めます。

用語	中身
基準財政需要額	標準的な行政サービスにかかるお金。人口などに、決められた単価や補正をかけて計算する
基準財政収入額	標準的に見込める地方税の収入の、原則75%
普通交付税の額	需要額 − 収入額（足りない分）

総務省の説明にある例では、需要額が100億円、地方税の見込みが80億円のA市の場合、収入額はその75%の60億円とされ、差の40億円が普通交付税になります。残りの20億円は市の手元に残ります。 交付税の94%がこの普通交付税、6%が災害などの特別な事情に応じて配る特別交付税です。

逆に、収入額が需要額を上回る自治体には配られません。これを不交付団体といいます。東京都は1954年度に交付税の制度ができてから、一度も交付を受けていません（東京都、2024年7月）。2024年度の東京都の財源超過額は1兆8,422億円でした。

総務省は地方交付税を、「本来地方の税収入とすべき」ものを「国が地方に代わって徴収する地方税」と説明しています。国が恵んでいるお金ではなく、もともと地方の取り分（固有財源）だという考え方です。 ただ、5つの国税の決まった割合だけでは、毎年の必要額に届かないことが長く続きました。足りない分は、国の交付税特別会計の借入れや、自治体が自分で出す借金で埋めてきました。その借金が、2001年度にできた臨時財政対策債です。自治体が借り、返すお金はあとの年度の交付税で全額みるしくみで、国立国会図書館の調査は「実質的には、交付税の支払いを先送りするもの」と書いています。

この「足りない分」をどこまで国が埋めるのか。それがいきなり削られたのが2004年度でした。

2004年、自治体が予算を組めなくなったのはなぜ？

2003年6月27日、小泉内閣は「基本方針2003」（骨太の方針の第3弾）で、三位一体の改革を打ち出しました。国の補助金を減らし、そのぶん国の税を地方の税に移し（税源移譲）、地方交付税も見直す。3つを一体で進めて、地方が自分の財源で仕事をできるようにする、という改革です。

国の側には、交付税を減らしたい事情もありました。参議院の調査室の論文（2005年3月）は、交付税などが国の一般歳出のおおむね3分の1にまでふくらみ、ほかの歳出や国債費に大きく切りこむ余地がない中で、三位一体の改革が「歳出削減の絶好の機会」に映ったと書いています。

2003年12月24日、2004年度の予算の政府案が閣議決定されます。中身がわかると、自治体に衝撃が走りました。

地方交付税と臨時財政対策債

地方財政計画の額。棒の高さが2つの合計（兆円）

• 地方交付税
• 臨時財政対策債

0

10

20

30

21.79

22.77

23.94

21.08

2001年度2002年度2003年度2004年度

数字を表で見る（単位：兆円）

	地方交付税	臨時財政対策債	合計
2001年度	20.35	1.44	21.79
2002年度	19.54	3.23	22.77
2003年度	18.07	5.87	23.94
2004年度	16.89	4.19	21.08

出典：総務省「地方財政計画のポイント」（平成13〜16年度）

数え方	2004年度の額	前年度からの変化
地方交付税（国の一般会計から出す額＝入口）	15.4兆円	1兆円減（6.1%減）
地方交付税（自治体へ配る額＝出口）	16.9兆円	1.2兆円減（6.5%減）
臨時財政対策債	約4.2兆円	約1.7兆円減
交付税と臨時財政対策債の合計	―	2兆8,623億円減（12%減）

出典: 総務省「平成16年度地方財政計画のポイント」、国立国会図書館 ISSUE BRIEF（2004年3月）、参議院財政金融委員会調査室（2005年3月）。数える範囲がちがうので、「1.2兆円減」と「12%減」は別の数字です。

補助金は1兆300億円減りましたが、それに見合う税源移譲などは4,594億円にとどまりました。参議院の調査室の計算では、補助金・税源移譲・交付税をすべて差し引きすると、地方の財源は3兆4,297億円減りました。論文は「予想を超えた急激な削減で、赤字予算を組もうとする団体も現れるなど地方団体は裏切られた思いを抱いた」と書いています。

年が明け、自治体が新しい年度の予算案をまとめる段階になって、穴の大きさが見えてきました。

• 2004年2月初旬: 各地で自治体の財政難が表に出る。全国知事会の調査では、44都道府県の2004年度予算の不足額は2兆6,000億円（日本経済新聞の報道を国立国会図書館が紹介）
• 沖縄県平良市は、地方自治法に反する赤字の予算案をあえてつくり、市の財政の苦しさを訴えた
• 2月13日: 総務省が、地方債（地域再生事業債など）の発行の条件をゆるめると決める。当初は行わないとしていた、返済費の一部を交付税でみる措置もとった
• 2月24日: 那覇市議会が「地方交付税の削減に反対する意見書」を可決

那覇市の意見書は、交付税と臨時財政対策債が「事前に十分な情報提供もなされぬまま、突如、前年比12％も大幅に削減」されたと書きます。交付税の割合が大きい那覇市では約35億円の新しい負担が生じ、事業を見直して支出を削っても約24億円が足りず、財政調整基金（市の貯金）を取り崩す予算になりました。 この年度の交付税の急な削減は、のちに「地財ショック」と呼ばれることがあります。

国が見込む「不足」は減ったのに、なぜ自治体は苦しくなったの？

ここに、交付税のわかりにくさがあります。 国は毎年、自治体全体の収入と支出の見込み（地方財政計画）をつくり、それをもとに交付税の総額を決めます。2004年度の地方財政計画は、支出の総額を84.7兆円と、前年度より1.5兆円小さく見積もりました。職員を1万人純減させ、自治体が独自に行う事業も1.4兆円減らす、という前提です。 計画上の支出が小さくなれば、計算上の「財源不足」も小さくなります。2004年度の不足は約10.2兆円で、前年度より3.3兆円（24.3%）減りました。

ところが、計画の数字を削っても、自治体の実際の支出が同じだけ減るわけではありません。国立国会図書館の調査は、「個々の地方自治体の歳出削減は、地方財政計画に追いついていない」と指摘しました。 しかも、その穴を埋めるために地方債の条件をゆるめ、返済の一部をまた交付税でみることにしました。調査はこれを「交付税措置による借金の先送りにすぎない」と書いています。交付税特別会計の借入金は、すでに約50兆円たまっていました。

国の財政を立て直すために交付税を減らしても、自治体の仕事が減らなければ、借金の置き場所が国から地方へ、今年から将来へ移るだけになりかねない。2004年度は、それがはっきり見えた年でした。

改革はその後、2004年4月26日の麻生総務大臣による約3兆円の税源移譲の案（麻生プラン）を経て、11月26日に政府・与党が全体像で合意します。2004年度の交付税は、決算でも17兆201億円（前年度比5.8%減）と、4年続けて前年度を下回りました。

「重点支援地方交付金」とは何がちがうの？

名前は似ていますが、別の制度です。物価高対策のニュースでよく出る「重点支援地方交付金」は、正式には「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」といい、内閣府の制度要綱にもとづいて配られます。

	地方交付税	重点支援地方交付金
額の決まり方	国税の決まった割合（法律）	そのときの予算で決める（2025年度補正予算で2兆円、2026年度補正予算で1,000億円）
使い道	決まっていない（自治体が自由に使える）	物価高の影響を受けた暮らしや事業者の支援
配り方	需要額と収入額の差をもとに計算	自治体が実施計画に事業を書いて受け取る

交付税は、毎年の必要額を国が計算して、使い道をしばらずに渡すお金です。交付金は、国が「物価高対策に」と目的を決め、補正予算などで額を積むお金です。物価高対策のニュースで「交付金を増やす」と言うときは、地方交付税の総額の話ではありません。

交付税は法律で地方の取り分と決まっていても、国の都合で配る時期が動いたこともあります。2012年秋、赤字国債を出す法律が国会で通らなかったとき、政府は道府県への交付税の支払いを分けて遅らせました。

2026年度の地方財政計画では、臨時財政対策債の新しい発行はゼロのままで、交付税特別会計の借入金も2.9兆円減らすとしています。それでも、税収が落ちこんだときに国と地方のどちらが、どの形で穴を埋めるのかという問題は残ります。2004年度は、その分担を国が急に変えると何が起きるかを示した例です。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「地方交付税は出口ベースで20.2兆円と、前年度を1.2兆円上回る」
  • 「出口ベース」は、国の一般会計から出す額（入口）ではなく、自治体に実際に配る額で数えた数字です。2026年度の地方財政計画の数字です。
• 「東京都は、今年度も地方交付税の不交付団体となった」
  • 不交付団体は、収入額が需要額を上回り、交付税を受け取らない自治体のことです。東京都は1954年度に制度ができてから、一度も受け取っていません。

自治体の予算の話で

• 「この地方債は後年度に交付税措置があるので、実質的な負担は小さい」
  • 借金の返済の一部を、あとの年度の交付税の計算に入れて国がみる、という意味です。2004年2月にも、返済費の一部を交付税でみる地方債で穴を埋めましたが、国立国会図書館の調査は、これを「借金の先送り」と書いています。
• 「地財ショックのときのように交付税が急に削られたら、基金を取り崩すしかない」
  • 2004年度に交付税と臨時財政対策債が合わせて12%減った出来事は、「地財ショック」と呼ばれることがあります。那覇市は約24億円が足りず、財政調整基金を取り崩す予算を組みました。

市のお知らせで

• 「国の重点支援地方交付金を活用し、市独自の物価高対策を実施します」
  • 名前は似ていますが、地方交付税ではなく、物価高対策と使い道を決めて配られる別の交付金です。

まとめ

• 地方交付税＝国税の決まった割合を、財政力の弱い自治体に配り直すしくみ。2026年度の総額は20.2兆円（地方財政計画）
• 配る額は「標準的なサービスにかかるお金」と「見込める税収の75%」の差。東京都は制度ができてから一度も受け取っていない
• 2004年度、三位一体の改革のもとで交付税と臨時財政対策債が合わせて12%（2兆8,623億円）減り、那覇市は約24億円の不足、平良市は赤字予算案という事態になった
• 計画の上で支出を削っても、自治体の実際の支出はすぐには減らず、結局は地方債と後年度の交付税で埋める「先送り」になった
• 物価高対策の「重点支援地方交付金」は、使い道を決めて予算で配る別の制度