雇用調整助成金

コロナのとき、社員を休ませた会社に国が出したお金は6兆円を超えました。会社の保険料の貯えは1年で空になり、働く人の保険料も上がりました。そのお金の流れを追います。

ほかの呼び方：雇調金

2026年10月14日公開

ひとことで言うと

雇用調整助成金（雇調金）は、売り上げが落ちた会社が社員を解雇せずに休ませたとき、会社が払った休業手当の一部を国があとから出すしくみです。

休ませる代わりに社員に研修を受けさせたり、ほかの会社へ一時的に送り出したり（出向）した場合も対象になります。お金の出どころは「雇用保険二事業」という、会社だけが払う雇用保険料です（厚生労働省）。

ふだんの制度では、次のような決まりがあります（厚生労働省「雇用調整助成金ガイドブック」2026年8月1日現在版）。

項目	ふだんの決まり
使える会社	最近3か月の生産量や売り上げが、前の年より10%以上落ちた会社
国が出す割合	中小企業は休業手当の3分の2、大企業は2分の1
1人1日あたりの上限	雇用保険の基本手当日額の最高額（2026年8月1日時点で9,110円）
使える日数	1年で100日、3年で150日まで
払い方	会社が休業手当を払ったあとに申請する、後払い

会社にお金を出すと、なぜ失業が減るの？

売り上げが落ちた会社が、人件費を減らす方法は2つあります。人をやめさせるか、人を残したまま休ませるかです。

日本では、会社の都合で正社員を解雇するには、その前に解雇を避ける努力をしたかが問われます。「一時的に休ませる」は、その努力の1つです（くわしくはレイオフ）。ただ、休ませた社員にも休業手当を払うので、売り上げがない間はお金が出ていく一方です。

そこを国が肩代わりすると、会社は「いまやめさせるより、残しておいたほうが得」と考えやすくなります。景気が戻ったとき、人をさがし直して仕事を教え直す手間がかからないからです。国にとっても、失業する人が増えて失業給付を払うより、仕事を続けてもらうほうがよい、という考え方です。

この考え方が一番大きく試されたのが、2020年からのコロナです。国は特例をつくり、2020年4月から1年あまり、1人1日あたりの上限を1万5,000円に上げ、解雇をしなかった中小企業には休業手当の全額（10分の10）を出しました。ふだんは対象にならない、雇用保険に入っていないパートやアルバイトの休業にも助成を広げました（緊急雇用安定助成金）。

2020年春、日本の失業率がアメリカほど上がらなかった背景には、このしくみがありました（失業率の記事で日米を比べています）。厚生労働省の「労働経済の分析」（2021年版）は、雇調金などが2020年4〜10月の完全失業率を 2.6ポイントほど 押し下げたと見積もっています（一定の仮定をおいた計算で、かなりの幅をもって見る必要がある、と断っています）。

コロナのとき、そのお金はどこから来たの？

雇調金の財布である雇用保険二事業には、ふだん、会社が払う保険料が1年に5,500億〜5,900億円ほど入ります。コロナの前の2019年度、雇調金に使ったお金はたった43億円でした。使わなかったお金は積み立てられ、2019年度末には 1兆5,410億円 の貯え（雇用安定資金）がありました。

そこへコロナが来ました。

雇用調整助成金に使ったお金

雇用保険二事業の決算。翌年度にくり越して払った分をふくむ（億円）

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

36,374

26,613

数字を表で見る（単位：億円）

	雇用調整助成金
2019年度	43
2020年度	36,374
2021年度	26,613

出典：厚生労働省雇用保険部会資料（2022年9月28日）

2020年度に使ったのは 3兆6,374億円。1年分の保険料の6倍を超える額です。その年の二事業の支出（4兆2,310億円）は、次のようにまかなわれました（厚生労働省、2022年9月の資料）。

お金の出どころ	金額
積み立ててきた貯え（雇用安定資金）	1兆5,410億円（全部使い切り、残りは0に）
失業給付のための積立金から借りたお金	1兆3,951億円
国の一般会計（税金など）からの繰り入れ	6,956億円
その年に会社から入った保険料	5,709億円

（このほかに少しの収入があります）

会社の保険料で積み立てた貯えは、1年で空になりました。 足りない分は、失業した人に給付を払うための積立金から借りました。こちらは、会社と働く人が半分ずつ払った保険料で積み立てたお金です。

特例は1年では終わりませんでした。 2021年5月から上限は少しずつ下げられましたが、とくに業績が苦しい会社や、営業時間の短縮を求められた地域の会社には上限1万5,000円が続きました。 2021年度も2兆6,613億円を使い、失業給付の積立金からさらに1兆4,447億円を借りています。

失業給付のための積立金は、2019年度末の4兆4,871億円から、2021年度末には1兆2,460億円まで減りました。二事業に貸したお金に、失業給付そのものの支払いが重なったためです。

コロナの特例は2022年11月末まで続き、2023年3月末までの経過措置のあと、4月からふだんの制度に戻りました。 2020年からの支給の合計は、2023年3月末までで 6兆3,507億円、788万3,000件にのぼりました（緊急雇用安定助成金をふくむ）。

雇用保険料が上がったのは、そのせい？

大きな理由の1つです。

2022年3月30日、雇用保険料を上げる改正法が国会で成立しました。一般の会社の場合、雇用保険料の率は2021年度の給料の1000分の9から、2022年4月に1000分の9.5、10月に 1000分の13.5 になりました。このうち働く人が払う分は、1000分の3から1000分の5に上がりました（厚生労働省「令和4年度雇用保険料率のご案内」）。

たとえば月給30万円の人なら、毎月引かれる雇用保険料は900円から1,500円に増えた計算です（わかりやすくするための、たとえの計算です）。

ただし、上がった分がすべて雇調金のためというわけではありません。失業給付の分の料率は、法律で決まった本来の率（1000分の8）より低く抑えた状態が続いていて、それを1000分の6まで戻した、という面もあります（厚生労働省、2022年9月の資料）。

借りたお金は返したの？

二事業が失業給付の積立金から借りたお金は、2020〜22年度で合わせて 約2.9兆円。 2023年度に3,212億円を返しました。

2024年12月25日、2025年度予算を決める大臣どうしの話し合いで、このうち 1兆円は返さなくてよい と決まりました。残る約1.9兆円は、二事業で毎年余ったお金から返していきます（厚生労働省、2025年3月の資料）。

理由として、特例は「未曽有の危機」のときの前例のない雇用の守り方で、失業をかなり防ぎ、失業給付の代わりの役目もある程度果たした、と書かれています。一方で、働く人が払った保険料にあたる部分は、何よりも守るべきだという意見にも配慮しました。そのため、分け方は次のようになっています。

貸し出した年度	金額	あつかい
2020年度	約1.4兆円	全額を返す
2021〜22年度	約1.5兆円	うち、国の一般会計からの繰り入れがなければ貸せなかった約0.55兆円と、会社の負担にあたる約0.47兆円は返さなくてよい。働く人の負担にあたる約0.47兆円は返す

人を守れたなら、それでよかったの？

失業をおさえる効果は大きかった一方で、問題も指摘されました。

ひとつは、払いすぎです。会計検査院は2021年度の決算の検査で、雇調金の支給額が、会社が実際に払った休業手当を上回る「超過額」がかなり生じていると指摘しました。申請の手間を減らし早く払うことに配慮しながらも、超過額をできるだけ出さない計算のしかたに改めるよう求めています。

もうひとつは、不正な受け取りです。不正受給として支給を取り消した額は、2023年6月末までの合計で約339億円。そのうち取り戻せたのは約227億円、3分の2ほどでした（厚生労働省、2023年9月の資料の図から読み取り。緊急雇用安定助成金をふくむ）。

そして、長く続けすぎたという指摘です。財務省の財政制度等審議会は、2023年5月29日の建議で、特例は「危機時の雇用維持に大きな効果を発揮した」としながら、長引いたことで雇用保険の財政に大きな負担をかけ、人が伸びる分野へ移ることや、働く人が新しい技能を身につけることをさまたげた面もあったと書いています。

休んでいる間も会社に籍が残っていれば、別の仕事をさがしたり、新しい技能を学んだりするきっかけは生まれにくい、という見方です。短い嵐の間は人を守るのに役立つしくみも、嵐が長引くと、人が新しい仕事へ動くのを止めてしまうことがある。コロナの3年間は、その両方を見せました。

こんなふうに使われる

会社の中で

「来月から一時帰休に入るけど、休業手当は出るそうだ」
- 「一時帰休」は、会社が社員をやめさせずに、しばらく休ませることです。会社は休業手当を払い、その一部を雇調金で国があとから出します。
「雇調金を使えば、解雇しないで乗り切れるかもしれない」
- 「雇調金」は雇用調整助成金の略です。2020年からのコロナの特例では、解雇をしなかった中小企業には休業手当の全額が出ました。

ニュースで

「雇用調整助成金のコロナ特例は、11月末で終わる」
- 2020年4月に始まった特例は1年では終わらず、上限を少しずつ下げながら2022年11月末まで続きました。経過措置のあと、2023年4月にふだんの制度に戻りました。
「雇調金の不正受給が相次いで発覚している」
- 不正受給として支給を取り消した額は、2023年6月末までの合計で約339億円でした。そのうち取り戻せたのは約227億円です。