#496税金と社会保障中学生むけ
社会保険料
給料明細で引かれる保険料と同じくらいの額を、会社も払っています。2024年10月、英国が会社の負担分を上げると、スーパーは値上げを口にしました。負担は結局だれのものかを追います。
ほかの呼び方：雇用主負担、事業主負担
ひとことで言うと
社会保険料は、病気・けが・老後・失業・介護に備える国の保険のために払うお金です。
会社で働く人は、厚生年金・健康保険・雇用保険などの保険料を、毎月の給料から引かれます（天引き）。 そして、会社もそれとほぼ同じか、それ以上の額を払っています。 これを「事業主負担」や「雇用主負担」と呼びます。
税金とのちがいは、払うことで、年金・医療・失業手当などを受け取る資格と結びついていることです。 ただ、国が法律で決めた率で、だれもが払わないといけないという点では税金とよく似ていて、家計から見れば同じように手取りを減らします。
給料明細で引かれているのが全部なの？
全部ではありません。給料明細に出てくるのは、働く人が払う分だけです。
2026年10月時点の、会社員のおもな保険料率はこうです。
| 保険 | 料率 | 働く人 | 会社 |
|---|---|---|---|
| 厚生年金 | 18.3% | 9.15% | 9.15% |
| 健康保険（協会けんぽ） | 都道府県で9.21〜10.55% | 半分 | 半分 |
| 介護保険（40〜64歳の人） | 1.62% | 半分 | 半分 |
| 雇用保険（一般の事業） | 1.35% | 0.5% | 0.85% |
（日本年金機構「厚生年金保険料額表」、全国健康保険協会（協会けんぽ）「令和8年度保険料率」、厚生労働省山梨労働局の雇用保険料率の案内）
健康保険・厚生年金・介護保険は、働く人と会社が半分ずつ払います（労使折半）。雇用保険は、会社の分のほうが多くなっています。 ほかに、会社だけが払う「子ども・子育て拠出金」もあります（2024年度の額表では0.36%）。2026年4月分からは、健康保険の保険料とあわせて「子ども・子育て支援金」（0.23%）も集められるようになりました。
給料30万円だと、いくら？
たとえば、毎月の給料が30万円で、保険料を計算するときの基準の額（標準報酬月額）も30万円の、39歳の人で計算してみます。 健康保険の料率は、わかりやすく10%とします（協会けんぽの平均の保険料率は、2012年度から2025年度まで10.00%でした。2026年度は9.9%に下がり、40の都道府県で引き下げられ、残りの7県は据え置きです）。
| 働く人 | 会社 | |
|---|---|---|
| 厚生年金 | 2万7,450円 | 2万7,450円 |
| 健康保険 | 1万5,000円 | 1万5,000円 |
| 雇用保険 | 1,500円 | 2,550円 |
| 合計 | 4万3,950円 | 4万5,000円 |
（料率をもとにした計算。たとえの数字です）
働く人の給料明細には4万3,950円が引かれて見えます。でも会社は、その人に払う30万円とは別に、4万5,000円を国に納めています。 会社から見ると、この人を1か月雇うのにかかるお金は、30万円ではなく少なくとも約34万5,000円です（会社だけが払う子ども・子育て拠出金や労災保険の保険料は、ここに入れていません）。
厚生年金の料率は、2004年の年金制度の改正で毎年少しずつ上げられ、2017年9月に18.3%で止まりました。 保険料が収入より速く増えると、額面の給料が上がっても手取りはあまり増えません（この話は可処分所得で書いています）。
会社が払う保険料を上げたら、何が起きたの？
それを国全体で試すことになったのが、2024年のイギリスです。
イギリスには「国民保険料（National Insurance contributions）」という社会保険料があり、働く人の分と会社の分が別々の率で決まっています。
2024年10月30日の予算
2024年10月30日、リーブス財務相は予算の演説で、会社が払う国民保険料を引き上げると発表しました。働く人が払う分は上げない、とも説明しています。
| 会社が払う国民保険料 | 2025年4月5日まで | 2025年4月6日から |
|---|---|---|
| 料率 | 13.8% | 15% |
| かかり始める年収 | 9,100ポンド | 5,000ポンド |
| 小さな会社向けの控除（雇用手当） | 5,000ポンド | 1万500ポンド |
（英政府の政策文書）
政府は、これで2025〜26年度に約238億ポンド、2029〜30年度には約257億ポンドの税収がふえると見込みました。会社の側だけに、毎年240億ポンド前後の負担を新しくかけることになります。
短い時間だけ働く人ほど、会社の負担がふえた
料率の1.2ポイントより大きかったのは、かかり始める年収が9,100ポンドから5,000ポンドに下がったことです。年収ごとに、会社が1人分として払う額を計算すると、こうなります。
英国の会社が1人分として払う国民保険料
働く人の年収ごと。棒の高さが2025年4月6日からの額（雇用手当の控除は入れない。ポンド）
- 引き上げ前の額
- ふえた分
数字を表で見る（単位：ポンド）
| 引き上げ前の額 | ふえた分 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 年収1万ポンド | 124 | 626 | 750 |
| 年収2万ポンド | 1,504 | 746 | 2,250 |
| 年収3万ポンド | 2,884 | 866 | 3,750 |
出典：英政府の政策文書（2024年11月13日）の料率とかかり始める年収から計算
| 働く人の年収 | 引き上げ前 | 引き上げ後 | ふえ方 |
|---|---|---|---|
| 1万ポンド | 124ポンド | 750ポンド | 約6倍 |
| 3万ポンド | 2,884ポンド | 3,750ポンド | 約1.3倍 |
（上の料率をもとにした計算）
年収の少ない人、つまり短い時間だけ働く人を多く雇っている会社ほど、負担のふえ方が大きくなります。 スーパーや外食のような業種がそうです。
スーパーの反応
2024年11月7日、大手スーパーのセインズベリーのサイモン・ロバーツ最高経営責任者は、国民保険料の引き上げで、年1億4,000万ポンドのコストになると明らかにしました。 そして「コストが上がるので、インフレ的な影響が出る」と、値段に乗せることをにおわせています。
報道によると、11月中旬には英国小売協会が中心になって、大手小売の経営者80人ほどが財務相に書簡を送りました。 国民保険料の引き上げに最低賃金の引き上げなどが重なり、2025年から、業界のコストが年に最大で約70億ポンドふえると見積もって、値上げは「確実」、雇用の削減は避けられず、とくに入り口となる仕事や短時間の仕事が減ると警告しています。導入を段階的にするよう求めましたが、予算はそのまま2025年4月6日に始まりました。
2025年1月には、セインズベリーが本社などで3,000人を超える仕事を減らす案を出したと報じられました。 ただし会社は、もともと進めていたコスト削減の計画の一部だと説明していて、保険料の引き上げがどこまでその理由なのかは、はっきりしません。
会社が払う分は、結局だれが負担しているの？
「会社が払う分なら、働く人には関係ない」と思うかもしれません。でも、経済学ではそう単純には考えません。 税金や保険料を、法律のうえで払う人と、最後に重さを感じる人は、別のことがあります。 これを「帰着」といいます。
イギリスの予算の見通しを点検する独立の機関、予算責任局（OBR）は、今回の引き上げについてこう見ました。
- 会社のコストがふえると、賃金と利益が下がる
- 会社が一部を値段に乗せるので、近いうちに消費者物価を0.2%押し上げる
- 働く人が少し減るので、経済の実力（潜在GDP）を0.1%押し下げる
さらに、会社が払う分のおよそ4分の3は、賃金が上がりにくくなる形で、働く人に回ってくると見込みました。 会社は、保険料がふえた分だけ賃上げを小さくしたり、新しく雇う人を減らしたりして、つじつまを合わせるからです。
| 会社の負担がふえたとき | だれに回るか |
|---|---|
| 賃上げを小さくする・雇う人を減らす | 働く人 |
| 値段に乗せる（価格転嫁） | 買いものをする客 |
| どちらもできずに、もうけが減る | 会社の持ち主（株主） |
どの割合で分かれるかは、時期や業種、会社が値段を上げられる立場かどうかで変わります。 ただ、「会社が払う分」も、働く人の給料と無関係ではない、ということは言えます。
日本の会社負担も、給料明細に出てこないので気づかれにくいお金です。 会社から見れば、人を1人雇うコストは「給料＋会社の保険料」です。保険料率が上がれば、その分だけ給料に回せるお金が減りやすくなる、という関係は日本でも同じように考えることができます。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「英政府が雇用主の国民保険料を引き上げ、小売各社は値上げや人員削減を警告した」
- 2024年10月30日の予算で、会社が払う国民保険料が13.8%から15%に上がったときの報道の形です。セインズベリーは年1億4,000万ポンドのコストになると明らかにしました。
- 「社会保険料の事業主負担が重く、中小企業の賃上げ余力を奪っている」
- 給料を上げると、それに比例して会社の保険料もふえるので、賃上げに使えるお金が減る、という意味です。
職場で
- 「社会保険料は労使折半だから、会社も同じくらい払っているんだよ」
- 厚生年金・健康保険・介護保険は、働く人と会社が半分ずつ払います。給料明細に出るのは、働く人の分だけです。
家族の会話で
- 「額面は上がったのに、社会保険料が引かれて手取りはあまり変わらないね」
- 保険料は給料の額に料率をかけて決まるので、給料が上がると引かれる額も上がります。
まとめ
- 社会保険料＝年金・医療・失業・介護に備える国の保険のお金。会社員は給料から引かれ、会社もほぼ同じかそれ以上の額を払う
- 厚生年金は18.3%を労使で半分ずつ。給料30万円の人なら、会社は給料とは別に月4万5,000円ほどを納めている（たとえの計算）
- 2024年10月30日、イギリスは会社が払う国民保険料を13.8%から15%に上げ、かかり始める年収も下げた。短時間で働く人の多いスーパーが値上げや雇用の削減を警告した
- 英予算責任局は、会社の負担増のおよそ4分の3が、賃金が上がりにくくなる形で働く人に回ると見た
- 「会社が払う分」も、給料・値段・もうけのどこかに必ず回ってくる