二重課税

ひとことで言うと

二重課税は、同じもうけに、2つの国がそれぞれ税をかけてしまうことです。

たとえば、日本に住む人がアメリカの会社の株を持ち、配当を受け取ったとします。 配当を払う側のアメリカは「うちの国で生まれたもうけだ」と考えて税をかけます。受け取る人が住む日本は「うちの国に住む人の所得だ」と考えて税をかけます。 国税庁の資料は、各国がそれぞれ税をかける権利を使えば、こうした国際的な二重課税は必ず起きるが、税の原則からすれば避けなければならないことだ、と説明しています。

避けるしくみは、おもに2つあります。

しくみ	中身
租税条約	国どうしの約束で、配当を払う側の国がかける税の上限を下げる。日米の条約では、ふつうの配当は10%まで（財務省）
外国税額控除	外国で払った税を、住んでいる国（日本）で払う所得税から差し引く（国税庁）

この記事では、配当にかかる税を中心に見ます。株を売ったもうけにかかる税はキャピタルゲイン課税で扱っています。

NISAなのに、米国株の配当から10%引かれるのはなぜ？

NISAの口座では、配当に日本の税はかかりません。それなのに、米国株の配当を受け取ると、10%少ない額しか入ってきません。 引かれているのは、日本の税ではなく アメリカの税 だからです。NISAは日本の制度なので、アメリカが配当にかける税までは消せません。

では、外国税額控除で取り戻せないのでしょうか。 国税庁の説明では、差し引ける上限は「その年の日本の所得税の額 ×（外国からの所得 ÷ 所得の合計）」で決まります。外国で払った税を、日本で払う所得税から引くしくみ なのです。 NISAの配当には、もともと日本の所得税がかかっていません。引く先がないので、アメリカで引かれた10%は戻らないことになります。

	ふつうの口座（特定口座など）	NISAの口座
アメリカの税	配当から10%引かれる	配当から10%引かれる
日本の税	かかる	かからない
二重課税の調整	外国税額控除で、日本の所得税から差し引ける（上限あり）	差し引く日本の所得税がない

ふつうの口座でも、上限があるので全部が戻るとは限りません。上限をこえた分は、前の3年以内の余裕分を使えるという決まりもあります（国税庁）。 NISAで米国株を持つときは、配当の10%は「戻らない費用」になりうる と知っておくと、ほかの商品と比べやすくなります。

日本の株を持つ外国人は、どうなっているの？

反対向きでも同じことが起きます。日本の会社が、外国に住む株主に配当を払う場合です。

• 外国に住む人（非居住者）が日本の上場株の配当を受け取ると、15.315%が源泉徴収（支払いのときに天引き）される（国税庁）
• 租税条約のある国の人は、税率を下げてもらえる。ただし、配当の支払日の前の日までに「租税条約に関する届出書」を出しておく必要があり、出していなければ日本の国内の税率で引かれる（国税庁）

一方、日本の会社（証券会社も含む）が配当を受け取ったときも、15.315%が源泉徴収されます。 ただし日本の会社は、天引きされた所得税を、あとで払う法人税から差し引けます（国税庁「所得税額控除」）。差し引けるのは、株を持っていた期間に応じた部分だけ、という決まりもあります。

つまり、同じ会社の同じ配当でも、だれが受け取るかで、手元に残る額がちがう のです。 外国の株主は、日本で引かれた税を本国でどれだけ取り戻せるかが、その国の制度と本人の事情しだいになります。

配当の前に海外投資家が売り越すのは、本当に「売り」？

このちがいを頭に入れて、2026年9月末の配当の時期の売買を見てみます。

9月末に決算を締める会社の配当を受け取るには、9月28日（月）の権利付き最終売買日に株を持っている必要がありました。翌29日が権利落ち日、30日が権利確定日です（野村證券の案内）。 東京証券取引所が毎週出している投資主体別売買動向（投資部門別売買状況）で、東証プライムの海外投資家と、証券会社の自己売買（自分のお金での売買）の差し引きを並べると、次のようになります。

週	海外投資家	証券会社の自己売買
9月14日〜18日	0.67兆円の売り越し	1.49兆円の買い越し
9月24日〜25日（連休明けの2日間）	0.07兆円の売り越し	0.65兆円の買い越し
9月28日〜10月2日（権利付き最終売買日を含む週）	0.98兆円の買い越し	1.22兆円の売り越し

（日本取引所グループ「投資部門別売買状況」週間、東証プライム）

権利付き最終売買日の前の2週は「海外が売り、証券会社が買う」。権利付き最終売買日をふくむ週は、ちょうど逆の「海外が買い、証券会社が売る」です。 同じ形は前にもありました。2026年3月は、配当の権利付き最終売買日の3月27日までの集計で、海外投資家の売り越しと並んで、証券会社の自己売買が1.70兆円の買い越しでした。

この数字だけを見て「海外投資家が日本株を見限った」と読むのは早すぎます。 前の節で見たように、配当にかかる税の重さは、受け取る人によってちがいます。配当の権利が決まる日をまたいで、株をだれが持っているかには、税の面で意味がある ということです。売り越しと買い越しが、配当の日をはさんで向きを変えているのは、その可能性と矛盾しません。

ただし、言えるのはここまでです。

• 週ごとの数字なので、権利付き最終売買日の9月28日と、権利落ちした29日以降の売買を分けられない
• 統計には、だれがどんな理由で売買したかは書かれていない。配当とは関係のない取引も混ざる
• 日本の会社が差し引ける所得税は、株を持っていた期間に応じた部分だけなので、「証券会社が持てば税がまるごと戻る」と単純には言えない

配当の時期の「海外の売り越し」は、本当の売りかどうかを、その週の数字だけでは決められない と覚えておくのが安全です。 配当の権利が落ちた日に株価の指数が下がって見える話は、配当落ちで扱っています。

投資主体別の売買は、あとから集計した結果で、その後の株価を言い当てるものではありません。特定の銘柄や売買をすすめるものではなく、税の扱いや投資の判断は、ご自身の状況にあわせてご確認ください。

こんなふうに使われる

投資家どうしの会話で

• 「NISAで米国株の配当をもらっても、アメリカで引かれる10%は戻ってこないんだよね」
  • 外国税額控除は日本の所得税から差し引くしくみなので、日本の税がかからないNISAでは、差し引く先がありません。二重課税を調整できない、ということです。
• 「特定口座なら、確定申告で外国税額控除を受けて、二重課税を調整できるよ」
  • アメリカで払った税を、日本で払う所得税から差し引くしくみです。上限があるので、全部が戻るとは限りません。

国や税の資料で

• 「租税条約は、二重課税の除去と、脱税や租税回避の防止を目的としています」
  • 国どうしの約束で、配当を払う側の国がかける税に上限を設けるなどして、同じもうけに2つの国の税が重なるのを防ぎます。日米の条約では、ふつうの配当は10%までです。

市場の解説で

• 「配当の権利取りを前に、海外勢が売り越し、証券自己が買い越した」
  • 「海外勢」は海外投資家、「証券自己」は証券会社が自分のお金でする売買のことです。2026年9月の権利付き最終売買日の前の2週が、ちょうどこの並びでした。配当にかかる税が受け取る人でちがうことと矛盾しない動きですが、週ごとの数字だけでは理由までは決められません。

まとめ

• 二重課税は、同じもうけに2つの国が税をかけること。租税条約で払う側の国の税を下げ、外国税額控除で住んでいる国の税から差し引いて調整する
• 外国税額控除は日本の所得税から引くしくみなので、日本の税がかからないNISAでは、米国株の配当から引かれた10%は戻らない
• 日本株の配当も、外国の株主には15.315%（条約で軽くなる場合あり）、日本の会社には15.315%の天引きのうえ法人税から差し引き、と受け取る人で扱いがちがう
• 2026年9月末の配当の時期、海外投資家と証券会社の自己売買は、権利付き最終売買日の前と後で売り買いの向きが逆になった。週の数字だけで「海外が日本株を売った」とは読めない