#283税金と社会保障中学生むけ
トランプ減税
法人税が21%に下がった2018年、米大手企業の自社株買いは過去最高の8,064億ドルに。軽くなった税は、給料と投資と株主のどこへ流れたのかを追います。
ほかの呼び方：TCJA、減税・雇用法、OBBBA
ひとことで言うと
トランプ減税は、アメリカのトランプ大統領のもとでつくられた2つの大きな減税法をまとめた呼び名です。 1つ目は、1期目の2017年12月22日に成立した「減税・雇用法」（TCJA）。2つ目は、2期目の2025年7月4日に成立した大型の減税法（OBBBA と呼ばれます）です。
中心にあるのは、会社のもうけにかかる税（法人税）です。 TCJA は、国（連邦）の法人税率を、それまでの最高35%から 21% に下げました。2018年の分の税から当てはまっています。 2025年の法律は、この21%をそのままにして、設備や研究開発にお金を使った会社の税をさらに軽くしました。
ねらいは「税が軽くなれば、会社はアメリカで工場を建て、人を雇い、給料を上げる」というものでした。 本当にそうなったのかを、減税が始まった2018年の動きで見てみます。
法人税を下げたら、会社は給料を上げたの？
上げた会社はありました。ただ、お金の流れ全体で見ると、給料に回った分はごく一部でした。
2018年1月、大企業の発表が続く
法律の成立から3週間たった2018年1月11日、小売り最大手のウォルマートが、アメリカの従業員の初任給を時給11ドルに上げると発表しました。 勤続年数に応じて最大1,000ドルの一時金も出し、その費用は約4億ドルと報じられています。経営トップのダグ・マクミロン氏は、税制改革のおかげでアメリカでの計画を早められる、という趣旨のことを述べました。
1月17日（日本時間18日）には、アップルが海外にためていた約2,500億ドルをアメリカに戻し、一度きりの税として約380億ドルを払うと発表した、と報じられました。社員には2,500ドル相当の株を配るとしています。
「減税が給料に回りはじめた」。発表だけを並べると、そう見えました。
1年を通して見ると
では、2018年の1年間で、会社のお金はどこへ向かったのでしょう。
まず、海外でかせいだもうけがアメリカに戻りました。 TCJA は、海外にためたもうけに一度だけ税をかけ（現金などは15.5%、それ以外は8%）、そのあと本国に配るもうけには、原則として税をかけない形に変えました。戻しても税がほとんど増えないなら、戻さない理由はありません。 FRB（アメリカの中央銀行）の分析では、2018年に本国へ戻ったお金は 7,770億ドル にのぼりました。
S&P500企業の自社株買い
2007年はそれまでの最高（億ドル）
数字を表で見る（単位：億ドル）
| 自社株買い | |
|---|---|
| 2007年 | 5,891 |
| 2017年 | 5,194 |
| 2018年 | 8,064 |
出典：S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス（2019年3月25日の発表）
その使い道で目立ったのが、会社が自分の株を買い戻す自社株買いです。 S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの集計では、2018年のS&P500企業（アメリカの大企業500社）の自社株買いは 8,064億ドル で、過去最高でした。前の年の5,194億ドルから55.3%増え、2007年の記録（5,891億ドル）も超えています。いちばん多かったのはアップルで、742億ドル（2017年は344億ドル）でした。
| 2018年の動き | 金額 | 出どころ |
|---|---|---|
| ウォルマートの一時金 | 約4億ドル | 報道 |
| 海外からアメリカに戻ったもうけ | 7,770億ドル | FRB |
| S&P500企業の自社株買い | 8,064億ドル | S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス |
桁がちがいます。 FRB のスタッフは2019年8月の分析で、海外から戻ったお金の 「最も強い効果は自社株買いに出た」 とまとめ、投資への効果は「それほどはっきりしない」と書いています。
なぜ、給料より自社株買いに向かったの？
会社の立場で考えると、理由が見えてきます。
- 給料を上げると、来年も再来年も払い続けることになる。 一度きりの一時金なら、その心配はありません
- 工場を建てても、買ってくれる相手がいなければもうからない。 税が下がっただけで、品物が急にたくさん売れるようになるわけではありません
- 使い道がすぐに決まらないお金は、株主に返すのがいちばん早い。 自社株買いで出回る株の数が減れば、1株あたりのもうけは大きくなります
タイミングも重なりました。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスによると、2018年10〜12月期は株価が平均5.3%下がっていたので、同じ金額でより多くの株を買えました。 同社の担当者は「企業は税の節約分を、ますます自社株買いに使い続けた」と述べています。
減税の効き目は、なぜ遅れて出るの？
自社株買いは、決めればすぐに始められます。 でも工場や機械への投資は、計画を立て、場所を決め、建てて動かすまでに何年もかかります。「投資が増えたか」は、何年もたってからでないと数字で確かめられないのです。
2024年7月、経済学者のチョドロウ＝ライヒ氏らは、TCJA について出そろった研究をまとめました（全米経済研究所のワーキングペーパー。のちに学術誌に掲載）。
- 税の負担が大きく下がった会社ほど、投資を増やした。研究のおおまかな一致点として、会社の設備などへの投資は 約11%増えた
- 一方で、国に入る法人税は40%減った
- 働く人の給料・所得の伸びは宣伝されたより小さく、従業員1人あたり1,000ドル未満
「投資は増えたが、給料への効き目は小さく、そのぶん国の税収が大きく減った」。これが、減税から6年あまりたってからの総括です。 2019年の FRB の分析が投資への効果を「それほどはっきりしない」としていたのと比べると、評価は時間とともに変わってきました。研究者の間でも見え方に差があることは、覚えておくとよいでしょう。
2025年の減税法は、何を変えたの？
2025年7月4日に成立した OBBBA は、法人税率21%には手をつけませんでした。 かわりに、会社に関わるところでは次の2つを厚くしています（法律の本文）。
- 機械や設備を買ったとき、その代金を 買った年に全額、費用にできるしくみを、期限なしにした（くわしくは即時償却）
- アメリカ国内での 研究開発の費用も、使った年に全額、費用にできるようにした
2018年の経験と並べると、ちがいがわかります。税率を一律に下げると、軽くなった分を何に使うかは会社しだいでした。 2025年の法律は、設備や研究にお金を使った会社ほど税が軽くなる形に寄せています。
個人の税の見直しも含まれていて、2026年春のアメリカの確定申告では、払いすぎた税の還付が前の年より増えました。
どちらの法律でも、税を軽くした分だけ国に入るお金は減り、そのぶん国の借金がふくらみやすくなります。 1980年代のレーガン政権のときは、減税と軍事費の増加が重なって財政赤字が広がり、金利とドルが大きく上がりました（クラウディングアウト）。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「トランプ減税で浮いたお金が自社株買いに回り、2018年は過去最高を記録した」
- S&P500企業の自社株買いは2018年に8,064億ドルで、それまでの最高だった2007年を超えました。FRBのスタッフも、海外から戻ったお金の「最も強い効果は自社株買いに出た」と分析しています。
- 「トランプ減税の効果は、賃上げより株主への還元にかたよったとの指摘もある」
- 研究のまとめでは、給料への効き目は従業員1人あたり1,000ドル未満でした。一方で、会社の投資は約11%増えたという一致点もあり、評価は1つではありません。
経済の解説で
- 「トランプ減税の第2弾は、設備投資をした会社ほど得をする形だ」
- 2025年7月4日に成立した法律（OBBBA）は、法人税率21%を変えず、設備や研究開発にお金を使った会社の税を軽くしました。「トランプ減税」は、2017年と2025年の2つの法律をまとめた呼び名として使われます。
家族の会話で
- 「アメリカで税金の還付が増えたのは、トランプ減税の続きの法律のおかげらしいよ」
- 2025年の法律には個人の税の見直しも入っていて、2026年春のアメリカの確定申告では、払いすぎた税の還付が前の年より増えました。
まとめ
- トランプ減税＝2017年12月22日成立のTCJA（法人税率を最高35%から21%へ）と、2025年7月4日成立のOBBBA
- 2018年、ウォルマートの一時金は約4億ドル。S&P500企業の自社株買いは過去最高の8,064億ドルで、桁がちがった
- 海外から戻った7,770億ドルの「最も強い効果は自社株買いに出た」（FRB）
- 投資は約11%増えたという研究の一致点がある一方、給料への効き目は1人1,000ドル未満、法人税収は40%減った
- 2025年の法律は税率を据え置き、設備や研究開発にお金を使う会社の税を軽くする形にした