#478投資と資産投資信託・ETF・金中学生むけ
毎月分配型投資信託
残高5兆円を超えたと報じられた「グロソブ」は、2020年12月に分配金を月10円から5円へ下げました。毎月のお金はどこから出るのか、新しいNISAで買えないのはなぜかを追います。
ほかの呼び方：毎月分配型、毎月分配型投信、元本払戻金、特別分配金、タコ足配当、元本取り崩し
ひとことで言うと
毎月分配型投資信託は、毎月決算をして、そのたびに投資家へお金（分配金）を払う投資信託です。
投資信託は、たくさんの人から集めたお金をまとめて、運用会社が株や債券に投資する商品です。値段は「基準価額」といい、ふつう1万口あたりの金額で表します。
大事なのは、分配金がどこから出ているかです。 投資信託を売る証券会社の説明資料には、「投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります」と書かれています（三菱UFJモルガン・スタンレー証券「毎月分配型投資信託の収益分配金に関するご説明」）。
分配金は、投資信託の財産を取り出して渡しているお金です。 そのため、分配金は2つに分けて扱われます。
| 普通分配金 | 元本払戻金（特別分配金） | |
|---|---|---|
| どこから出ているか | 自分が買った値段（個別元本）を上回る部分、つまりもうけ | 自分が買った値段を下回る部分、つまり自分が出したお金 |
| 税金 | かかる | かからない |
| 受け取ったあと | 個別元本は変わらない | 受け取った分だけ、個別元本が減る |
もうけを超えて分配し、元本を取りくずしている状態は、自分の足を食べるタコにたとえて「タコ足配当」とも呼ばれます。
毎月お金がもらえるなら、年金のかわりになるの？
毎月お金が入る形は、年金のように受け取れてわかりやすく、毎月分配型は高齢の人に多く持たれてきました（2010年代の売れ方と、どんな人が持っていたかは配当再投資の記事）。
ただ、毎月お金が入っても、その分だけ得をしているとは限りません。 さきほどの説明資料は、こんな例を挙げています（資料にある、たとえの数字です）。
| 受け取った分配金 | 基準価額の変化 | 合わせると | |
|---|---|---|---|
| ケースA | 100円 | 0円 | 100円 |
| ケースB | 100円 | −50円 | 50円 |
| ケースC | 100円 | −200円 | −100円 |
ケースCでは、100円を受け取っても、持っている投資信託の値打ちが200円下がっているので、合わせると100円の損です。 資料は「分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません」とも書いています。
「元本払戻金には税金がかからないから得」というのも、少しちがいます。 受け取った分だけ個別元本が下がるので、あとで売るときは、そのぶん「もうけ」が大きく計算されます。自分のお金が戻ってきただけなので、税金がかからないのです。
年金のかわりに使うなら、見るべきなのは毎月の分配金の額ではなく、分配金と基準価額を合わせて、お金がふえているか減っているかです。
残高5兆円を超えた「グロソブ」は、なぜ分配金を下げていったの？
ここで見るのは、国際投信投資顧問（いまの三菱UFJアセットマネジメント）の「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）」、通称グロソブです。 世界の国の債券（国債など）で運用する投資信託で、1997年12月18日に始まり、毎月17日に決算をします。
その歩みは、分配金を下げてきた歴史でもあります。
| 時期 | できごと |
|---|---|
| 1997年12月 | 運用を始める |
| 2008年8月 | 純資産総額が5兆7,685億円まで膨らんだと報じられた |
| 2009年1月 | 報道によると、分配金（1万口あたり、月）を40円から30円に下げた。金融危機で主要国の金利が大きく下がったことが理由とされた |
| 2016年8月 | このときから分配金は10円に |
| 2020年12月17日 | 分配金を10円から5円に下げる |
2020年12月の引き下げのときには、運用会社が理由をくわしく書いた資料を出しています（「決算・分配金のお知らせ」2020年12月17日）。
2020年の1年間、グロソブは毎月10円を払っていましたが、その月の運用で得た収益（債券の利息や値上がり益など）は、1万口あたり3〜9円しかありませんでした。 足りない分は、過去にためておいた収益を取りくずして払っていたのです。 分配に使える「ため」（分配対象額）は、2020年1月の決算前に159円あったのが、12月の決算前には116円まで減っていました。 運用会社は、新型コロナで多くの国が金融緩和を続けており、金利はこの先も低いままだと見ていました。このまま10円を払い続ければ、「ため」はいずれ底をつきます。
運用会社は理由を「今後も安定的に分配金をお支払いしつつ、信託財産の成長をめざすため」と説明しました。
分配金が減ると、持っている人は損をするの？
毎月の入金は減ります。 たとえば1,000万円分を持っている人なら、税金を引く前で、月およそ2万円だった分配金が、およそ1万円になります（基準価額4,953円で計算した、たとえの数字です）。
ただし、払わなくなった5円は消えるわけではありません。運用会社は「差額分はファンドの純資産に留保することになります」と書いています。分配金を下げた分、基準価額は下がりにくくなるのです。 基準価額には金利や為替の動きも効きますが、グロソブの基準価額は、そのあと上がっています。
| 時点 | 基準価額（1万口） | 分配金（月） | 純資産総額 |
|---|---|---|---|
| 2019年11月 | 4,882円 | 10円 | 4,125億円 |
| 2020年11月 | 4,920円 | 10円 | 3,764億円 |
| 2021年5月 | 4,979円 | 5円 | 3,539億円 |
| 2023年11月 | 5,185円 | 5円 | 2,842億円 |
| 2025年11月 | 5,571円 | 5円 | 2,515億円 |
（三菱UFJアセットマネジメントの運用報告書。いずれも決算日の値）
一方で、純資産総額は減り続けました。 純資産総額は「基準価額×口数」なので、基準価額が上がったのに純資産が減ったのは、売って（解約して）お金を引き出す人が多かったということです。 2025年11月の2,515億円は、2008年に報じられた5兆7,685億円の、20分の1にも届きません。
なぜ新しいNISAの成長投資枠で買えないの？
毎月分配型は、2018年に始まった「つみたてNISA」の対象から外されていました。 2024年1月に始まった新しいNISAでは、この決まりが、つみたて投資枠だけでなく成長投資枠にも当てはめられました。
金融庁の担当者の解説（『週刊税務通信』2023年7月17日号）によると、成長投資枠の対象からは、上場廃止になる、またはそのおそれがある株（整理・監理銘柄）のほか、次のような投資信託が外されています。
- 信託期間が20年未満のもの
- 毎月分配型のもの
- ヘッジ以外の目的で、デリバティブ取引を使う一定のもの
理由は「安定的な資産形成の観点から」です。 分配金を毎月出すと、そのぶん運用に回り続けるお金が減り、もうけがもうけを生む複利の効果が小さくなります。長い時間をかけて財産を育てるための制度には合わない、という考え方です。
業界全体でも、お金の流れは大きく変わりました。
毎月決算型の投資信託の残高
公募の株式投資信託のうち毎月決算型の純資産総額。各年末（兆円）
数字を表で見る（単位：兆円）
| 純資産総額 | |
|---|---|
| 2010年 | 33.2 |
| 2014年 | 42.7 |
| 2018年 | 22.7 |
| 2022年 | 19 |
| 2025年 | 24.1 |
出典：投資信託協会「株式投信の商品分類別内訳」
ここでいう「株式投資信託」は制度の上の区分で、債券で運用するものも入ります。グロソブも、運用報告書に「課税上、株式投資信託として取り扱われます」とあります。
この統計がある2010年以降で、毎月決算型の残高がいちばん多かったのは2014年末の42.7兆円です。グロソブ1本のピーク（2008年）とは時期がちがいます。 2015年には、毎月決算型が1年間に払った分配金は5.7兆円にのぼりました。その後、残高は2022年末の19.0兆円まで減り、2025年末は24.1兆円です。
2025年には、65歳以上の人に限って分配型の投資信託をNISAで買えるようにする案（「プラチナNISA」）が、自民党の議員連盟の提言に入ったと報じられました。 ただ、2025年12月26日に閣議決定された2026年度の税制改正大綱には、この案は入りませんでした。
投資信託は、分配金を受け取っていても、基準価額が下がって損をすることがあります。分配金の額は、運用の成績を表すものではありません。 記事は特定の商品をすすめるものではなく、投資の判断はご自身の責任でお願いします。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「毎月分配型の人気ファンドが、分配金を引き下げた」
- 運用の収益だけでは、それまでの分配金を払い続けられなくなった、という合図であることが多い言い方です。グロソブは2020年12月、1万口あたり月10円を5円に下げました。
- 「毎月分配型の投資信託は、新NISAの成長投資枠の対象外だ」
- 2024年に始まった新しいNISAでは、毎月分配型は非課税で買えません。ふつうの口座なら買えます。
運用会社の資料で
- 「今後も安定的に分配金をお支払いしつつ、信託財産の成長をめざすため、分配金の見直しをさせていただくことと致しました」
- 「見直し」は、多くの場合「引き下げ」のことです。2020年12月のグロソブのお知らせも、この言い方でした。
投資家どうしの会話で
- 「その分配金、タコ足になってない？ 基準価額もいっしょに見たほうがいいよ」
- 運用のもうけより多く分配して、元本を取りくずしていないか、という意味です。分配金だけでなく、基準価額の動きと合わせて見ます。
家族の会話で
- 「おばあちゃん、毎月分配の投信から毎月お金が入るって言ってたよ」
- 毎月お金が入っても、それがもうけとは限りません。自分が出したお金の一部が戻ってきている（元本払戻金）こともあります。
まとめ
- 毎月分配型投資信託＝毎月決算をして、毎月分配金を払う投資信託。分配金は投資信託の財産から払われ、その分だけ基準価額が下がる
- もうけを超えた分配は元本払戻金（特別分配金）で、自分のお金が戻っているだけ。「タコ足配当」とも呼ばれる
- グロソブは、2008年に5兆円を超えたと報じられたあと分配金を下げ続け、2020年12月には収益が足りずに10円から5円にした
- 分配金を下げたあと基準価額は上がったが、解約が続き、純資産は2025年11月に2,515億円まで減った
- 2024年からの新しいNISAでは、毎月分配型は成長投資枠でも対象外。業界全体の残高のピークは2014年末の42.7兆円だった