ひとことで言うと
損出しは、値下がりして損が出ている（含み損のある）株をわざと売って損を確定させること、益出しは、値上がりしている（含み益のある）株を売ってもうけを確定させることです。
どちらも、相場の先行きを読んで売るというより、税金や決算の数字の都合で、損やもうけを「実現」させるための売りです。 そのため、年末（個人の税金の区切り）や、会社・金融機関の決算の前に出やすくなります。 英語では、税金を減らすための損出しを tax-loss selling（タックスロスセリング）と呼びます。
益出しは「利益確定売り」とよく似ていますが、少しちがいます。 利益確定売りは「もう十分上がったので売っておこう」という相場の判断から出る売りです。 益出しは「決算や税金の都合で、今期（今年）のうちにもうけを数字にしておきたい」という理由から出る売りを指します。
わざと損を出して売ると、本当に得をするの？
その年の税金は減ります。ただし、税金がなくなるわけではありません。
まず、しくみです（国税庁のタックスアンサー、2026年9月時点）。 上場株式を売ったもうけには、所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%の合計 20.315% がかかります（No.1463）。 2027年1月からは復興特別所得税の率が下がって防衛特別所得税が加わりますが、合計の税率は変わりません。 税金は1年間（1月〜12月）の損ともうけを差し引きした結果にかかり（損益通算）、残った損は確定申告をすれば 翌年から3年間 繰り越せます（No.1474）。 NISA口座の中で出た損は、差し引きにも繰り越しにも使えません。
わかりやすくするためのたとえの数字で考えます。 ある年に、A株を売って50万円のもうけが出たとします。一方で、B株は買った値段より30万円下がったまま持っています。
| B株を持ち続けた場合 | 年内にB株を売った場合（損出し） | |
|---|---|---|
| その年のもうけ | 50万円 | 50万円−30万円＝20万円 |
| 税金（20.315%） | 約10万1,600円 | 約4万600円 |
ただし、B株を安い値段で買い直すと、次に売るときの「買った値段」が下がるので、将来値上がりしたときのもうけが大きくなり、そのときに税金がかかります。 損出しには、税金を先に送る面があるのです。 反対に、個人の益出しは、繰り越した損が3年の期限を迎える前に、もうけを出してその損と差し引きするときなどに使われます。
銀行は、なぜ損切りと益出しを同じ年にしたの？
この売り方を、もっと大きな額で行ったのが日本の地方銀行です。
世界的に金利が低かった時期に、多くの銀行は外国の債券（外債）を買い増していました（日本銀行「金融システムレポート」2023年4月）。 ところが2022年、物価の上昇を抑えるためにFRBが急いで利上げを進めます。 政策金利の上限は3月の0.50%から12月には4.50%になり、米10年国債の利回りは2021年末の1.52%から2022年10月24日には4.25%まで上がりました（FRED）。 金利が上がると債券の値段は下がる ので、銀行の持つ外債に大きな含み損が出ました。
困ったのは値下がりだけではありません。 外債を持つためのドルを調達する費用（外貨調達コスト）も、アメリカの利上げにつれて上がります。 利回りの低い債券を持ち続けると、受け取る利息より払う費用が多い「逆ざや」になりかねません。 日銀のレポートによると、それなら 損を早めに確定させて、利回りの高い債券に入れかえる ほうがよい、と判断した銀行が多くありました。 そして、その売却損に合わせて、株の含み益を実現させる益出しをした銀行もありました。 2023年10月のレポートは、取引先との関係で持ってきた政策保有株式（持ち合い株）の削減と、この益出しで、銀行の持つ株が減ったとしています。
数字に表れたのが、2023年3月期（2022年度）の決算です（全国地方銀行協会「地方銀行2022年度決算の概要」、地方銀行62行の単体）。
| 2021年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|
| 国債等債券関係損益 | −1,528億円 | −5,844億円 |
| 株式等関係損益 | +1,369億円 | +2,878億円 |
| 当期純利益 | 7,302億円 | 7,503億円（+2.8%） |
債券の損が4,000億円あまり広がる一方で、株のもうけも約1,500億円ふえ、最終的な利益は前の年を上回りました。 損切りの穴の一部を、株の益出しで埋めた形 です。
ただし、益出しには代わりに失うものがあります。 日銀のレポートは、損失確定売りに合わせて益出しをした銀行では、次に損が出たときに使える株の含み益（益出し余力）が減った と指摘しています。 自己資本の10%近い売却損を出した銀行から、ほとんど売らなかった銀行まで、判断は分かれていました。
年末にみんなが損出しすると、その株は年明けに戻るの？
損出しや益出しの売りは、会社の中身とは関係なく出る売りです。 そのため、期限が過ぎて売りが一巡すると、売られていた株が戻りやすい と言われます。 悪い材料が出そろって下がりにくくなるアク抜けと似た見方です。 年明けに小さな会社の株が上がりやすいという「1月効果」も、年末の損出しが理由の一つに挙げられてきましたが、研究で知られるようになってからは弱まったとされます（くわしくはアノマリー）。 毎年そうなるという決まりはありません。
12月のいつまでに売ればいいの？ すぐ買い戻してもいいの？
税金の計算では、売った年は原則として株を受け渡した日（受渡日）で決まります（国税庁「租税特別措置法関係通達」37の10・37の11共-1。約定日で申告することも認められています）。 日本の株の受渡しは約定日から数えて3営業日目で、2026年の最後の営業日は12月30日（水）です（日本取引所グループ）。 計算上、2026年分になるのは12月28日（月）までに約定した取引 です。実際の締め切りは、証券会社の案内で確かめる必要があります。
「損は確定させたいが、株は持ち続けたい」と、売ってすぐ同じ株を買い戻す人もいます。 ただし、特定口座では同じ株の買値を平均して計算するため（国税庁 No.1466）、同じ日に買い戻すと、買い戻した分も平均の買値に入り、思ったほど損が出ない ことがあります。 会社の場合は、売った直後に同じ相手から買い戻す約束があれば、売らなかったものとして扱われます（法人税基本通達2-1-23の4）。 アメリカには、売った日の前後30日以内に実質的に同じ株を買うと損を差し引けなくなる「ウォッシュセール」の決まりがあります（米内国歳入庁 Publication 550）。 また、取引がさかんだと見せかけるための仮装の売買は、金融商品取引法159条で禁じられています。
税金の制度は2026年9月時点のもので、今後変わることがあります。記事は制度のしくみを説明するもので、特定の売買や節税の方法をすすめるものではありません。 実際の税金の計算や申告は、国税庁の案内や税務署、税理士、利用している証券会社に確認してください。株の値段は下がることもあり、投資の判断はご自身の責任でお願いします。
こんなふうに使われる
市場の解説で
- 「年初から値下がりした銘柄には、年末にかけて損出し売りが出やすい」
- 個人の税金は1月から12月で区切るので、年内に含み損の株を売って、もうけと差し引こうとする動きが出ます。会社の中身とは関係のない売りなので、一巡すると戻りやすいとも言われますが、毎年そうなる決まりはありません。
銀行の決算のニュースで
- 「外債の売却損を、株式の益出しで穴埋めした」
- 2022年度の地方銀行の決算がその例です。62行の債券関係の損益は−5,844億円まで広がりましたが、株のもうけを+2,878億円にふやして、最終的な利益は前の年を上回りました。
- 「益出しを重ねた結果、益出し余力は細ってきている」
- 含み益を売って使ってしまうと、次に損が出たときに埋めるための含み益が残りにくくなります。日銀のレポートも、損失確定売りに合わせて益出しをした銀行について、この点を指摘していました。
投資家どうしの会話で
- 「NISAの中の損は、損出しに使えないんだよね」
- NISA口座で出た損は、ほかの口座のもうけとの差し引きにも、翌年からの繰り越しにも使えません。損出しで税金を減らせるのは、特定口座など税金のかかる口座の株です。
まとめ
- 損出し＝含み損のある株を売って損を確定させること。益出し＝含み益のある株を売ってもうけを確定させること。どちらも税金や決算の都合による売り
- 株のもうけの税金は20.315%。同じ年の損ともうけは差し引きでき、残った損は3年間繰り越せる。損出しは税金をなくすのではなく、先に送る面がある
- 2022年度、地方銀行62行は外債などの損切りで債券関係損益が−5,844億円になり、株の益出しで株式等関係損益を+2,878億円にふやして利益を保った。そのぶん、次に使える含み益は減った
- 税金の年の区切りは受渡日で決まり、2026年は計算上12月28日（月）の約定分までが2026年分
- 同じ日に売って買い戻すと、特定口座では平均の買値の計算に入り、思ったほど損が出ないことがある