103万円の壁

ひとことで言うと

103万円の壁は、給料だけで暮らす人に所得税がかかり始める年収の境目のことです。

所得税は、収入から「控除」という差し引きをしたあとの金額にかかります。2024年分までは、こうなっていました。

103万円 ＝ 給与所得控除の最低額 55万円 ＋ 基礎控除 48万円

年収103万円なら、差し引いたあとがちょうど0円になり、所得税はかかりません。 また、子どもや配偶者の年収が103万円を超えると、親や配偶者が受けられる扶養控除・配偶者控除の対象から外れました。このため、年末が近づくとシフトを減らす「働き控え」の原因の一つといわれてきました。

この境目は1995年からずっと103万円のままでしたが、2025年分から160万円、2026年分と2027年分は178万円に引き上げられています（財務省・国税庁）。

30年動かなかった壁が、なぜ急に動いたの？

きっかけは、税の専門家の議論ではなく、選挙の結果でした。

2024年10月27日の衆議院選挙で、自民党と公明党は過半数を割りこみました。 一方、「103万円の壁を178万円に」を看板にした国民民主党は、議席を7から28へ4倍に増やしました。 178万円は、1995年から最低賃金が約1.73倍になったのに合わせて、103万円も同じだけ上げるべきだ、という計算です。

与党は、予算や法律を通すために国民民主党の賛成が必要になりました。国民民主党にとっては、要求をのませる力を持ったことになります。

12月11日、3党の幹事長が合意しました。 合意文は「178万円を目指して、来年から引き上げる」というもので、ガソリン税の上乗せ分（暫定税率）の廃止もここに書かれました（暫定税率のガソリン分は2025年12月31日に廃止）。

ところが、「目指して」の読み方は分かれました。 政府は、国民民主党の案どおり控除を一律に178万円まで上げると、国と地方の税収が年7兆〜8兆円減ると試算していました。住民税が減る地方の知事や市長からも、心配の声が出ました。 12月17日、自民党の税制調査会が示したのは123万円でした。国民民主党は協議を打ち切って席を立ち、12月20日の与党の税制改正大綱には123万円が書きこまれます。

年が明けても、ずれは埋まりませんでした。 自民・公明は2025年2〜3月、年収200万円以下の人は160万円、それより上の人は年収に応じて上乗せを小さくする、という修正案を出します。 この案をふくむ法律は2025年3月31日に成立しましたが、国民民主党は178万円に届かないとして反対しました。

決着したのは、さらに9か月後です。 2025年12月18日、高市首相と国民民主党の玉木代表が会談し、178万円で合意しました。上乗せの対象を、働く納税者の約8割まで広げる内容です。 会談のあと、玉木代表は2026年度予算の成立に協力する考えを示しました。法律は2026年3月31日に成立しています。

1年あまりの間に壁が動いたのは、少数与党が予算を通すには、野党の一つと取り引きするしかなかったからです。

所得税がかかり始める年収

給料だけで暮らす人の場合。2つの控除を足した金額（万円）

• 給与所得控除の最低額
• 基礎控除（年収が少ない人）

0

50

100

150

200

250

103

160

178

2024年分まで2025年分2026・27年分

数字を表で見る（単位：万円）

	給与所得控除の最低額	基礎控除（年収が少ない人）	合計
2024年分まで	55	48	103
2025年分	65	95	160
2026・27年分	74	104	178

出典：財務省「令和7年度税制改正」「令和8年度税制改正の大綱」、国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」

壁を上げると、得をするのは誰？ 税収はどれくらい減るの？

いまの控除の中身は、こうなっています。

	2024年分まで	2025年分	2026年分・2027年分
給与所得控除の最低額	55万円	65万円	74万円
基礎控除（年収が少ない人）	48万円	95万円	104万円
所得税がかかり始める年収	103万円	160万円	178万円
家族が扶養控除・配偶者控除の対象でいられる年収（給料だけの場合）	103万円	123万円	136万円

（出典：財務省「令和7年度税制改正」「令和8年度税制改正の大綱」（2025年12月26日閣議決定）、国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」）

178万円は、2026年分と2027年分に限った上乗せ（特例）を含む数字です。今の法律のままでは、2028年分からは168万円になります。 ただし政府は、物価に合わせて控除の本体を引き上げるときに、その分だけ特例を本体に移しかえて、178万円は保っていくという考え方を示しています（財務省「ファイナンス」2026年4月号）。 2026年分は、12月の年末調整で1年分をまとめて計算しなおします（国税庁）。

得をするのは、パートやアルバイトの人だけではありません。 基礎控除が上がると、その分だけ所得税がかかる金額が減るので、上乗せの対象になる会社員の多くも税金が少し減ります。 反対に、もともと所得税をほとんど払っていない人には、控除を上げても減らせる税金がありません。そうした人にも届く形として議論されているのが給付付き税額控除です。 減税の大きさは、与党が最初に示した案より大きく、国民民主党の最初の案よりずっと小さいところに落ち着きました。 財務省の試算では、2025年12月の合意で追加になった減税は年6,500億円です。野村総合研究所のコラムは、160万円までの引き上げ分を約1.2兆円とみて、合わせて年1.8兆円あまりと見積もっています。 一律に178万円にする案の試算（年7兆〜8兆円）には住民税の減収（約4兆円、総務省の試算）もふくまれているので単純にはくらべられませんが、ずっと小さく収まったことはたしかです。

壁が178万円に上がったのに、まだ年末にシフトを減らす人がいるのはなぜ？

所得税の壁は、こえても手取りが逆に減るわけではないからです。働き控えの本当の理由は、ほかの壁にあります。

わかりやすくするために、たとえで考えます。2026年分で年収が178万円から1万円ふえて179万円になると、所得税がかかるのは超えた1万円の部分だけです。税率はいちばん低い段階で5%なので、ふえる税金は数百円ほどです。

手取りが大きく減る「崖」になりやすいのは、社会保険料の壁です。

壁	何が起きるか	最近の動き
住民税	住民税（所得割）がかかり始める。単身なら給与収入119万円まではかからない	所得税とは別の計算で決まる
106万円	勤め先の厚生年金・健康保険に入り、保険料がかかる（週20時間以上、従業員51人以上の会社などの条件あり）	月8.8万円以上という賃金の条件は2025年6月から3年以内に撤廃。会社の規模の条件は2027年10月から段階的に縮め、2035年10月になくす（厚生労働省）
130万円	家族の社会保険の扶養から外れ、自分で国民年金・国民健康保険に入る	19〜22歳は2025年10月から150万円に引き上げ（厚生労働省）

（住民税の数字と下の160万円は、内閣官房「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」（2026年9月15日閣議決定）による）

同じ大綱によると、年収が130万円をこえて配偶者の扶養から外れた人の場合、税と保険料を引いた手取りが元の水準に戻るのは、年収およそ160万円です。 130万円の少し上で働くと、働かないほうが手取りが多くなる区間があるということです。 家族の側の扶養控除の境目（2026年分は136万円）や、勤め先の家族手当の条件が103万円や130万円のままの会社もあります。

政府は2027年度から、中低所得の働く人にお金を配る「就業者負担軽減支援金」を始め、社会保険料の壁に直面する人には「就業促進特例加算」を上乗せする方針です（2026年9月の大綱）。 年収の境目を気にせずに働ける人がふえれば、自由に使えるお金（可処分所得）もふえやすくなります。

こんなふうに使われる

職場で

• 「年末はシフトを減らしたいんです。103万円を超えちゃいそうで」
  • 年収が境目を超えないように働く時間をおさえる、「働き控え」の場面です。所得税の境目は2026年分から178万円になりましたが、言い方としての「103万円」はいまもよく使われます。

家族の会話で

• 「バイト代が増えすぎると、親の扶養から外れちゃうよ」
  • 子どもの年収が境目を超えると、親が扶養控除を受けられなくなる、という意味です。給料だけの場合、この境目は2024年分までは103万円、2026年分は136万円です。

ニュースで

• 「『年収の壁』の引き上げをめぐり、与党と国民民主党の協議は平行線をたどった」
  • 2024年の衆院選のあと、壁を178万円まで上げるかどうかが、予算を通すための取り引きの中心になった場面です。103万円の壁は、ほかの壁とまとめて「年収の壁」と呼ばれることもよくあります。
• 「所得税の壁を引き上げても、社会保険料の壁が残る限り、働き控えはなくならない」
  • 所得税の壁は超えても手取りはほとんど減りませんが、106万円・130万円の社会保険料の壁では手取りが減ることがある、という指摘です。

まとめ

• 103万円の壁＝給与所得控除55万円＋基礎控除48万円で、所得税がかかり始める年収（2024年分まで）
• 2024年10月の衆院選で与党が過半数を割り、178万円を掲げた国民民主党が議席を4倍にしたことで壁が動いた
• 12月の3党合意のあと123万円→160万円（2025年分）と小刻みに動き、2025年12月の合意で178万円（2026・2027年分）に
• 減税は、追加分が年6,500億円（財務省の試算）、160万円までの分と合わせて年1.8兆円あまり（民間の見積もり）。一律178万円にする案の年7兆〜8兆円（国と地方）よりずっと小さく収まった
• 所得税の壁はこえても手取りが減らない。働き控えの理由は、106万円・130万円の社会保険料の壁に残っている