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#458税金と社会保障小学生むけ

消費税

同じハンバーガーでも、店内は10%、持ち帰りは8%。2019年10月、マクドナルドとスターバックスは逆の値段のつけ方を選びました。だれがはらい、何に使われるのかも追います。

ほかの呼び方:付加価値税、軽減税率、consumption tax

ひとことで言うと

消費税は、ものを買ったり、サービスを受けたりしたときにかかる税金です。

2026年10月の時点で、税率はふつう 10%。食べものや飲みもの(お酒と外食はのぞく)と、週2回以上とどく定期購読の新聞は 8% です。この8%を「軽減税率」といいます。 10%のうち7.8%が国の分、2.2%が都道府県や市町村の分です(財務省)。

消費税は1989年4月に3%で始まり、1997年に5%、2014年に8%と上がって、2019年10月から今の10%(食べものなどは8%)になりました。上がってきた歴史は消費増税の記事で見ています。

おこづかいで100円のノートを買うと、レジでは110円になります。この10円が消費税です。 では、この10円は、だれが、どうやって国に納めているのでしょう。

消費税をはらうのはお客さん? 納めるのはお店?

お金を出しているのはお客さん、税務署に納めているのはお店(会社)です。

国税庁は、消費税は「最終的に消費者が負担」し、「事業者が納付」すると説明しています。お客さんは、税務署に行って消費税を納めることはありません。お店が、お客さんからあずかった税金をまとめて納めます。

ただし、お店はあずかった分をそのまま全部納めるわけではありません。自分が仕入れのときにはらった消費税を、差し引いて納めます。 わかりやすくするための、たとえの話で見てみましょう。

売った値段(税ぬき) うけとった消費税 仕入れではらった消費税 税務署に納める額
問屋さん 60円 6円 0円 6円
文房具屋さん 100円 10円 6円 4円
合計 10円

文房具屋さんは、お客さんから10円をあずかりましたが、問屋さんに6円をはらっているので、納めるのは4円です。問屋さんが6円を納めているので、合わせると、お客さんがはらった10円がちょうど国に届きます。 ものが店にならぶまでの、それぞれの段階で少しずつ納めるしくみです(この表では、問屋さんの仕入れは考えないことにしています)。イギリスの「付加価値税(VAT)」も、日本の消費税にあたる税です。

なぜ食べものだけ8%なの? 店で食べると10%なのはなぜ?

2019年10月に税率を10%に上げるとき、食べものなどは8%のままにしました。 財務省は、その理由を 「所得の低い方々への配慮」 と説明しています。食べものは、収入が多くても少なくても、だれもが毎日買うものです。

ところが、同じ食べものでも10%になることがあります。それが 外食 です。 財務省の資料では、テーブルやいす、カウンターなど、食べるための設備がある場所で食べさせるサービス を外食としています。食べもの「を売る」のではなく、その場で食べる「サービス」も売っている、という考え方です。

8%(軽減税率) 10%(外食などのふつうの税率)
牛丼屋さん・ハンバーガー屋さんで、持ち帰る 牛丼屋さん・ハンバーガー屋さんの、店の中で食べる
コンビニのお弁当やおそうざいを、持ち帰る コンビニのイートインコーナーで食べる

(財務省「消費税の軽減税率制度の概要」の例から)

同じお弁当でも、レジで「ここで食べます」と言えば10%、「持ち帰ります」と言えば8%です。 国税庁の説明では、食べるための設備があるお店は、売るときにお客さんに「店内で食べるか、持ち帰るか」を確かめて、税率を決めます。

2019年10月、ハンバーガー屋さんはどうしたの?

軽減税率が始まる前、お店は一つの問題に答えを出す必要がありました。 店で食べる人と、持ち帰る人で、レジでもらう金額を変えるか、そろえるか です。

2019年の秋、2つの大きなチェーンが、ちょうど反対の答えを出しました。

スターバックスは、金額を分けました。 9月20日のお知らせで、店内で飲む場合は「本体価格+消費税10%」、持ち帰る場合は「本体価格+消費税8%」になるので、お客さんがはらう税込みの値段がちがう、と発表しています。 本体の値段は同じで、税金の分だけ、店内のほうが高くなる形です。

マクドナルドは、金額をそろえました。 Impress Watchの報道(2019年9月10日)によると、マクドナルドは、店内でもドライブスルーをふくむ持ち帰りでも、同じ税込み価格にすると発表しました。 税率がちがうのに、どうして同じ金額にできるのでしょう。国税庁の資料(価格表示についての問答集)に、次のような例があります。

税ぬきの値段 税率 税込みの値段
持ち帰り 102円 8% 110円
店内で食べる 100円 10% 110円

税込みの値段をそろえると、税ぬきの値段(お店の取り分)のほうが変わります。 この例では、店内で食べるお客さんからの取り分が2円少なくなります。どちらの値段にするかは、お店が自由に決めてよいとされています。ただし、税込みの値段が同じでも、税率は8%と10%でちがうままです。

マクドナルドは、2019年11月6日に出した月ごとの報告で、くわしい中身を明かしています。

  • 店内と持ち帰りの値段をそろえたのは、「お客様にとっての分かりやすさと利便性を第一に考えて」
  • そのとき、約3割の商品で値段を上げ、バリューランチや500円のバリューセットなど 約7割の商品は税込みの値段を変えなかった
  • 全体をならすと、値上げも値下げもない(平均でフラット)ようにした

10月の既存店(13か月以上開いている店)の売り上げは、前の年の同じ月より4.3%ふえ、47か月続けてプラスでした。

お店にとって、値段を分けるのにも手間があります。 国税庁の問答集は、店内のほうが高いのに、持ち帰りの値段だけを、持ち帰りの値段だと分かるように書かずに出すと、お客さんに「店内も安い」と思わせてしまい、法律(景品表示法)で禁じられた表示にあたるおそれがある、としています。値段がちがうときは、そのことを店の目立つ場所に知らせるのが望ましいとも書いています。 値段を分ければ、メニューの書き方やレジでの確かめ方に気を配る必要があります。そろえれば、レジはかんたんになりますが、お店の取り分が店内と持ち帰りでずれます。どちらを選ぶかは、お店がお客さんの分かりやすさと、自分のもうけをくらべて決めたこと でした。

集めた消費税は、何に使われるの?

消費税法という法律に、使い道が書いてあります。国の分の消費税は、年金・医療・介護と、子ども・子育ての支え にあてる、と決められています(この4つを「社会保障4経費」と呼びます)。

2026年度の予算で、数字を見てみましょう(財務省「消費税の使途」)。

  • 消費税の税収は、国と地方を合わせて 34.0兆円
  • 社会保障4経費にかかるお金は、国と地方を合わせて 48.9兆円
  • 消費税の税収(地方消費税の1%分を除いた30.6兆円)では、18.3兆円足りない

消費税だけでは、年金や医療のお金をまかないきれていないのです。

2019年に8%から10%へ上げたときにふえた分の使い道も、決められていました。 2018年1月の政府の資料では、ふえた分のおよそ半分を教育や子育て、介護などに、残りのおよそ半分を国の借金をへらすことにあてるとしています。そのうち新しく使える「1.7兆円程度」で、幼稚園や保育所の無償化、待機児童をへらすこと、大学などの学費の負担をへらすこと、介護で働く人の給料を上げることなどを進める、という計画でした。

暮らしが苦しいとき、消費税を下げるか、お金を配るか、という話もよく出ます。 2027年4月から食べものの消費税を下げる計画は消費減税、2020年に一人10万円を配ったときの話は給付金の記事で見ています。

こんなふうに使われる

お店のレジで

  • 「店内でお召し上がりの場合は、消費税10%の価格になります」
    • お店の中で食べると「外食」になり、税率が10%になる、という意味です。2019年10月から、スターバックスは店内と持ち帰りで、税こみのねだんを分けました。
  • 「こちらは消費税込みの価格で、店内でもお持ち帰りでも同じです」
    • 税率はちがっても、お店が税ぬきのねだんを変えて、はらう金額をそろえている、という意味です。2019年のマクドナルドがこの形でした。

家族の会話で

  • 「イートインで食べると消費税が10%になるから、持って帰って家で食べようか」
    • コンビニのイートインコーナーで食べると外食のあつかいで10%、持ち帰ると軽減税率の8%です。

ニュースで

  • 「消費税は、年金や医療、介護、子育ての財源にあてられています」
    • 「財源」は、お金の出どころのことです。国の分の消費税の使いみちは法律で決まっていますが、2026年度の予算では、それでも18.3兆円足りません。

まとめ

  • 消費税は、ものやサービスを買ったときにかかる税金。2026年10月の時点で、ふつうは10%、食べもの(お酒と外食をのぞく)などは8%
  • お金を出すのはお客さん、税務署に納めるのはお店。お店は、仕入れではらった消費税を差し引いて納める
  • 同じ食べものでも、店内で食べると「外食」で10%、持ち帰ると8%
  • 2019年10月、スターバックスは店内と持ち帰りで税込みの値段を分け、マクドナルドはそろえた(約3割の商品を値上げし、約7割は据え置き)
  • 国の分の消費税は年金・医療・介護・子育てにあてるが、2026年度の予算では、それでも18.3兆円足りない