即時償却

設備の代金を買った年にまとめて費用にできる特例。アメリカは2025年に恒久化し、AT&Tは浮いた税金を光回線の工事に回すと発表。税は時期がずれるだけなのに、なぜ効くのか。

ほかの呼び方：immediate expensing

2026年9月29日公開2026年10月8日更新

ひとことで言うと

即時償却は、機械や建物を買ったとき、その代金を「買った年に全部まとめて費用にしてよい」とする税の特例です。

ふつう、何年も使う設備の代金は、使う年数に分けて少しずつ費用にします。これを減価償却といいます。即時償却は、この費用の計上を1年目にまとめてしまうしくみです。会社が設備投資をしやすくするための政策として、アメリカでも日本でも使われています。

税金の合計が同じなら、なぜ会社は即時償却をそんなにありがたがるの？

数字を単純にしたたとえで考えます。ある会社が、10年使える1,000万円の機械を買いました。この会社は毎年1,000万円の利益（税金を計算するもとになる所得）があり、税率は30%とします。

	ふつうの減価償却（10年で均等）	即時償却
1年目に費用にできる額	100万円	1,000万円
1年目の税金	270万円	0円
2〜10年目の税金	毎年270万円	毎年300万円
10年間の税金の合計	2,700万円	2,700万円

10年間の合計は同じです。即時償却は税金を減らす制度ではなく、払う時期を後ろにずらす制度です。 それでも会社にとっては、3つの意味があります。

手元のお金が早く戻る：1年目に払うはずだった270万円を、次の投資や借金の返済に回せる
金利がある世界では得になる：あとで払う税金は、今払う税金より実質的に軽い。国から無利子でお金を借りているのに近い
投資の回収が早く見える：設備の代金を早く取り戻せるので、投資を決めやすくなる

ただし、もうかっていない会社にはあまり効きません。 もともと税金を払っていなければ、費用を前倒ししても減る税金がないからです。

アメリカは、なぜ即時償却を「ずっと」にしたの？

2017年12月22日、トランプ大統領（1期目）が大きな税制改革法に署名しました。法人税の税率を35%から21%に下げるのと合わせて、2017年9月27日より後に取得した機械や設備を、100%即時償却できるようにしました。

アメリカの即時償却で1年目に費用にできる割合

2017年9月28日以降に取得した設備を、使い始めた年ごとに（%）

100

125

100

数字を表で見る（単位：%）

	1年目に費用にできる割合
2017年9月28日〜2022年	100
2023年	80
2024年	60
2025年（1月19日までに取得）	40
2025年1月20日以降に取得	100

出典：米内国歳入庁（IRS）Publication 946（2022・2023・2025年版）

ただし、この100%には期限がありました。 2023年から80%、2024年は60%、2025年は40%と毎年20ポイントずつ縮み、2027年にはなくなる予定でした。会社から見ると、同じ機械を買うのでも、1年遅れるごとに1年目に費用にできる額が減っていくということです。

縮小のさなかの2025年、2期目のトランプ政権のもとで新しい税の法律がつくられ、7月4日に成立しました。 2025年1月19日より後に取得した設備は、期限なしで100%即時償却できるようになりました。さらに、工場の建物も期限つきで対象に加わりました。建物はふつう39年かけて費用にしますが、2025年1月20日から2028年末までに建て始め、2030年末までに使い始める製造業の工場は、1年目に全額を費用にできます。

この法律の効き目を、数字で示した会社があります。 2025年7月23日、通信大手のAT&Tは決算発表で、この法律の税の見直しによって、2025〜2027年の3年間に払う税金が、もとの見通しより65億〜80億ドル少なくなると発表しました（同社のプレスリリース）。そのうち35億ドルを光回線の工事に回し、2026年末までに年400万か所のペースに速める、15億ドルは社員の年金の積み立てに回す、という使い道まで示しています。どの項目でいくら減るかの内訳は書かれていませんが、この法律の会社向けのおもな見直しには、設備の即時償却や、研究開発費をすぐ費用にできる扱いがあります。

税の合計が同じでも、「今年の現金」がふえると、会社は工事を前倒しする。AT&T の発表は、そのしくみを会社の側から見せた例です。

即時償却があると、会社は本当に工場を国内に建てるの？

投資をふやす効果は、研究で確かめられています。ただし「工場がよその国から移ってくるか」までは、はっきりしません。

アメリカは2000年代にも、景気が悪いときに時限の上乗せ償却を何度か使いました。経済学者のズウィックとメイホンは、12万社をこえる会社の税の記録を使って、その効果を調べました（2017年の論文）。

上乗せの対象になった設備への投資は、対象外の設備とくらべて、2001〜2004年に10.4%、2008〜2010年に**16.9%**ふえていた
小さな会社ほど強く反応し、反応の大きさは大きな会社の2倍近かった
会社は「今すぐ現金が戻る」ときに強く反応し、得が先の年にしか出ないときはあまり反応しなかった

手元のお金に余裕がない会社ほど、税金が早く戻ることのありがたみが大きい、ということです。

ただし、気をつけたい点もあります。

比べているのは「対象の設備」と「対象外の設備」の差です。国全体の投資が同じだけふえた、という意味ではありません
工場をどこに建てるかは、税だけでは決まりません。 売り先の近さ、人手、電気代、関税（トランプ関税）など、多くの条件が重なります
税の優遇がなくても行われた投資まで、優遇していないかは、あとから確かめる必要があります

日本の「大胆な投資促進税制」は何がちがうの？

日本でも2026年度（令和8年度）の税制改正で、大きな設備投資を対象にした「大胆な投資促進税制」（正式には特定生産性向上設備等投資促進税制）ができ、経済産業省は2026年7月31日に申請の受付を始めました。

項目	内容
対象の設備	機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物、ソフトウェア（原則すべての業種）
投資額の条件	投資計画の合計が35億円以上（中小企業者等は5億円以上）
もうけの条件	投資計画の年平均の投資利益率が15%以上と見込まれること
受けられる措置	即時償却か、税額控除（取得価額の7%。建物・建物附属設備・構築物は4%）を選ぶ。税額控除はその年の法人税額の20%まで
期間	2029年3月31日までに経済産業大臣の確認を受け、確認の日から5年以内に取得した設備

（出典：財務省「令和8年度税制改正の大綱の概要」、経済産業省「大胆な投資促進税制」の資料・ニュースリリース）

アメリカとのちがいは、大きな投資に絞り、もうけの見込みの条件をつけ、期限を区切っていることです。大企業は、給料をあまり上げていない場合などには、この制度を使えない決まりもあります。高市首相は2025年12月の講演で、対象になりうる投資を年約4兆円と見込んでいると述べています（経済産業省の資料に収録）。政府は危機管理投資などで国内投資をふやすことを掲げており、即時償却はその後押しの手段です。

中小企業には以前から、国の認定を受けた計画にもとづく設備投資で即時償却か税額控除を選べる「中小企業経営強化税制」があります（適用期限は2027年3月31日、中小企業庁）。

こんなふうに使われる

ニュースで

「米国で、設備投資の100%即時償却が恒久化された」
- 2025年7月4日に成立した法律で、2025年1月19日より後に取得した設備は、期限なしで代金の全額を1年目に費用にできるようになりました。アメリカのこの制度は「ボーナス償却」とも呼ばれます。

会社の中で

「この機械は経営強化税制の即時償却を使って、今期の税負担を抑えよう」
- 「経営強化税制」は、中小企業経営強化税制を縮めた言い方です（適用期限は2027年3月31日）。今期の税は減りますが、次の期から費用にできる額がなくなるので、税の合計は変わりません。
「大胆な投資促進税制を使うなら、即時償却と税額控除のどちらが得か試算しよう」
- この制度では、即時償却か、取得価額の7%（建物などは4%）の税額控除のどちらかを選びます。即時償却は税を払う時期をずらすもの、税額控除は税額から差し引くものなので、得の出方がちがいます。

税や経済の専門家の話で

「即時償却は減税というより、課税の繰り延べだ」
- 10年間の税の合計は同じで、払う時期が後ろにずれるだけ、という意味です。それでも、あとで払う税は今払う税より実質的に軽いので、国から無利子でお金を借りているのに近い効果があります。
「赤字の会社には、即時償却の恩恵はほとんどない」
- もともと税を払っていなければ、費用を前倒ししても減る税がないからです。