暗号資産

2018年1月、国内の取引所から約580億円分のNEMが流出しました。呼び名が「暗号資産」に変わり、2026年に株と同じ法律へ移るまで、預けた人を守るルールの歩みを追います。

ほかの呼び方：仮想通貨、暗号通貨

2026年10月13日公開

ひとことで言うと

暗号資産は、ブロックチェーンという技術の上で記録され、インターネットを通じて人から人へ移せる「財産としての価値」です。

ビットコインがいちばん有名ですが、ほかにもたくさんの種類があります。国や中央銀行が発行するお金（円やドル）ではありません。値段は、買いたい人と売りたい人のつり合いで決まり、ふつうの株や債券とくらべても、値動きがかなり大きいものです（金融審議会のワーキング・グループ報告、2025年12月）。

日本では、多くの人が国内の「暗号資産交換業者」（いわゆる取引所）に口座を開き、そこで円と交換しています。国内の交換業者の口座は延べ1,447万口座、利用者が預けているお金や暗号資産は約3.5兆円です（日本暗号資産等取引業協会の月次データ、2026年8月末時点）。預かっているものの大半は暗号資産なので、この額は値段の上げ下げで大きく動きます（2025年10月末は約5.1兆円）。個人の口座の8割以上は預かり資産が10万円未満で（同協会の2024年度の年間報告）、一部のお金持ちだけのものではなくなっています。

「仮想通貨」から「暗号資産」に、なぜ名前が変わったの？

中身は同じです。変わったのは、法律での呼び名です。 2019年の法律の改正で、法令上の呼び名が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わり、2020年5月に施行されました。

理由として報じられたのは、海外で「crypto-asset（クリプト・アセット）」という言い方が広まってきたことと、「通貨」という名前だと、円やドルのような国のお金と取り違えられやすいという指摘です。買い物に使うお金というより、値上がりを期待して持つ「資産」になっているという実態に、名前を合わせたともいえます。金融審議会のワーキング・グループの報告（2025年12月）が引いた調査では、利用者の取引のきっかけの86.6%は「長期的な値上がりへの期待」でした。

ただ、名前の変更より大きかったのは、同じ改正で入った「預けた人を守るルール」のほうです。そのきっかけになった事件があります。

2018年1月26日、取引所で何が起きたの？

2018年1月26日、取引所「Coincheck（コインチェック）」を運営するコインチェック株式会社で、暗号資産のNEM（ネム）が外部へ送り出されてしまいました。不正なアクセスによるもので、流出したのは約580億円分と報じられました。同社は、サービスの一部の機能を止めました。

報道によると、流出したNEMは、インターネットにつながったままの「ホットウォレット」で保管されていました。送金に複数の鍵をそろえる必要がある「マルチシグ」という守りも、入れていなかったとされます。一方、同社はビットコインのうち動かさない分は、ネットから切り離した「コールドウォレット」で管理していたとも報じられています。

ここで、お客は何を失い、誰が埋め合わせたのでしょうか。経過を表にします。

日付	できごと
2018年1月26日	NEMが外部へ送り出され、コインチェックがサービスの一部を停止
1月28日	同社が、NEMを持っていた人に日本円で補償すると発表（報道。総額は約460億円、対象は約26万人と報じられた）
3月8日	関東財務局長が、同社に業務改善命令。「経営管理態勢及び内部管理態勢等に重大な問題」があったとした（金融庁の発表）
3月12日	補償を実施。1NEMあたり88.549円に、1月26日23時59分59秒の時点で持っていた数を掛けた額を、日本円で口座に入れた（同社の発表）

補償は、NEMそのものを返したのではなく、決めた値段で円に換えて払ったことに注意してください。

もう1つ、見落とされがちな点があります。金融庁の発表は、同社を資金決済法の附則8条にもとづく業者、つまり登録の審査を待ちながら、経過措置で営業を続けていた業者（いわゆる「みなし業者」）と記しています。交換業者の登録制は2017年4月に始まっていましたが、国の登録を受け終わっていない業者が、大きなお金を預かっていたのです。金融庁は同じ日、同社のほかにも複数の交換業者に処分を出しました。

取引所に預けたお金は守られるの？

この事件のあと、ルールは段階をふんで強められました。

いつ	何が決まったか
2017年4月施行	交換業者を登録制に。利用者の財産を会社の財産と分けて管理する義務など
2020年5月施行（2019年の改正）	呼び名を「暗号資産」に。利用者の暗号資産は、原則としてコールドウォレットなどで管理することを義務に。扱う暗号資産を変えるときは、事前に届け出る
2026年6月1日施行（2025年の改正）	交換業者が破綻したときなどに備え、国が「資産を国内に置いておけ」と命じられるように

（金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」報告、2025年12月10日。金融庁、2026年5月22日の発表）

コールドウォレットとは、暗号資産を動かすのに必要な鍵を、常にはインターネットにつながっていない機器などに記録して管理する方法です。 NEMの事件のように、ネットにつながった場所に置いたまま盗まれる、ということを防ぐためのものです。

では、これで安心かというと、そうとも言い切れません。同じ報告は、交換業者がサイバー攻撃を受けて暗号資産が流出する事件は国内外で後を絶たず、だましの手口も巧みになっていて、**「コールドウォレットであるから安全という状況ではなくなっている」**と書いています。ルールが守るのは「業者がきちんと管理すること」で、暗号資産の値下がりから守ってくれるわけではない点も、分けて考える必要があります。

また、取引所の外にも危険があります。金融庁の相談窓口には、暗号資産についての苦情や相談が月平均350件以上寄せられ、その大半は、だましの投資の勧誘などにかかわるものです（同じ報告）。登録を受けていない業者が、SNSなどで「必ずもうかる」と誘ってくる例が問題になっています。

2026年、なぜ株と同じ法律に移すの？

これまで暗号資産は、主に「お金を払う手段」のルールである資金決済法で扱われてきました。ところが、実際には値上がりをねらう投資の対象になっています。そこで、株や債券と同じ金融商品取引法（金商法）のルールに移すことになりました。 2025年12月10日の金融審議会のワーキング・グループの報告がその方向を示しました。報道によると、法案は2026年4月10日に閣議決定され、6月10日に衆議院の財務金融委員会で可決されたあと、7月15日の参議院本会議で可決、成立しました（共同通信）。

株の世界にあって、暗号資産にはなかった代表的なルールが、インサイダー取引の禁止です。会社の社員などが、発表前の大事な情報を使って株を売り買いすると罪になります（くわしくはインサイダー取引の記事）。報告は、暗号資産でも次のような情報を「重要な事実」として、知る立場の人が発表前に売り買いすることを禁じる案を示しました。

暗号資産を発行した会社の破産や、重大なセキュリティの問題が見つかったこと
交換業者で新しく取り扱いを始める（「上場」する）こと、取り扱いをやめること、暗号資産が流出したこと
発行された量の20%以上をまとめて売り買いするような、大口の取引

なぜ「上場」の情報が入るのでしょうか。報告は、アメリカの例を挙げています。大手の暗号資産取引所コインベースの社員（当時）が、新しく取り扱う暗号資産の発表の内容や時期を親族に伝え、伝えられた人たちがその情報で少なくとも110万ドルの利益を得たという事件です。 2022年7月にアメリカの司法省と証券取引委員会（SEC）が訴え、刑事裁判では2023年1月に親族へ禁固10か月、同じ年の5月に社員へ禁固2年の有罪判決が出ました。 取引所に並ぶと値上がりしやすいので、その発表を先に知る人は得をできてしまうのです。

報道では、改正法はあわせて、登録を受けずに暗号資産を売る業者への罰を、拘禁刑3年以下から10年以下に、罰金を300万円以下から1,000万円以下に重くするとされています。株の不正を調べる証券取引等監視委員会に、暗号資産の不正でも強い調べの権限を持たせることも入っています。

税金も変わる

いま、暗号資産でもうけたお金は「雑所得」として給料などと合わせて税金がかかり（総合課税）、住民税と合わせた税率は最大55%です。株のもうけは、ほかの所得と分けて20%（復興特別所得税を除く）です（金融所得課税の記事）。

政府の「令和8年度税制改正大綱」（2025年12月）は、金商法の改正を前提に、国内の業者で扱う暗号資産の売買のもうけを、株と同じ申告分離課税20%（所得税と住民税）にするとしました。損が出たら3年間くりこせるようにし、暗号資産を組み入れたETFもつくれるようにする方向です（金融庁の資料）。施行は2027年度、税金の扱いの変更は2028年1月からの見通しと報じられています（2026年10月時点）。

株と同じルールになっても、値動きの大きさは変わりません。報告も、規制を見直すことは「暗号資産投資についてお墨付きを与えるものではない」と、わざわざ書いています。

暗号資産は値動きが大きく、短い間に大きく値下がりすることがあります。登録を受けていない業者や「必ずもうかる」という勧誘には注意してください。記事は特定の暗号資産や業者をすすめるものではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。

こんなふうに使われる

ニュースで

「暗号資産交換業者のA社で、顧客から預かった暗号資産が不正に流出した」
- 2018年1月26日のコインチェックの事件も、この形で報じられました。そのあと、利用者の暗号資産は原則としてネットから切り離したコールドウォレットなどで管理するルールができました。
「暗号資産（仮想通貨）の売買益を、株と同じ申告分離課税20%にする方向だ」
- ニュースでは、このように「暗号資産（仮想通貨）」と2つの名前を並べて書くことがよくあります。税金の扱いの変更は、2028年1月からの見通しと報じられています（2026年10月時点）。

家族の会話で

「昔は仮想通貨って言ってたけど、いまは暗号資産っていうんだね」
- 中身は同じで、2020年5月に法律での呼び名が変わりました。国のお金と取り違えられやすい、という指摘が理由の1つです。
「SNSで知らない人から、『必ずもうかる暗号資産がある』って誘われたんだけど」
- 金融庁の相談窓口には、暗号資産の苦情や相談が月平均350件以上寄せられ、その大半がだましの投資の勧誘などにかかわるものです。「必ずもうかる」という誘いは、まず疑ってかかる必要があります。