NISA

ひとことで言うと

NISA（ニーサ）は、株や投資信託でふえたお金にかかる税金を、決まった金額の枠の中ならゼロにしてくれる国の制度です。

正式な名前は「少額投資非課税制度」です。2014年1月に始まり、2024年1月から今の形（新NISAと呼ばれることもあります）になりました。 イギリスのISA（個人貯蓄口座）をお手本にした日本版ISA、という意味で NISA（Nippon Individual Savings Account）と名づけられています（金融庁）。

NISAは「商品」の名前ではありません。税金のかかり方を変える「口座（入れもの）」の名前です。

国はなぜ、税金を取らないでまで投資をすすめるの？

ふつうの口座では、株や投資信託のもうけに約20%の税金がかかります（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%で、合計20.315%）。 たとえば100万円が150万円にふえて売ると、もうけ50万円のうち約10万円が税金です。NISAならこれがゼロになります（わかりやすくするための、たとえの数字です）。 長く続けるほど、ふえた分がさらにふえる複利の効果を、税金でけずられずに生かせます。

国が税収をあきらめてまでこの制度を広げた理由は、政府の「資産所得倍増プラン」（2022年11月28日、新しい資本主義実現会議で決定）に書かれています。

• 日本の家計の金融資産2,000兆円は、半分以上がリターンの少ない現預金で持たれている
• 家計のお金が企業の成長のための投資に回れば、企業の価値が上がり、家計の資産所得もふえる。この「成長と資産所得の好循環」をつくりたい
• 目標は、5年間でNISAの口座数を1,700万から3,400万に、買付額を28兆円から56兆円に倍増させること

このプランを受けて、2024年1月にNISAは大きく広がりました。

	つみたて投資枠	成長投資枠
1年に投資できる額	120万円	240万円
一生の上限（非課税保有限度額）	2つ合わせて1,800万円（成長投資枠はそのうち1,200万円まで）	（同じ）
買えるもの	長く積み立てる分散投資に向いた、金融庁の基準を満たす投資信託	上場株式・投資信託など（一部の商品は除く）
税金がかからない期間	無期限	無期限

（出典：金融庁「NISA特設ウェブサイト」）

2つの枠は同時に使えるので、1年に最大360万円まで投資できます。口座を開けるのはその年の1月1日時点で18歳以上の人で、1人1口座だけです。制度そのものに終わりの期限はありません。

2024年1月、新NISAで家計のお金はどこへ向かったの？

向かった先の多くは、海外でした。 人気を集めたのは、全世界の株やアメリカの株価指数に連動する投資信託です。投資信託が外国の株を買うと、その動きは財務省の統計に表れます。

財務省「対外及び対内証券売買契約等の状況」で、投資信託の運用会社（投資信託委託会社等）が外国の株式などを買った額から売った額を引いた「買い越し」を見ると、こうなります。

投資信託による外国株の買い越し

投資信託委託会社等の、外国の株式・投資ファンドの買い越し。2026年は1〜9月の合計（兆円）

0

2.5

5

7.5

10

12.5

4.2

3.9

3.5

10

8.6

10

2021年2022年2023年2024年2025年2026年1〜9月

数字を表で見る（単位：兆円）

	買い越し
2021年	4.2
2022年	3.9
2023年	3.5
2024年	10
2025年	8.6
2026年1〜9月	10

出典：財務省「投資家部門別対外証券投資（株式・投資ファンド持分）」2026年10月8日更新

時期	外国の株式・投資ファンドの買い越し
2023年（1年間）	3兆5,042億円
2024年1月（1か月）	1兆2,104億円
2024年（1年間）	10兆493億円
2025年（1年間）	8兆6,312億円
2026年1〜9月	9兆9,667億円

（出典：財務省「投資家部門別対外証券投資（株式・投資ファンド持分）」2026年10月8日更新。2026年1〜9月は月ごとの値を足したもの）

新NISAが始まった最初の月だけで、前の年の3分の1を超える額が海外に向かい、2024年は1年で前の年の約3倍になりました。 ここには、NISA以外の口座で買われた投資信託もふくまれます。それでも、新NISAの開始と時期がぴったり重なっています。

為替の世界では、この動きは**「家計の円売り」**と呼ばれました。 為替のリスクを取り除く工夫（ヘッジ）をしない投資信託は、外国の株を買うために、円を売ってドルなどを買うからです。 規模をくらべると、政府が2024年に行った円買いの為替介入は合計15兆3,233億円でした（財務省）。家計の少しずつの積み立てが、1年で介入の3分の2ほどの額になったことになります。

2024年8月5日には日経平均株価が1日で4,451円下がり（くわしくは令和のブラックマンデー）、始めたばかりの人が売るのではと心配されました。 それでも、2024年8月の投資信託による外国株の買い越しは7,689億円で、買いが続いていました。

みんながNISAで外国の株を買うと、本当に円安になるの？

円安を後押しする力の一つにはなりえますが、それだけで円の値段が決まるわけではありません。 円とドルの値段は、日本とアメリカの金利の差、貿易での支払い、企業の海外投資、投機の売り買いなど、たくさんの要因で動きます（ドル円）。 家計の円売りは、そのうち、毎月ほぼ同じ方向に、少しずつ続くところに特徴があります。一度の大きな売買より、むしろ長い目で効いてくる、という見方が市場では語られてきました。

もう一つ、皮肉な点もあります。 資産所得倍増プランが描いたのは、家計のお金が日本の企業の成長に回る姿でした。ところが実際には、NISAのお金の多くが海外の企業に向かっています。 家計にとっては、世界に分散して投資するのは理にかなった選び方です。国のねらいと家計の選び方が、かならずしも同じではないということです。

3,000万口座をこえたら、みんな使っているの？

金融庁の調査では、NISA口座の数は2026年6月末で3,048万口座、制度が始まった2014年からの買付額の累計は85兆円になりました（2026年10月2日公表）。 買付額は、2027年末までに56兆円という目標をすでに大きく上回っています。2026年1〜6月の買付額は13.8兆円でした。

ただし、口座があっても使っているとは限りません。 2025年の1年間に一度も買付けがなかった口座は約1,045万で、集計した口座の3分の1を超えました（金融庁、2025年12月末時点の調査。年の途中で廃止された口座もふくむ）。

2027年1月からは、0〜17歳の子どもも、つみたて投資枠を使えるようになります（年60万円、一生の上限600万円）。2026年度の税制改正で決まり、関係する法律は2026年3月31日に成立しました。 引き出しは原則できませんが、12歳以降は、子どものために使うお金で、子どもが同意した書面を出すなどの条件で引き出せます。18歳になると、大人のつみたて投資枠に自動で移ります（金融庁）。

利用するときは、次の点に気をつけましょう。

• 税金がかからなくても、損はする：値下がりすれば、投資したお金は減ります。外国の株なら、円高になったときにも円で数えた値打ちが減ります
• 損を他と相殺できない：NISA口座で出た損は、ほかの口座のもうけと差し引き（損益通算）できず、翌年以降に繰り越すこともできません（金融庁）。差し引きのしくみは損出しと益出しで説明しています
• 枠が戻るのは翌年以降：売った年のうちには戻らず、戻るのも売った金額ではなく、買ったときの金額（簿価）の分です

NISAは税金のかかり方を変える制度で、もうけを約束するものではありません。 投資には元本が減るリスクがあります。記事は特定の商品をすすめるものではなく、投資の判断はご自身の責任でお願いします。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「NISAの口座数が3,000万口座を超えた」
  • 金融庁の調査では、2026年6月末で3,048万口座でした。ただし、2025年に一度も買付けがなかった口座も約1,045万ありました。

投資家どうしの会話で

• 「新NISAのつみたて投資枠で、全世界株の投資信託を毎月積み立ててるよ」
  • 2024年1月に始まった今の形を「新NISA」と呼ぶことがあります。つみたて投資枠は1年に120万円まで使えます。
• 「今年の成長投資枠は、もう使い切っちゃった」
  • 成長投資枠は1年に240万円までです。売っても、枠が戻るのは翌年以降で、戻るのは買ったときの金額の分です。

市場の解説で

• 「新NISAを通じた家計の円売りが、円安の一因との見方もある」
  • 為替のヘッジをしない投資信託は、外国の株を買うために円を売ります。2024年の投資信託による外国株の買い越しは10兆493億円でしたが、円の値段はほかの多くの要因でも動きます。

家族の会話で

• 「NISAって税金がかからないんでしょ？ じゃあ損はしないの？」
  • 税金がかからないことと、損をしないことは別です。値下がりすれば投資したお金は減り、NISA口座で出た損は、ほかの口座のもうけと差し引きできません。

まとめ

• NISA＝株や投資信託のもうけにかかる約20%の税金を、枠の中ならゼロにする国の制度（口座の名前）。年360万円、一生の上限1,800万円、期間は無期限
• 国のねらいは、半分以上が現預金の家計のお金を投資に回し、「成長と資産所得の好循環」をつくること
• 新NISAが始まった2024年、投資信託による外国株の買い越しは10兆493億円と前年の約3倍になり、「家計の円売り」と呼ばれた
• 口座数は2026年6月末で3,048万口座、買付額の累計は85兆円。ただし2025年に一度も買付けがなかった口座も約1,045万あった
• 非課税でも値下がりや為替のリスクはあり、損をほかの口座と相殺できない