緊縮財政

借金を減らそうと財布のひもを締めたら、景気が冷えて元も子もなくなるのでは？赤字を減らす法律をつくり、1年あまりで自ら止めた1997〜98年の日本の経過で確かめます。

ほかの呼び方：緊縮政策、財政緊縮

2026年10月15日公開

ひとことで言うと

緊縮財政は、税金をふやしたり支出を減らしたりして、国の毎年の赤字を小さくしようとする財政の運び方です。 反対の考え方は「積極財政」です。

借金を減らすには、収入をふやすか、支出を減らすしかありません。ただし国の場合、増税や支出の削減は、家計や会社のお金の使い方にはね返ります。 景気が冷えて税収が減れば、赤字はかえって減らないのではないか。 この疑問を、日本の1997年の経過で確かめます。

1997年、日本は何をしたの？

1997年、橋本龍太郎内閣は、増税と支出の上限を組み合わせて、財政の立て直しに乗り出しました。財務省の「財政史」によると、家計の負担は次のようにふえます。

時期	中身	負担がふえた額
1997年4月	消費税を3%から5%へ	約5兆円
1997年	1995・96年に続けてきた所得税・住民税の特別減税をやめる	2兆円
1997年9月	医療費の自己負担を引き上げる	約2兆円

あわせると約9兆円です。ただし、この数字には当時から異論がありました。消費税の引き上げは、1994年11月の税制改革で、先に行う所得税・住民税の減税（毎年3.5兆円）とセットで決めたものでした。財政史も、5%への引き上げは「制度減税3.5兆円におおむね見合う」と書いています。「9兆円の負担増」は当時、共産党が予算に反対する理由に挙げた数字で、大蔵省の事務次官だった小村武氏は、のちに「いわれなき中傷」だったと振り返っています。

同じ年の11月には、財政構造改革法が成立しました（12月5日公布）。目標は次のとおりです。

2003年度までに、国と地方をあわせた財政赤字を、GDPの3%以下にする
同じく2003年度までに、赤字の穴埋めのための国債（特例公債）に頼らない予算にする
社会保障の予算の伸びに上限をかける（1999・2000年度は、前の年度のおおむね102%まで）

ねらいは、ふくらみ続ける赤字に歯止めをかけることでした。消費税の歴史そのものは消費増税でまとめています。

増税して支出を絞ったら、そのあと赤字は減ったの？

赤字が減るより先に、計画のほうが止まりました。1997年の日本では、赤字を減らすための法律が、1年あまりで止められています。 経過を追います。

1997年4〜9月：落ちこみ、いったん戻る

4〜6月期、民間の消費は前の3か月より3.5%減り、実質GDPも2.0%落ちこみました。1〜3月期に増税前の駆けこみで消費が2.0%ふえた、その反動です。 7〜9月期には消費が持ち直します。橋本首相はのちに、増税後の落ちこみは「予測していた以上に大きかった」が、「7-9月期は戻っていたし、財政の緊縮を乗り越えられるという判断だった」と語っています（2000年3月の朝日新聞のインタビュー。財政史が引用）。

1997年7〜12月：外と内から、別の打撃

7月2日、タイが通貨バーツの相場を支えきれなくなったのをきっかけに、アジアの国々の通貨が次々に揺さぶられます。 11月には三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券の破綻が続きました（くわしくは無担保コールレート）。財政構造改革法が成立したのは、まさにこの月です。

12月17日、橋本首相は2兆円の特別減税を行うと表明しました。やめたはずの減税を、法律の成立からひと月で戻したことになります。

1998年：方向転換と、法律の停止

日付	できごと
1998年1月30日	特別減税の法律が成立
4月24日	総事業費16兆円をこえる総合経済対策を決める
5月	野党の民主党が出した「財政構造改革法の施行を2年止める」法案は、衆議院で否決
6月	財政構造改革法を改正。目標の年度を2003年度から2005年度に延ばす
7月	参議院選挙で自民党が大きく議席を減らし、橋本首相が退陣。7月30日に小渕恵三氏が首相に選ばれる
11月16日	事業規模17兆円をこえ、減税を含めると20兆円を大きく上回る緊急経済対策を決め、財政構造改革法の「凍結」を打ち出す
12月11日	政府が出した、財政構造改革法の施行を止める法律が成立（12月18日公布）

止める法律は、財政構造改革法の施行を「別に法律で定める日までの間」停止するというものでした。 赤字をGDPの3%まで減らすはずの計画は、景気が崩れたことで、減税と大型の対策に置きかわりました。 景気の後退は1997年5月から1999年1月まで、20か月続いています（財政史）。

景気が悪くなったのは、緊縮のせいだったの？

それだけとは言えません。ここに、よくある誤解があります。

財務省の財政史は、1997年の景気後退について、アジアの通貨危機と、国内の大きな金融機関の破綻が重なったことを挙げ、**「消費税率引上げなどの政府の緊縮政策のみに責任を負わせ、批判するのは一面的であろう」**と書いています。 2011年の内閣府の研究報告も、家計調査のデータを使った研究をもとに、消費増税が所得をへらす効果は0.3兆円（GDPの0.06%）と推計され、1997〜98年の景気後退の「主因」だったとは考えられない、としています。

数字の見え方も、あとから変わりました。1997年度の実質成長率は、当時の統計ではマイナス0.1%で「政策の失敗でマイナス成長になった」と批判されましたが、2000年にGDPの計算方法が改められると、プラス0.2%に直されています。当時の宮澤喜一蔵相は「本当は景気が良かったと言われても、そういう実感はなかった」と話しました（財政史）。

一方で、緊縮のやり方に問題がなかったわけでもありません。1999年の経済白書の冒頭で、堺屋太一経済企画庁長官は、財政構造改革は「基本的な考え方においては誤りではなかったものの、極めて時期の悪いものとなってしまった」と書いています。 問われたのは、赤字を減らそうとしたことより、景気と金融が弱っていた時期に、負担を一度に重ねたことでした。

緊縮は、いつも景気を悪くするの？

いつもではありません。ただ、景気が弱いときや、金融が不安定なときに重なると、ききめが大きくなります。

もっと厳しい例が、2010年のギリシャです。ユーロ圏とIMFから3年で1,100億ユーロの支援を受けるかわりに、2009年にGDPの13.6%あった赤字を、2014年に2.6%まで減らす計画を約束しました。付加価値税（消費税にあたる税）の税率を21%から23%に上げ、公務員の給料や年金も削ります（財務省の資料）。その後の景気の落ちこみと借金の返済の経過は、IMFの記事で見ています。

日本では、2025年に発足した高市政権が「過度な緊縮志向」を断ち切ると打ち出し、反対側の積極財政にかじを切りました。どちらが正しいかは、そのときの景気、金融の状態、そして国が借金を返せると市場に信じてもらえているかで変わります。 緊縮か積極かという名前より、「いつ、どれだけ、何と重なるか」を見るのが、ニュースを読むときのコツです。

こんなふうに使われる

ニュースで

「ギリシャは支援と引きかえに、増税や年金の削減などの緊縮策を受け入れた」
- 2010年、ユーロ圏とIMFから3年で1,100億ユーロの支援を受けるかわりに、付加価値税の引き上げや公務員の給料・年金の削減を約束した場面です。こうした一つひとつの増税や削減を、まとめて「緊縮策」と呼びます。
「財政再建を優先するか、景気を優先するかで、議論が分かれている」
- 赤字を減らす方向の財政の運び方は、「緊縮財政」のほか「財政再建」とも呼ばれます。どちらを先にするのがよいかは、そのときの景気や金融の状態で変わります。

年上の人との会話で

「消費税を上げて景気が冷えこんだ、97年の二の舞にならないといいけど」
- 1997〜98年の景気後退を指して、引き合いに出される言い方です。ただし本文で見たように、アジアの通貨危機や金融機関の破綻も重なっており、増税だけのせいにするのは一面的だという見方も強くあります。
「98年には財革法を凍結して、大型の経済対策に切りかえたんだ」
- 「財革法」は、1997年11月に成立した財政構造改革法の略です。1998年12月に施行を止める法律が成立しました。法律の言葉では「停止」ですが、当時は「凍結」と呼ばれました。