金融所得課税

2021年秋、「金融所得課税の見直し」を掲げた岸田氏の登場と重なって、日経平均は8営業日続けて下がりました。株のもうけの税率が給料より低い理由と「1億円の壁」のその後。

ほかの呼び方：金融所得課税の強化、金融所得課税の見直し

2026年10月13日公開

ひとことで言うと

金融所得課税は、預金の利子、株の配当、株を売ったもうけなど、お金を運用して得た所得にかかる税金のことです。

日本では、上場している株の売却益や配当には、所得がいくらでも同じ税率がかかります。所得税15%と住民税5%で20%、これに復興特別所得税が加わって合計20.315%です（国税庁）。くわしい計算や、損ともうけの差し引きは損出しと益出しで見ています。この税率を上げるかどうかが、ときどき政治と株式市場の大きな話題になります。

株のもうけの税率が、給料の税率より低いのはなぜ？

給料などにかかる所得税は、稼ぐほど税率が上がる「累進課税」です。国の所得税だけで、課税される所得が195万円未満なら5%、4,000万円以上の部分は45%と、7段階に分かれています。一方、株の売却益や配当は、ほかの所得と分けて計算され（分離課税）、国の所得税は一律15%です。

	給料など	上場株の売却益・配当
計算のしかた	ほかの所得と合わせる	分けて計算する
国の所得税の率	5〜45%（稼ぐほど上がる）	15%（一律）

なぜ株のもうけを軽くしているのか。財務省の研究所の論文（財務総合政策研究所、2024年）は、金融所得への課税には、格差をどう縮めるかのほかに、株価への影響、新しい会社や技術への投資、「貯蓄から投資へ」の流れ など、いろいろな論点がからむと整理しています。税を重くすると、お金が海外へ逃げてしまうという反論もよく出ます（同じ論文は、各国が口座の情報を交換するしくみができたことを挙げて、これに疑問を示しています）。

「1億円の壁」って何？

税率が一律だと、ふしぎなことが起きます。所得の多い人ほど、所得のうち株のもうけが占める割合が大きくなります。すると、所得が1億円を超えるあたりから、所得にしめる税金の割合（負担率）がかえって下がっていく のです。これが「1億円の壁」です。

財務省が政府の税制調査会に出した資料も、負担率が1億円前後で頭打ちになり、そこから下がっていく形を示しています。先の論文の計算では（国税庁の2022年分の統計をもとに）、金融所得が多いとみられる人たちの負担率は、所得5億〜10億円の層の18.5%がいちばん高く、50億〜100億円の層では15.4%に下がっていました。

2021年秋、「見直し」と言っただけで株が下がった？

この壁を問題にしたのが、岸田文雄氏です。 2021年9月の自民党総裁選で、岸田氏は政策集に 「金融所得課税の見直しなど『1億円の壁』の打破」 を書き、勝ちました。「成長と分配の好循環」をかかげ、分配の目玉の一つにしたのです。

市場の受け止めは冷たいものでした。

日経平均株価は 9月27日から10月6日まで8営業日続けて下がり、9月24日の終値からの下げ幅は2,700円を超えました（三井住友DSアセットマネジメントのレポート、2021年10月7日）。同じレポートは、岸田氏が新総裁に選ばれてから下げが速まったように見えるとし、市場では見直しを嫌った反応だという声もあると書いています
10月4日、岸田内閣が発足します。首相は就任後初めての記者会見で、あらためて金融所得課税の見直しを検討する考えを示しました
10月10日、首相はテレビ番組で、金融所得課税の強化について 「当面は触ることは考えていない」 と述べました（時事通信の報道）
週明けの11日（月）、日経平均は前の週末より449円26銭高い2万8,498円20銭で取引を終え、3営業日続けて上がりました

ただし、この時期の株安の理由を、金融所得課税だけに決めることはできません。下げは総裁選の前から始まっていたので、ほかの理由もあったと考えるのが自然です。それでも、まだ何も決まっていない「検討」の段階で株価が大きく動き、首相は就任から1週間足らずで「当面は触らない」と言い直すことになりました。 この税の話がどれほど敏感かがわかります。

なぜ「増税するかも」で株が下がるの？

税率が上がっても、すぐに税金がふえるわけではありません。株の税金は、売ってもうけが出たときや、配当を受け取ったときにかかるからです。それでも株が売られるのは、市場が「先回り」をするからです。

税率が上がれば、同じ株を持っていても、手元に残るもうけは減る。その分、株の値打ちは下がると考える人がいる
上がる前に売ってしまえば、今の安い税率で済む
「貯蓄から投資へ」を進めてきた流れに逆らう、と受け止められる

実際に、税率が変わる前に売る動きは日本でも起きています。上場株の売却益と配当にかかる国の所得税は、2003年から2013年まで、特別に7%に下げられていました。2014年に本来の15%に戻ると、特定口座での株の売却益から源泉徴収された税は、2013年の5,165億円から2014年の4,333億円へ、税率が倍になったのに、かえって減りました（財務総合政策研究所の論文）。論文は、株のもうけは売る時期を選べるので、税率が上がる前に売った人が多かったためだと説明しています。ただし、こうした時期のずらしは一時的なものだとも書いています。アメリカで1986年に起きた、もっと大きな「上がる前に売る」動きはキャピタルゲイン課税の記事で見ています。

税制の話題で株価が動くことはありますが、その後どう動くかは決まっていません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。

そのあと、金融所得の税はどうなったの？

2021年の「見直し」は、一般の投資家の税率を上げる形では実現しませんでした。 2024年からは、むしろ非課税の枠を大きく広げた新しいNISAが始まっています。

一方で、ごく一部の、きわめて所得の多い人だけ を対象にした上乗せの税は、法律になりました。

	2025年分から	2027年分から
対象になる所得の線	3億3,000万円を超える部分	1億6,500万円を超える部分
最低限求める税率	22.5%	30%

しくみは、株のもうけも含めた所得から、この線の金額を引き、その残りに22.5%をかけた額が、ふつうに計算した所得税より多ければ、差額を追加で納めるというものです（国税庁）。 2025年に始まったときは、追加の負担が出る人の所得は平均でおよそ30億円だと説明されていました（財務総合政策研究所の論文による）。 2026年度の税制改正で線を引き下げ、率を引き上げることが決まり、この改正を含む法律は2026年3月31日に成立しています（財務省）。

つまり、「金融所得課税の強化」はいま、すべての投資家の税率を上げる形ではなく、所得のとても多い人に最低限の負担を求める形 で進んでいます。

こんなふうに使われる

市場の解説で

「金融所得課税の見直しを嫌気した売りが出て、日経平均は8日続落した」
- 2021年9月27日から10月6日まで、8営業日続いた下げのことです。当時は「岸田ショック」と呼ぶ記事もありましたが、下げは総裁選の前から始まっていて、理由をこの税だけに決めることはできません。

ニュースで

「金融所得課税の強化は、当面見送られることになった」
- 2021年10月10日に首相がテレビ番組で「当面は触ることは考えていない」と述べたあと、このように伝えられました。一般の投資家の税率を上げる形では、そのあとも実現していません。
「超富裕層へのミニマムタックスが、2027年分から強化される」
- 所得がきわめて多い人に最低限の税率を求めるしくみの呼び名です。2027年分からは、対象の線が3億3,000万円から1億6,500万円に下がり、率が22.5%から30%に上がります。

研究やレポートで

「所得が1億円を超えると税の負担率が下がる、いわゆる『1億円の壁』」
- 株のもうけの税率が一律なので、株のもうけが多い人ほど、所得にしめる税金の割合が下がる、という現象です。国税庁の2022年分の統計をもとにした計算では、金融所得が多いとみられる人たちの負担率は、所得5億〜10億円の層の18.5%がいちばん高く、50億〜100億円の層では15.4%でした。