ひとことで言うと
配当落ちは、配当をもらう権利がなくなった日に、その配当の分だけ株価が下がりやすくなることです。
配当は、会社が決めた日（権利確定日）に株主名簿にのっている人に払われます。 名簿にのるには、権利確定日までに株の受け渡しが終わっていなければなりません。 そのため、配当をもらえる最後の売買日（権利付き最終売買日）と、その翌営業日の「権利落ち日」が決まります。 権利落ち日に買った人は配当をもらえないので、株価はそのぶん安くなるのが理屈です。この日を配当落ち日ともいいます。
何日までに買えば、配当をもらえるの？
受け渡しにかかる日数で決まります。 日本取引所グループ（JPX）によると、2019年7月16日の売買から、株の受け渡しは「取引日から数えて3営業日目」になりました。それまでより1営業日早まり、T+2（ティー・プラス・ツー）と呼ばれます。
2026年3月期末に当てはめると、次のようになります。権利確定日は3月31日（火）です。
| 権利付き最終売買日 | 権利落ち日 | |
|---|---|---|
| 2019年7月までのルール（T+3）で数えた場合 | 3月26日（木） | 3月27日（金） |
| いまのルール（T+2） | 3月27日（金） | 3月30日（月） |
受け渡しが1日早まったぶん、権利付き最終売買日も権利落ち日も、1営業日うしろにずれました。 実際、日本経済新聞社も2026年4月1日の発表で、3月30日を配当落ち日としています。
配当をもらっても株価が下がるなら、得をしないの？
理屈の上では、持っている人の財産は、配当落ちの前後で変わりません。株価が下がった分が、配当として戻ってくるだけです。
ただし、配当には税金がかかります。上場株式の配当は、ふつうの口座では所得税（復興特別所得税を含む）15.315%と住民税5%、あわせて20.315%が差し引かれます（国税庁。2027年1月からは内訳が変わる予定です）。 1株100円の配当で考えてみます（わかりやすくするための、たとえの数字です）。
| 金額 | |
|---|---|
| 権利落ち日に、株価が理屈の上で下がる分 | 100円 |
| 税金を引いて受け取る配当 | 約79.7円 |
| 差し引き | 約20.3円のマイナス |
権利付き最終売買日に買って、権利落ち日に売る「配当だけもらう作戦」は、理屈の上では税金の分だけ損になります。 そのうえ、株価は配当以外の理由でも動きます。値上がりで取り戻せることもあれば、配当分より大きく下がることもあります。 値下がりの分を打ち消すために、同じ株を信用取引で売っておく人もいます（つなぎ売り）。
日経平均が何百円も下がるのは、なぜ？
日本は3月に決算を迎える会社が多く、3月末の権利落ち日には、たくさんの銘柄がいっせいに配当の分だけ安くなります。 日経平均株価は構成銘柄の株価から計算するので、会社の業績が何も変わらなくても、指数が機械的に下がります。 日本経済新聞社は、構成銘柄の予想配当を日経平均の単位に直した値を、配当落ち日に「日経平均・予想配当指数」に積み上げています。2025年の1年分の配当は、日経平均の単位で801円12銭でした（日経配当指数の最終値。5年連続で過去最高）。
2025年3月期末の動きを、終値で追ってみます。
| 日付 | 日経平均の終値 | 前の日からの値動き |
|---|---|---|
| 3月26日（水） | 38,027.29円 | |
| 3月27日（木）権利付き最終売買日 | 37,799.97円 | 227.32円安 |
| 3月28日（金）権利落ち日 | 37,120.33円 | 679.64円安 |
マネックス証券の解説記事は、この日の下げを「配当落ち分の307円を上回る679円安」と伝えています。 下げのうち、配当落ちで説明できるのは半分ほどで、残りはほかの売りによるものだったということです。 同じ記事は、配当や株主優待の権利を取りたい投資家がいる一方で、市場全体では売りに押された、とも書いています。
配当落ち日の値動きは、年によってまちまちです（配当落ち分の目安は、どれも報道によるもの）。
| 配当落ち日 | 日経平均の値動き（終値） | 報道された配当落ち分の目安 |
|---|---|---|
| 2022年3月30日 | 225.17円安 | 240円程度（株探） |
| 2025年3月28日 | 679.64円安 | 307円（マネックス証券） |
| 2026年3月30日 | 1,487.22円安 | ― |
| 2026年9月29日（中間配当） | 約396円安 | 約380円（マネックス証券） |
2026年3月30日は、前の営業日の53,373.07円から51,885.85円まで下げました。この日の下げのうち配当落ちの分が何円だったかは、ここでは確かめられていません。 配当落ち日の下げをぜんぶ配当のせいにはできないことは、表からも分かります。
指数が下がった分を、誰が買い支えるの？
主役は、指数に連動するように運用するファンドです。 配当込みの指数に合わせて運用するファンドは、権利落ち日に株価が下がっても、あとで配当を受け取るので損にはなりません。 ただ、配当が実際に入ってくるのは、6月の株主総会のあとです。それまでの間も指数から遅れないように、受け取る予定の配当の分だけ、権利落ち日に先物を買っておくと言われます。
その規模について、2023年9月の中間配当の前には、パッシブファンドの先物買いが日経平均先物で1,500億円強、TOPIX先物で9,000億円弱になる、という見込みが報じられました（マネーポスト。実績ではなく予想です）。 配当が払われた6〜7月に、そのお金がまた株に向かう動きは配当再投資の記事で、ETFが受け取った配当を7月にまとめて払い出す話はETF分配金落ちの記事で取り上げています。
配当落ち日の前後の値動きは、配当以外の材料でも大きく変わります。権利付き最終売買日に買えば得をする、というものではありません。 記事は特定の銘柄をすすめるものではなく、投資の判断はご自身の責任でお願いします。
こんなふうに使われる
相場のニュースで
- 「日経平均は、配当落ち分の307円を上回る679円安となった」
- 下げのうち配当落ちで説明できるのは半分ほどで、残りはほかの売りだった、という意味です。2025年3月28日の動きを伝えた言い方です。
- 「日経平均は、配当落ち分を即日で埋めた」
- 権利落ち日に、配当の分の下げを取り戻して、前の日の終値より高く終わった、という意味です。配当落ち分を差し引いて考えて「実質プラス」と書かれることもあります。
市場の解説で
- 「権利落ち日には、パッシブファンドの先物買いが下支えになりやすい」
- 配当込みの指数に連動するファンドは、受け取る予定の配当の分だけ、権利落ち日に先物を買うと言われます。2023年9月には、その額の見込みが報じられました（予想で、実績ではありません）。
投資家どうしの会話で
- 「配当だけもらって翌日売る作戦は、税金の分だけ不利だよ」
- 権利落ち日に株価が配当の分だけ下がるとすると、配当から20.315%の税金が引かれる分だけ損になる、という理屈です。実際には、株価はほかの理由でも動きます。
まとめ
- 配当落ち＝配当をもらう権利がなくなった権利落ち日に、配当の分だけ株価が下がりやすくなること
- 2019年7月16日の売買から受け渡しがT+2になり、2026年3月期末の権利付き最終売買日は3月27日、権利落ち日は3月30日だった
- 配当には20.315%の税金がかかるので、前日に買って翌日に売る「配当だけもらう作戦」は、理屈の上では税金の分だけ損になる
- 2025年3月28日の日経平均は679.64円安。報道された配当落ち分（307円）の倍以上で、残りはほかの売りだった
- 指数に連動するファンドは、受け取る予定の配当の分だけ先物を買うと言われ、それが配当落ち日の下げを受け止める