消費増税

ひとことで言うと

消費増税は、消費税の税率を引き上げることです。

日本の消費税は1989年4月に3%で始まり、その後3回引き上げられて、2019年10月から10%（食料品などは8%）になりました。

時期	税率	できごと
1989年4月	3%	消費税の導入
1997年4月	5%	所得税などの減税とセットの税制改革
2014年4月	8%	社会保障と税の一体改革の1段目
2019年10月	10%（軽減税率8%）	飲食料品などに軽減税率を導入

（出典：財務省「日本の税の歴史を教えてください。」「消費税率の引上げと使途の明確化」）

引き上げのたびに、直前の駆け込み需要と直後の反動減が起き、景気や物価の数字が大きく揺れてきました。 そして10%への引き上げは、法律で決めたあとに2回も延期されています。

景気が悪くなるとわかっているのに、なぜ政府は消費税を上げてきたの？

お金のかかる先がふえ続けているからです。年金・医療・介護・子育てにかかるお金は、高齢化でふくらんでいます。 財務省は、その財源に消費税を使う理由を3つあげています。

1. 負担を分かち合える：買いものをする人みんながはらうので、働く世代など特定の世代に負担がかたよらない
2. 税収が安定している：景気の良し悪しで税収がぶれにくい
3. 経済活動への影響が小さい：働く意欲や、貯蓄・投資の意欲をそこないにくい

消費税の国の分は、法律でこの4つ（社会保障4経費）にあてると決められています。2026年度予算の消費税の税収は、国と地方をあわせて34.0兆円です（財務省「消費税の使途」）。

一方で、上げたあとの景気の落ちこみも、くり返し起きてきました。 1997年4月に5%に上げた年には、11月に三洋証券・北海道拓殖銀行・山一證券の破綻が続きました（くわしくは無担保コールレート）。 当時の経済企画庁は、増税による負担増にアジアの通貨危機や金融機関の破綻が重なったと分析し、増税の影響だけを取り出すのは難しいとしています（「平成10年度 年次経済報告」）。 2014年4月の8%への引き上げでも、前の駆け込みと後の落ちこみが大きく出ました（駆け込み需要）。

財源がほしい財務省と、景気を冷やしたくない政治家。 この綱引きが、いちばんはっきり出たのが、10%への引き上げでした。

一度法律で決めた増税を、なぜ2回も延期できたの？

法律は、国会でもう一度変えれば変えられるからです。延期を決めた首相は、そのたびに選挙で「信を問う」形をとりました。

1回目：2014年11月

10%への引き上げは、2012年8月に成立した法律で「2015年10月」と決まっていました。 この法律には、景気のようすを見て引き上げを止められる「景気判断条項」もついていました。

2014年11月17日、内閣府が7〜9月期のGDPの速報を出しました。 4月の増税のあとの落ちこみから戻るはずが、実質で前の期より0.4%減（年率1.6%減）と、2期続けてのマイナスでした。

翌18日、安倍首相は記者会見で、こう述べました（首相の会見記録）。

消費税10％への引き上げを、法定通り、来年10月には行わず、18か月延期すべきである、との結論に至りました。

理由は、個人消費が前の年より2%以上減っていて、もう一度上げれば「デフレ脱却も危うくなる」からでした。 首相は、税の大きな決断をした以上、国民の判断を仰ぐとして、11月21日に衆議院を解散しました。 そして、2017年4月の引き上げは**「景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします」「再び延期することは、ない」**と言い切りました。 12月の選挙で与党は大きく勝ち、2015年3月の法改正で、延期とあわせて景気判断条項は削られました。

2回目：2016年6月

それでも、延期はもう一度起きます。 2016年の初めまで、首相は国会で、リーマン・ショックや大震災のような重大なことが起きない限り予定どおり上げる、と答えていました（報道）。

5月26〜27日の伊勢志摩サミットで、議長だった安倍首相は、世界経済が危機に陥るおそれを示す資料を各国の首脳に示しました。 そして6月1日の会見で、引き上げを2019年10月まで30か月延期すると発表します。

最大の懸念は、中国など新興国経済に「陰り」が見えることです。

首相は同じ会見で、「現時点でリーマンショック級の事態は発生していない」と認めました。 そのうえで、再延期は「これまでのお約束とは異なる『新しい判断』」だとして、7月の参議院選挙で信を問うとしました。 延期は2016年11月の法改正で決まり、10%への引き上げは、2019年10月にようやく行われました。

2回の延期でわかるのは、増税の時期を最後に決めるのは法律の文字ではなく、そのときの政治の判断だということです。 首相にとっては、選挙の前に増税を避けて景気を守ることに、大きな動機がありました。

下げた税率を戻すときにも、同じことが起きるの？

起きる可能性があります。 いまは消費税を上げる話ではなく、飲食料品の税率を2027年4月から2年間1%に下げる政府の方針が出ています（くわしくは消費減税）。 予定どおりなら、2029年4月に、飲食料品の税率は1%から8%に戻ります。 家計から見れば、7%分の増税と同じです。

政府の会議でも「2年後の税率引上げ」への心配が課題にあげられました（社会保障国民会議「中間とりまとめ」、2026年7月）。 その春の前に買いだめが起き、そのあと買いものが落ちこむかもしれません。 そして、戻す時期の景気が悪ければ、「戻すのを延ばすべきだ」という声が出ることも考えられます。2014年と2016年は、それが実際に起きた例です。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「消費税率10%への引き上げ、2019年10月に再延期へ」
  • 2016年6月の決定を伝える見出しの形です。2014年11月の1回目の延期に続く2回目だったので、「再延期」と呼ばれました。
• 「増税前の駆け込み需要の反動で、個人消費が落ち込んだ」
  • 税率が上がる前に買いものをすませた分、上がったあとに買いものが減る、という意味です。2014年4月に8%に上げたときは、7〜9月期のGDPまで2期続けてマイナスになり、10%への引き上げの延期につながりました。

会社の中で

• 「消費増税の分を、きちんと価格に転嫁できるだろうか」
  • 税率が上がった分を売る値段に上乗せすることを「転嫁」といいます。上乗せできなければ、その分は会社の取り分から出ることになります。

年上の人との会話で

• 「消費税が始まった1989年は、まだ3%だったんだよ」
  • 消費税は1989年4月に3%で始まり、1997年に5%、2014年に8%、2019年10月に10%と、3回の消費増税で今の税率になりました。

まとめ

• 消費増税＝消費税率の引き上げ。1989年の3%から、1997年・2014年・2019年の3回で10%に
• 政府は、世代にかたよらず景気に左右されにくい社会保障の財源として消費税を上げてきた
• 2014年11月、GDPが2期続けてマイナスになったのを受けて、安倍首相は18か月の延期と解散を表明した
• 2016年6月、「再び延期しない」と言った首相が、「新しい判断」として2回目の延期を決め、参院選で信を問うた
• 2029年4月に予定される飲食料品の税率の「戻り」も、駆け込みと反動、延期の議論を呼ぶかもしれない