#475税金と社会保障高校生むけ
キャピタルゲイン課税
1986年、アメリカで株のもうけの税率が20%から28%へ上がると決まると、その年の長期の値上がり益は前の年の2.4倍に膨らみました。税率の変更で、だれが何を売ったのかを追います。
ほかの呼び方：譲渡益課税
ひとことで言うと
キャピタルゲイン課税は、株や土地などを買ったときより高く売って得たもうけ（キャピタルゲイン、値上がり益）にかかる税金です。 日本では「譲渡益課税」とも呼びます。
日本では、上場株を売ったもうけにかかる税は、所得税・住民税・復興特別所得税をあわせて20.315%です（国税庁）。 この税には、給料の税とはちがう大きな特徴があります。税がかかるのは、売ってもうけを確定させたときだけ です。値上がりした株を持ち続けているあいだは、いくら値上がりしても税はかかりません（アメリカ財務省の研究者 Burman と Randolph の1994年の論文も、この点を、値上がり益の税が避けやすい理由に挙げています）。
つまり、持ち主は 「いつ売るか」で、どの年の税率で払うかを選べます。 この特徴があるので、税率を変えると決まったとたん、人の動きが大きく変わります。 （株を持っているあいだに受け取る配当は、値上がり益とは別の所得です。外国の株の配当に2つの国の税がかかる話は二重課税で扱っています。）
税率が上がると決まったら、本当に売る人が増えるの？
増えます。いちばんはっきりした例が、1986年のアメリカです。
「恒久的な20%」が、あと3か月で終わる
アメリカでは1981年から、ある程度長く持った資産の値上がり益（長期の値上がり益。当時は6か月以上持った資産、とIRSの論文は説明しています）の最高税率は20%でした。 しくみはこうです。長期の値上がり益は、その60%を所得に入れなくてよいことになっていました。所得税の最高税率は50%なので、残りの40%に50%をかけて、実際の負担は最高でも20%です。 給料などの最高税率50%と比べて、ずっと軽い扱いでした（なぜ株のもうけを軽くするのかという議論は、金融所得課税でふれています）。
この扱いを大きく変えたのが、1986年税制改革法です。経過は次のとおりです（アメリカ内国歳入庁（IRS）の統計部門が1994年に出した論文と、財務省の Burman・Randolph の論文による）。
| とき | できごと |
|---|---|
| 1981年〜 | 長期の値上がり益の最高税率は20% |
| 1986年9月末 | 議会が税制改革法を可決。60%を所得に入れない扱いをやめると決まる |
| 1987年1月 | 法律が実施。長期の値上がり益の最高税率は28%に |
| 1988年〜 | 値上がり益は、短期も長期も給料などと同じ扱いに |
議会の可決から実施まで、およそ3か月ありました。IRSの論文は、この期間に、もうすぐ終わる20%の低い税率を使おうとして長期の資産を前倒しで売る動機があった と書いています。
動機は単純です。わかりやすくするため、たとえの数字で考えてみます。 値上がり益が100万円ある株を持っている人なら、1986年のうちに売れば税は最高で20万円、年が明けてから売れば28万円です。同じ株を同じ値段で売るだけで、売る日が数日ちがうと8万円変わる のです。 含み益の大きいお金持ちほど、この差は大きくなります。
1年で2.4倍、そして翌年は半分
結果は、税の申告の数字にはっきり出ました。
アメリカの長期の値上がり益（申告された額）
長く持った資産を売って得たもうけの合計（億ドル）
数字を表で見る（単位：億ドル）
| 長期の値上がり益 | |
|---|---|
| 1985年 | 1,397 |
| 1986年 | 3,359 |
| 1987年 | 1,673 |
出典：IRS Statistics of Income（Longtonほか、1994年）
長期の値上がり益は、1985年の1,397億ドルから1986年には3,359億ドルへ、1年で約2.4倍 に増えました。 そして税率が上がった1987年には1,673億ドルと、前の年のほぼ半分に落ちています。 IRSの論文は、1986年を「売りの熱狂（selling frenzy）」と呼んでいます。
売りは年末に集まりました。Burman・Randolph の論文が引く研究によると、1986年12月の会社の株の長期の値上がり益は、前の年の12月のほぼ7倍 でした。 年が明ければ28%になるので、年内に売り終えようとする動きが12月に集まったことがわかります。
売られたのは「株」？ それとも「もうけ」？
ここで気をつけたいのは、「税率が上がるから株が売られる」の中身です。
1986年12月の売買を調べた研究（Bolster・Lindsey・Mitrusi、1989年）は、売られたのが 長いあいだ持って大きく値上がりしていた株にかたよっていた と報告しています。 税率の差で得をするのは、もうけの出ている株を売ったときだからです。
しかも、売った人が株から離れたとは限りません。 似たことは、2012年末のアメリカでも起きました。いわゆる「財政の崖」で、翌年から増税になるかどうかが年末まで決まらなかった年です。結局、所得の多い人の長期の値上がり益の税率は、2012年の15%から2013年には20%へ上がりました（法律の署名は2013年1月2日）。
- 2012年の最後の取引日の株の売買代金は約2,250億ドルで、2009〜2011年の同じ日のほぼ2倍だった（シカゴ連邦準備銀行のレポート、2014年4月）
- 同じレポートは、資産を売ってもうけを確定させ、そのあと似た資産を買い直す動きがあったとみている
- 申告された値上がり益（損を差し引いたあと）は、2012年の6,399億ドルから2013年の5,399億ドルへ15.6%減った。IRSは、2012年に売りを前倒しした可能性を挙げている
売ってすぐ買い直せば、持っている株は同じで、もうけだけが低い税率で確定します。 日本で年末に出る「益出し」と同じ考え方です。 このため、税率の引き上げで売買の量や実現したもうけが大きく動いても、それがそのまま株価の下落になるとは言えません。今回あたった資料では、1986年や2012年の税率の決定が株価をどれだけ動かしたかを示す数字は確かめられませんでした。
日本でも、株のもうけの税率が上がる前に売る動きや、税率の見直しの話で株価が揺れた場面がありました。こちらは金融所得課税の記事でくわしく見ています。
税制の話題で売買が増えたり株価が動いたりすることはありますが、その後どう動くかは決まっていません。特定の売買をすすめるものではなく、投資の判断はご自身の責任でお願いします。
税率を上げれば、税収は増えるの？
単純には言えません。1986年の話には続きがあります。
1987年、長期の値上がり益は半分に減りました。ところが、所得に入れて課税された値上がり益の額は、1986年の1,350億ドルから1987年の1,442億ドルへ、かえって増えています（IRSの論文）。 60%を所得に入れなくてよい扱いがなくなり、売った分がまるごと課税されるようになったからです。売られた量だけを見ると「増税で取引が冷えた」ように見えますが、課税の土台は別の動きをしていました。
もう一つの落とし穴は、一時的な税率の差と、ずっと続く税率の差とでは、人の反応の大きさがちがう ことです。 Burman と Randolph の論文は、納税者を何年も追ったデータで、この2つを分けて測りました。その結論は、税率の変化がずっと続くときの売りの反応は、一時的な変化のときよりずっと小さい、というものです。 1986年のような「あと3か月だけ安い」という状況なら、売る時期をずらすだけで得をします。1986年の急増と1987年の急減は、その多くが時期のずらしだったと考えられ、増税そのものがもうけの実現をどれだけ減らすかは、この2年の数字からは読めない のです。
一方で、売らずに持ち続けるほど税を先送りできるので、税率を上げると、もうけの出ている株を手放さなくなる人が出ます。アメリカでは、亡くなるまで持ち続けたり寄付したりすると、値上がり益への税をまったく払わずに済む場合もあります（Burman・Randolph の論文）。 税率を上げた年と翌年の税収だけを見て、増税が成功したか失敗したかを決めることはできません。
こんなふうに使われる
投資家どうしの会話で
- 「含み益のうちは税金はかからないよ。譲渡益課税は、売って利益を確定したときだけ」
- 「譲渡益課税」はキャピタルゲイン課税の言いかえです。値上がりした株を持ち続けているあいだは税がかからないので、いつ売るかを自分で選べます。日本の上場株の税率は20.315%です。
- 「年内に益出しして、すぐ買い直しておこう」
- 持っている株は同じまま、もうけだけを今の税率で確定させる動きです。2012年末のアメリカでも、翌年から税率が上がるのを前に、売ってすぐ似た資産を買い直す動きがあったとみられています。
市場の解説で
- 「キャピタルゲイン課税の引き上げを前に、利益確定売りが膨らんだ」
- 1986年のアメリカでは、長期の値上がり益が前の年の約2.4倍の3,359億ドルになりました。売られたのは大きく値上がりしていた株で、売買が増えることと株価が下がることは別の話です。
研究やレポートで
- 「税率の引き上げには、含み益のある資産が売られにくくなる『ロックイン効果』があるとされる」
- 売らずに持ち続けるほど税を先送りできるので、税率が上がると売らなくなる人が出る、という意味です。ただし、税率の変化が一時的か、ずっと続くかで、人の反応の大きさは大きくちがいます。
まとめ
- キャピタルゲイン課税は、株などの値上がり益にかかる税。売ってもうけを確定させたときにだけかかるので、持ち主は売る時期を選べる
- 1986年、アメリカで長期の値上がり益の最高税率が1987年から20%→28%になると決まり、1986年の長期の値上がり益は前の年の約2.4倍（3,359億ドル）に膨らんだ。1987年はほぼ半分に
- 売られたのは、大きく値上がりしていた株。2012年末のように、売ってすぐ買い直す動きもあり、売買が増えることと株価が下がることは別の話
- 税率の変化が一時的か、ずっと続くかで、人の反応の大きさは大きくちがう。前後の1〜2年の数字だけで増税の効果は決められない