給付付き税額控除

ひとことで言うと

給付付き税額控除は、納める税金から一定の額を差し引き、引ききれない分は現金で受け取れるようにするしくみです。

ふつうの控除は、税金が0円になったところで終わります。もともと税金をあまり払っていない人は、控除を使いきれません。 給付付きにすると、その「使いきれなかった分」がお金として戻ってきます。 アメリカの「勤労所得税額控除（EITC）」が代表例で、日本でも2026年に導入の方針が決まりました。

税金を払っていない人に、なぜ「控除」でお金を配るの？

控除には2種類あります。

種類	何から差し引くか	所得が少ない人への効き目
所得控除	税金をかける前の所得	税率が低いぶん、減る税金は小さい
税額控除	計算したあとの税額そのもの	税額より大きい分は使いきれない
給付付き税額控除	税額から引き、残りは現金で渡す	税金が少なくても受け取れる

103万円の壁で話題になる基礎控除は所得控除です。 税額控除は税額から直接引くので効き目がはっきりしていますが、それでも税額より大きい分は使いきれません。

たとえば、ある人の所得税が3万円で、税額控除が5万円だったとしましょう。ふつうなら税金が0円になって終わり、残りの2万円は消えます。給付付きなら、その 2万円を現金で受け取れます（わかりやすくするための、たとえの数字です）。

なぜわざわざ「税」の形にするのか。理由は、働いて得た所得に合わせて、自動で額を決められる からです。 所得は税の申告でわかります。所得が少ないうちは働いて稼ぐほど受け取る額がふえ、所得が十分に高くなると減っていく、という設計ができます。 一律に配る給付金とちがい、「働くと損をする」形を避けやすいのが狙いです。

アメリカのEITCは、なぜ「働いた人」だけが対象なの？

EITCは1975年、減税の法律（Tax Reduction Act of 1975）の中で、1年かぎりの措置として始まりました。 出発点は、上院のラッセル・ロング議員が唱えた「ワーク・ボーナス」の案です。低い賃金で働く人の所得を補い、子どものいる貧しい家庭への現金給付（AFDC）に頼る人を減らす、というのが狙いでした（米議会調査局 CRS の報告による）。

最初のしくみは単純でした。

• 働いて得た所得の10%を、最初の4,000ドルまで控除する（上限400ドル）
• 所得が4,000ドルを超えると、8,000ドルにかけて少しずつ減る

所得が0なら受け取りも0。働いて稼ぐほど、上限まではもらえる額がふえます。 福祉に頼るより働くほうが得になる形にしたのです。

その後、EITCは何度も広げられました。

年	できごと（CRSによる）
1978年	恒久的な制度になり、上限は500ドルに
1986年	上限800ドルに。1987年から物価に合わせて上がるしくみに
1993年	いちばん大きな拡大。子どもが多い家庭ほど手厚くなり、子2人以上の上限は1994年に2,528ドルに。子どものいない25〜64歳の働き手も初めて対象に
2009年	景気対策の法律で、子ども3人以上の家庭の率を40%から45%に

1993年に子どものいない人まで広げたのは、同じ法律で上がったガソリン税の負担を一部和らげる意味もあった、とCRSは書いています。

規模も大きくなりました。IRS（アメリカの国税庁）の推計では、2023年分の申告で約2,300万件、総額約640億ドル がEITCとして支払われています。 効き目についての研究もあります。全米経済研究所（NBER）が2020年に出した論文（シャンツェンバックとストレイン）は、EITCの拡大で働く人の数がふえたと結論づけています。

ほかの国でうまくいっているなら、何が難しいの？

難しいのは、正しい人に、正しい額を払うこと です。

アメリカの財務省監察官（TIGTA）が2025年にまとめた報告によると、2024年度にEITCとして支払われた584億ドルのうち、27.3%にあたる159億ドルが誤って支払われたもの と見積もられています。2003年度から2024年度まで、この割合はずっと23〜34%のあいだでした。

ここで気をつけたいのは、「誤り」は「不正」と同じ意味ではない ことです。報告があげている原因は、おもに次のようなものです。

• 子どもが対象になるかどうかを、IRSが申告の時点で確かめられない
• 申告された所得の一部を、その時点で確かめにくい
• 法律で決まった資格のルールが複雑で、しかも決まった期間内に還付しなければならない

たとえば離婚した両親が、それぞれ同じ子どもを申告に書くことがあります。対象になれるのは片方だけなので、もう片方への支払いは誤りになります。どちらが正しいかは、申告を受けた時点では決められません。 IRSは、ほかに確かめるためのデータ（独立したデータ）がなければ、誤りの割合を大きく下げるのは難しいとみています。 また、EITCを含む申告の還付は、法律で2月中旬を過ぎるまで出せないことになっています（アメリカの申告シーズンのようすは確定申告の記事で見ます）。

つまり、給付付き税額控除がうまく回るかどうかは、政府が一人ひとりの所得や家族の状況を、どれだけ正確に、早くつかめるか にかかっています。

日本では、なぜ「給付」から始めるの？

日本の議論は、2026年に一気に進みました。

日付	できごと
2026年2月26日	政党も加わる「社会保障国民会議」の第1回
7月29日	中間とりまとめ。2029年度（令和11年度）に導入すると明記
8月5日	「『給付付き税額控除』の制度導入の基本方針」を閣議決定
9月15日	大綱を閣議決定。本格導入までの「つなぎ」を決める
10月9日	法律案の概要を公表（内閣官房・財務省）

ところが、中身を読むと「税額控除」の部分は後回しです。 中間とりまとめは、2029年度に始める「所得に連動したきめ細かな給付」を 本格的な給付付き税額控除を導入する「第一歩」 と位置づけ、短期的には給付に一本化するのが望ましいという考えを示しました。 理由は、税額控除と給付を組み合わせても経済的な効果は変わらないのに、制度が複雑になって事務の負担がふえること、そして外国の例です。ただし会議では、最初から組み合わせるべきだという意見も強く出たと書かれています。

もう一つの壁が、情報です。中間とりまとめは、国が直接お金を配るなら、全国民の情報を持つためのシステムや組織づくりが要り、「実現に相当の期間を要する」 と書いています。預金の利子のような所得をどう数えるかも、これからの課題とされました。 アメリカで誤払いが減らないのと、根っこは同じ問題です。

つなぎとして、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税を1%に下げ（消費減税）、あわせて「就業者負担軽減支援金」を配ることになりました。10月の法律案の概要によると、支援金は次のような形です。

• 一定以上の勤労所得があり、所得が一定以下の人に、毎年1回支給する
• 家族単位ではなく個人単位。単身の人も対象
• 子どもの人数に応じた上乗せがある。「年収の壁」に配慮した上乗せは当面の措置
• 具体的な支給額は政令で決める（2026年10月時点で未定）
• 費用は国が3分の2以上を持ち、残りを都道府県と市区町村が半分ずつ持つ

名前も、まだ決まりきっていません。中間とりまとめは、実態に合った制度の名前にすることも含めて対応する、としています。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「給付付き税額控除の導入までの『つなぎ』として、就業者負担軽減支援金を支給する」
  • 2026年9月15日の大綱で決まった形で、2027年4月からの食品の消費税の引き下げとあわせて配るお金です。2029年度に始めるのも、まずは所得に連動した給付で、税額控除との組み合わせはその先の課題です。
• 「米国のEITCは、誤った支払いの多さが長く問題視されてきた」
  • 2024年度は、支払われた584億ドルのうち27.3%が誤りと見積もられました。誤りは不正と同じ意味ではなく、子どもの資格や所得を申告の時点で確かめにくいことがおもな原因です。

研究やレポートで

• 「EITCは、働くほど受け取りがふえる設計で、就労を促す効果があるとされる」
  • 所得が0なら受け取りも0で、上限までは稼ぐほどもらえる額がふえます。2020年のNBERの論文も、EITCの拡大で働く人の数がふえたと結論づけています。

家族の会話で

• 「税金から引ききれなかった分は、現金でもらえるんだって」
  • 「給付付き」の部分の意味です。たとえば所得税が3万円で控除が5万円なら、ふつうの税額控除では残りの2万円が消えますが、給付付きならその2万円を受け取れます（たとえの数字です）。

まとめ

• 給付付き税額控除は、税額から差し引き、引ききれない分を現金で渡すしくみ。税金をあまり払っていない人にも届く
• アメリカのEITCは1975年に「働く人へのボーナス」として始まり、1993年に大きく広がった。2023年分は約2,300万件、約640億ドル
• 弱点は誤払い。2024年度は27.3%と見積もられ、原因の多くは子どもの資格や所得を確かめにくいこと
• 日本は2026年に導入の方針を決めたが、2029年度に始めるのは給付だけ。税額控除との組み合わせは、事務と情報の整備しだいで先の課題になっている