#120税金と社会保障中学生むけ
暫定税率
2008年4月、ガソリン税の上乗せ分が国会のねじれで1か月だけ消え、スタンドは在庫を抱えたまま値下げしました。その教訓は2025年の廃止に生きたのか。51年続いた上乗せの顛末です。
ほかの呼び方：ガソリン税の暫定税率、当分の間税率、旧暫定税率
ひとことで言うと
暫定税率は、ガソリンや軽油にかかる税金に、本来の税率（本則税率）とは別に上乗せされてきた税率です。
上乗せの幅は、ガソリンが1リットルあたり25.1円、軽油が17.1円でした。 ガソリンの分は2025年12月31日に、軽油の分は2026年4月1日に廃止されました（国税庁、東京都主税局）。 「暫定」（しばらくの間）という名前なのに、1974年から半世紀以上続いたことで知られています。
なお、輸入品にかかる関税にも「暫定税率」という言葉がありますが、この記事の暫定税率とは別のものです。
「暫定」なのに、なぜ50年も続いたの？
始まりは1974年です。道路整備の計画に必要なお金を集めるため、本来の税率を上げるのではなく、「暫定的な措置」として上乗せしました。 その後も、道路の計画をつくり直すたびに、税率の引き上げや期限の延長がくり返されます。
続いた理由は、このお金が大きく、そして待っている人が多かったからです。 2008年の国会で政府は、暫定税率の分の税収は国と地方を合わせて年2兆6,000億円になると答えています。 道路を待つ地方の自治体や議員にとって、これを手放すことは、予定していた道路をあきらめることでした。
2009年度には、ガソリン税などを道路だけに使う「道路特定財源」がやめられ、何にでも使える一般財源になりました。 それでも2010年度からは、財政の事情や温暖化対策を理由に、同じ水準を「当分の間」続けることになります（当分の間税率）。 ガソリンが3か月続けて160円を超えたら上乗せを止める「トリガー条項」もこのときつくられましたが、2011年に東日本大震災の復興財源を確保するため凍結されました（参議院「立法と調査」2022年7月号）。
道路のための税金として始まったものが、使い道の縛りがなくなったあとも同じ水準で残り続けたことが、「なぜまだあるのか」という議論を長く呼んできました。
2008年4月、本当に一度なくなったときに何が起きた？
暫定税率は、じつは一度だけ、期限切れでなくなったことがあります。
2007年7月の参議院選挙で野党が参議院の多数をにぎり、衆議院と参議院で多数派がちがう「ねじれ国会」になりました。 野党の民主党は、暫定税率の廃止を掲げていました。 政府は延長を盛りこんだ税制の法案を衆議院で通し、2月29日に参議院へ送りましたが、参議院は3月31日までに採決しませんでした。 2008年4月1日、ガソリン1リットルあたり25.1円の上乗せが消えました。
困ったのはガソリンスタンドです。 ガソリン税は、製油所からガソリンを出すときにかかります（蔵出し課税）。3月中に仕入れたガソリンには、すでに上乗せ分の税金がふくまれていました。 資源エネルギー庁は国会で、元売りの油槽所に約80万キロリットル、スタンドに約150万キロリットルの税金がかかった在庫があり、その税金をすべてスタンドがかぶれば最大で約600億円の負担になりうると答えています（2008年4月21日）。 それでも、近くの店が値下げすれば、客はそちらへ流れます。損を承知で値下げに踏みきったスタンドも多く、国会では、500店舗をもつ会社が「三月中に仕入れた在庫がはけないうちに」値下げせざるをえず、大きな損失を出したという報告もありました。 公正取引委員会は、このときのコスト割れの販売は、ただちに不当な安売りにはあたらないという見方を示しています。
値段は1週間で21円70銭下がりました（冬柴鐵三国土交通大臣の答弁、4月14日）。 一方で、国と地方の税収は1か月で約1,800億円減ったと推計されています（財務副大臣の答弁、5月16日）。
4月30日、衆議院は、参議院が60日以内に採決しなかった法案を「否決したものとみなす」憲法59条4項の手続きをとり、3分の2以上の賛成で法案を再び可決しました。賛成337、反対12です（衆議院本会議の会議録）。 上乗せは5月1日に復活します。その前の夜には、給油を待つ車の列や在庫切れが出たスタンドもありました（甘利明経済産業大臣の答弁、5月13日）。 石油情報センターの調査をもとにした参考価格では、4月28日の131円が、5月7日には160円になりました（NEXCO中日本の公表資料）。 5月13日、政府は道路特定財源を2009年度から一般財源にする基本方針を閣議決定しています。
税金が25.1円下がったら、スタンドの値段も25.1円下がるの？
ガソリンには、国の「揮発油税」と、国が集めて地方に配る「地方揮発油税」がかかります。軽油には、都道府県の「軽油引取税」がかかります。
| 1リットルあたり | 廃止前 | 廃止後（本則税率） | 下がった幅 |
|---|---|---|---|
| 揮発油税 | 48.6円 | 24.3円 | 24.3円 |
| 地方揮発油税 | 5.2円 | 4.4円 | 0.8円 |
| ガソリン合計 | 53.8円 | 28.7円 | 25.1円 |
| 軽油引取税 | 32.1円 | 15.0円 | 17.1円 |
（出典：国税庁「揮発油税等の特例税率の廃止について」、東京都主税局）
ガソリンの値段には、これらの税金をふくんだ額に、さらに消費税がかかります（国税庁タックスアンサー No.6313）。 そのため計算のうえでは、税込みで25.1円より少し大きく下がるはずです。 ただし、その日のうちには下がりません。 2008年に見たとおり、店のタンクには税金をはらい済みの在庫があるからです。
2025年の廃止では、この教訓が生かされました。 2024年12月の自民・公明・国民民主の3党合意に廃止が書きこまれ（くわしくは103万円の壁）、2025年11月、与野党が12月31日に廃止することで合意します。法律は11月28日、参議院で全会一致で成立しました。
政府は廃止の日を待たずに、ガソリン補助金を少しずつふやして、先に値段を下げていきました（資源エネルギー庁）。
ガソリンの値下げの中身（2025年）
1リットルあたり。10円は2025年5月22日に始めた定額の引き下げ。12月31日に補助から税の引き下げに切りかえた（円）
- 補助金
- 暫定税率の廃止
数字を表で見る（単位：円）
| 補助金 | 暫定税率の廃止 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 11月12日まで | 10 | 0 | 10 |
| 11月13日から | 15 | 0 | 15 |
| 11月27日から | 20 | 0 | 20 |
| 12月11日から | 25.1 | 0 | 25.1 |
| 12月31日から | 0 | 25.1 | 25.1 |
出典：資源エネルギー庁「燃料油価格に関する支援策の推移」
- ガソリン：1リットルあたり10円 → 15円（2025年11月13日）→ 20円（11月27日）→ 25.1円（12月11日）。12月31日の廃止で、補助から税の引き下げに切りかえ
- 軽油：10円 → 15円（11月13日）→ 17.1円（11月27日）。2026年4月1日の廃止まで補助を続けた
経済産業省の調査で、全国平均は10月20日の174円50銭から、12月15日には159円70銭まで下がりました。 補助は廃止と同時に終わりましたが、廃止の前後で店頭の値段はほとんど変わらず、2026年1月5日は155円70銭でした（共同通信）。 2008年のような在庫の損や、廃止前の買い控え、当日の行列は起きませんでした。
ただし2026年に入ると、中東情勢で原油の値段が大きく上がり、3月19日から別の補助が始まっています。 2026年10月5日の全国平均は170.2円で、10月8日からの補助は1リットル42.4円です（資源エネルギー庁）。
税収と財源の宿題は残ったの？
上乗せがなくなったぶん、税収は減ります。 政府の「令和8年度税制改正の大綱」（2025年12月26日閣議決定）は、平年度の減収を、揮発油税・地方揮発油税で1.0兆円程度、軽油引取税で4,687億円と見こんでいます。
代わりの財源は、すべてが決まったわけではありません。 軽油の分で地方の税収が減るぶんについて、大綱は安定した財源を確保する方法を「令和9年度税制改正において結論を得る」としています。 内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」（2026年7月）も、残りの安定財源は「今後の検討により」確保されると仮定して計算しています。
一方で、トラックやバスは軽油を使うので、軽油の税が下がれば物を運ぶコストが下がります。 燃料の値上がりが物価を押し上げるコストプッシュ型インフレを、少しやわらげる方向に働きます。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「ガソリン税の旧暫定税率は、12月31日に廃止される」
- 2010年度からは正式には「当分の間税率」という名前になったので、「旧暫定税率」とも呼ばれます。ガソリンの分は2025年12月31日に、軽油の分は2026年4月1日に廃止されました。
- 「野党は、トリガー条項の凍結解除を訴えている」
- トリガー条項は、ガソリンが3か月続けて160円を超えたら上乗せを止めるしくみです。2011年に、東日本大震災の復興財源を確保するために止められました（凍結）。
年上の人との会話で
- 「2008年の4月は、ガソリンが1か月だけ安くなったんだよ」
- ねじれ国会で延長の法律が間に合わず、4月1日に1リットル25.1円の上乗せが消えたときのことです。5月1日に復活する前の夜には、給油を待つ車の列もできました。
自治体の話で
- 「軽油の暫定税率がなくなって、県の税収に穴があく」
- 軽油引取税は都道府県の税なので、上乗せがなくなると地方の税収が減ります。減る分は年4,687億円の見込みで、代わりの安定財源は2027年度の税制改正で結論を出すことになっています。
まとめ
- 暫定税率＝ガソリン・軽油の税金に上乗せされていた税率。ガソリン25.1円、軽油17.1円（1リットルあたり）。ガソリンは2025年12月31日、軽油は2026年4月1日に廃止
- 1974年に道路のために始まり、年2兆円を超える税収を手放せないまま、2010年度からは「当分の間税率」として続いた
- 2008年4月、ねじれ国会で1か月だけ失効。税金はらい済みの在庫を抱えたスタンドが損を承知で値下げし、4月30日の再可決で5月1日に復活した
- 2025年の廃止では補助を先に段階的にふやし、廃止の前後で店頭価格はほとんど変わらなかった
- 減収は国が年1.0兆円程度、軽油引取税が年4,687億円の見込みで、地方の安定財源は2027年度の税制改正で結論を出すことになっている