#77税金と社会保障高校生むけ

防衛税

2022年12月、岸田首相が「1兆円強は税で」と表明すると閣内からも反発が出て、所得税分は始める時期が3年決まりませんでした。負担は同じでも増税と言われる理由も。

ほかの呼び方：防衛増税、防衛特別所得税、防衛特別法人税

2026年9月29日公開2026年10月8日更新

ひとことで言うと

防衛税は、防衛力を強くするための費用の一部を、税金を上乗せしてまかなう仕組みの呼び名です。

正式な税の名前ではなく、「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」をまとめた呼び方で、ニュースでは「防衛増税」とも呼ばれます。中身は法人税・たばこ税・所得税の3つで、始まる時期がそれぞれちがいます。

2022年12月、「1兆円強は税で」から始まった

2022年12月、岸田内閣は2023〜2027年度の5年間で防衛力整備に43兆円程度をかける計画をまとめようとしていました（12月16日に閣議決定）。2027年度以降は、毎年4兆円ほどの新しい財源が要ります。

12月8日、岸田首相は政府与党政策懇談会で、そのうち1兆円強を税でまかなうよう与党に検討を指示しました。同時に「個人の所得税負担が増加する措置は行わない」とも述べています（時事通信）。歳出の見直しや使い残したお金（決算剰余金）でまかなえない残り、約4分の1を、今の世代の税で負担するという考え方です。

反発は、閣内からも出ました。高市早苗経済安全保障担当大臣は12月10日、自身のツイッターで、賃上げの機運を冷やしかねない発言をこの時期に出した首相の真意が理解できない、という趣旨の投稿をします。13日の記者会見では、「罷免されても仕方ない」という思いで申し上げている、と述べたと報じられました。自民党内でも、景気が戻りきらないうちの増税に反対する声が強く出ます。

12月16日の与党税制改正大綱は、法人税・所得税・たばこ税の3つで1兆円強を確保する枠組みを決めましたが、始める時期は「2024年以降の適切な時期」と書くにとどまりました。

そのあとも、時期はなかなか決まりません。

時期	どうなったか
2023年12月	自民党の派閥の政治資金問題が広がるなか、開始時期の決定は見送り
2024年12月	法人税とたばこ税は2026年4月から、と決定。所得税は、103万円の壁の引き上げの影響も見るとして、時期の明記を見送り（ほかの党の反発も大きかった）
2025年12月18日	政府・与党が、所得税分を2027年1月から始める方針を固める（共同通信）
2026年3月31日	関係する法律が成立
2026年4月	法人税とたばこ税の上乗せが始まる

所得税分を決めたのは、2025年10月に首相になった高市氏の内閣でした。2022年に首相の増税発言に異を唱えた人が、首相として3年越しの決着をつけたことになります。

「毎年の負担は変わらない」のに、なぜ増税と言われるの？

所得税分は、岸田首相が言った「所得税負担が増加する措置は行わない」に合わせて、東日本大震災の復興のための「復興特別所得税」と組み合わせる形にしました。

	2026年まで	2027年から
復興特別所得税	所得税額の2.1%	所得税額の1.1%
防衛特別所得税	なし	所得税額の1%
合計	2.1%	2.1%

たとえば所得税額が10万円の人なら、上乗せ分は今も2027年以降も2,100円で、毎年の負担は変わりません（計算を説明するための例です）。

そのかわり、復興に必要なお金の総額は集めなければならないので、復興特別所得税を払う期間が10年延びて、2037年までだったものが2047年までになります。毎年の額は同じでも、払う年数が長くなるので、長い目で見ると負担は増えます。「増税ではない」という説明と「増税だ」という批判が両方成り立つのは、このためです。

年1兆円の増税は、防衛費の増加分のうちどれくらい？

毎年4兆円ほどの増加分のうち、約4分の1です（財務省の解説、国立国会図書館の資料）。残りは、歳出の見直し、決算剰余金、税以外の収入などでまかなう計画です。 3つの税の中身は、2026年10月時点で次のとおりです。

税	中身	時期
法人税	法人税額から500万円を差し引いた額に4%を上乗せ。法人税額500万円以下の会社にはかからない	2026年4月1日以後に始まる事業年度から
たばこ税	加熱式たばこの税を紙巻たばこに近づけ、そのあと国のたばこ税を1本0.5円ずつ3回上げる	加熱式の見直しは2026年4月1日と10月1日の2段階。税率の引き上げは2027年4月・2028年4月・2029年4月
所得税	所得税額に1%を上乗せする「防衛特別所得税」。年2,000億円強の見込み（共同通信）	2027年1月から

（出典：財務省の税制改正の資料、国税庁「加熱式たばこの課税方式の見直し」）

法人税額が1,000万円の会社なら、（1,000万円−500万円）×4%＝20万円が上乗せされます（計算を説明するための例です）。加熱式たばこは、法律の上では10月1日から見直しの第2段階に入っています。JTは7月、認可が得られれば10月1日から、Ploom用のたばこスティック全31銘柄を1箱40円値上げすると発表していました（Impress Watch、2026年7月17日）。

税でまかなうべきか、国債でよいのか

防衛費を増やすお金は、大きく分けると、国債を増やす、税を増やす、ほかの支出を削る、の組み合わせで用意します。

論点	税でまかなうべきだという見方	慎重な見方
将来世代との関係	借金に頼らず、今の世代が負担すべき。岸田首相は2023年の施政方針演説で「将来世代に先送りすることなく」対応するとした	防衛装備品は何年も使うので、国債で長い期間にわたって負担するのにも一理ある（国立国会図書館の整理）
景気	有事にお金を集める力（財政余力）を保つことが、安全保障の土台になる（国家安全保障戦略）	増税が賃上げや景気の回復の妨げになりかねない。2022年12月に閣内や党内から出た反発もこの点だった
規模	厳しさを増す安全保障環境に対応するために必要	「43兆円」という規模が先に決まり、中身の議論が後回しになったという批判がある

（国立国会図書館「防衛費増額の財源をめぐる議論」2023年3月、財務省の資料による）

高市首相は2025年10月の所信表明演説で、防衛政策の基本となる「三文書」を2026年中に改定することを目指すとしました。規模が見直されれば、財源の議論も改めて起きる可能性があります。議論の背景は、積極財政や赤字国債の記事もあわせて読むとつかみやすくなります。

こんなふうに使われる

ニュースで

「防衛増税のうち、所得税分は開始時期の明記がまたも見送られた」
- 2024年12月の決定がこの形でした。法人税とたばこ税は2026年4月からと決まりましたが、所得税分が「2027年1月から」と決まったのは2025年12月です。
「防衛特別所得税の導入に合わせて復興特別所得税を1%下げるため、当面の負担は変わらない」
- 上乗せの合計は所得税額の2.1%のままです。そのかわり、復興特別所得税を払う期間が2047年まで10年延びるので、「増税だ」という批判もあります。