#158税金と社会保障高校生むけ
プライマリーバランス
2001年から掲げ、一度も達成しないまま何度も先送りされた「黒字化」目標。なぜ掲げ続け、2026年になぜ中心から外したのか。首相の答弁と骨太の方針から追います。
ほかの呼び方：PB、基礎的財政収支、primary balance、利払い費、利払費
ひとことで言うと
プライマリーバランス（PB、基礎的財政収支）は、社会保障や公共事業などの政策にかかるお金（政策的経費）を、その年の税収などでどれだけまかなえているかを表す数字です。
PB ＝（税収など）−（政策的経費）
「税収など」には借金（国債の発行）で集めたお金を入れません。「政策的経費」には、過去の借金の返済と利払いを入れません。 黒字なら、政策にかかるお金を借金に頼らずまかなえている、赤字なら、一部を新しい借金でまかなっている、という意味です。 日本では「国と地方を合わせたPB」を、名目GDPに対する比率で見るのがふつうです。
20年以上一度も達成していない目標を、なぜ掲げ続けてきたの？
日本政府は2001年の「骨太の方針」でPBの黒字化を目標に掲げ、翌2002年からは国と地方を合わせたPBを対象にしました。 その後、達成の年限は何度も先に延ばされています（財務省「日本の財政関係資料」令和8年4月）。
| 決めた年 | 目標の中身 |
|---|---|
| 2002年 | 2010年代初頭に黒字化 |
| 2006年 | 2011年度に黒字化 |
| 2010年 | 遅くとも2020年度に黒字化 |
| 2018年 | 2025年度に黒字化 |
| 2025年 | 2025〜2026年度を通じて、可能な限り早期に黒字化 |
それでも目標を下ろさなかったのには、理由があります。
- 予算の歯止めになる：各省は毎年、予算をふやしてほしいと要求します。「黒字化の目標がある」と言えば、財務省は要求をおさえる根拠にできます
- 市場への約束になる：国債を買う投資家に「借金を野放しにはしない」と示す看板になります
実績でいちばん近づいたのは2007年度で、赤字はGDP比▲1.2%（▲6.8兆円）まで縮みました（内閣府。2001年度以降の実績で最小）。2025年度はこれより小さくなる見込みですが、まだ確定した実績ではありません（あとで見ます）。 しかし2008年9月のリーマンショックで景気が落ちこみ、税収が減って景気対策の支出がふえたため、赤字は再び大きく広がりました。
目標がずれるときには、政治の判断も働きます。 2017年9月25日、安倍首相は衆議院の解散を表明した会見で、消費税を10%に上げたときの増収分の使い道を変え、子育てや介護など2兆円規模の新しい政策にあてると述べました。そのぶん、借金を減らすことにあてる予定だったお金が少なくなります。 同じ会見で「2020年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は、困難となります」としつつ、「目標自体はしっかりと堅持します」と話しました（衆議院の質問主意書が引用した発言）。 翌2018年の骨太の方針で、目標は2025年度に延ばされました。
2025年11月〜2026年7月、「単年度の黒字化」が中心から外れるまで
首相が「取り下げる」と答える
2025年10月21日に発足した高市内閣は、「責任ある積極財政」をかかげ、危機への備えや成長のための投資に政府がお金を出す方針を打ち出しました。 11月7日の衆議院予算委員会で、立憲民主党の議員から、PBの目標を取り下げるのかと問われた高市首相は、こう答えました。
単年度のプライマリーバランスという考え方については変更する、取り下げると考えていただいて結構かと思います。（国会会議録）
そのうえで政府は11月28日、一般会計18兆3,034億円の補正予算を閣議決定しました。財源のうち11兆6,960億円は国債です（財務省）。
骨太の方針2026で書きかえる
2026年7月21日、骨太の方針2026が閣議決定されました。 財政運営の目標の中心には「国・地方の総債務残高対ＧＤＰ比の安定的低下」が置かれ、PBはそれを確かめる指標になりました。 本文は、PBを「単年度の黒字化時期を機械的に追うのではなく」複数年で管理し、景気や投資の必要に応じて「一時的な悪化も許容し得る」と書いています。
皮肉なことに、その直後の試算では「ほぼ均衡」
7月30日、内閣府は「中長期の経済財政に関する試算」を出しました。 国・地方のPBは、2025年度が▲0.2兆円（GDP比▲0.0%、おおむね均衡）、2026年度が▲1.2兆円、2027年度が＋1.4兆円の見込みです。 6月の試算では2025年度は▲7.0兆円の見込みでしたが、税収が予想より増えたことなどで大きく改善しました。 2026年度は、6月に成立した補正予算で歳出がふえた分（▲3.1兆円）が悪化の要因にのっています。
目標の看板を下ろしたちょうどそのころ、数字のほうはゼロ近くまで来ていたことになります。
賛否の理由
この変更には、両方の意見があります。
| 立場 | 理由 |
|---|---|
| 柔軟にしてよい | 単年度の黒字化にこだわると、必要な投資まで一律におさえてしまう。成長して税収がふえれば、借金の比率は下がる（骨太の方針2026） |
| 歯止めがゆるむ | 過去は長期金利が名目成長率を上回ることが多かった。少なくとも両者が同じくらいという前提に立って、PBなどの収支を改善することが重要（財務省「日本の財政関係資料」令和8年4月） |
PBが黒字になれば、国の借金は減っていくの？
減るとはかぎりません。 わかりやすくするためのたとえで考えます。手取りが年500万円、生活費が500万円、ローンの利息が年30万円の家があるとします。 生活費を手取りでまかなえているので、PBにあたるものは「均衡」です。でも利息の30万円は払えていないので、借金は毎年30万円ずつ増えていきます。
国も同じで、PBが均衡していても、借金の残高は利払いの分だけ増えます。 しかも利払いは金利しだいで大きくなります。2026年度の当初予算では、国債の利払費が13.0兆円で、前の年度より2.5兆円増えました（財務省）。
ただ、借金の重さを経済の大きさとくらべた政府債務残高対GDP比なら話は別です。 借金の額が増えても、名目GDPがそれより速く大きくなれば、比率は下がります。
- 金利が名目成長率より高いとき：比率を下げるには、PBの黒字が必要
- 名目成長率が金利より高いとき：PBが少し赤字でも、比率は下がりうる
この関係をドーマー条件といいます。 内閣府の7月の試算では、借金の平均の金利が名目成長率を下回る状態が当面続く見込みです。 この見込みが続くことが、比率の低下を中心に置く今の方針の前提です。 金利がさらに上がって名目成長率に近づけば、PBの黒字がもう一度大事になります。
ニュースの数字を読むときは
- どの範囲のPBか：国だけか、国と地方の合計か。財務省が予算について出す一般会計のPBは簡単な計算で、上の内閣府の国・地方のPBとは別物です
- 予算か実績か：当初予算の段階でよく見えても、あとから補正予算を組むと悪化します
- 何を除いたベースか：内閣府の試算は、震災復興やGX（脱炭素）、AI・半導体支援など、別に財源の枠組みがある経費を除いた数字です
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「政府は、国と地方を合わせた基礎的財政収支（PB）の黒字化目標を、再び先送りした」
- 2001年から掲げてきた黒字化の年限は、2010年代初頭、2011年度、2020年度、2025年度と何度も延びてきました。「PB」「プライマリーバランス」「基礎的財政収支」は、どれも同じものを指します。
- 「内閣府の試算で、2025年度のPBはおおむね均衡する見通しとなった」
- 2026年7月30日の試算で、国・地方のPBが▲0.2兆円（GDP比▲0.0%）とされた場面です。単年度の黒字化を目標の中心から外した直後に、数字のほうはゼロ近くまで来ていました。
政策の議論で
- 「単年度のPB黒字化にこだわると、必要な投資まで削ることになる」
- 目標を柔軟にしてよい、とする側の言い分です。骨太の方針2026は、PBを複数年で管理し、債務残高対GDP比を確かめる指標に変えました。
- 「PB目標を外せば、歳出の歯止めがゆるむ」
- 目標を残すべきだ、とする側の言い分です。黒字化の目標は、各省の予算の要求をおさえる根拠や、国債を買う投資家への約束の役目を果たしてきました。
専門家の解説で
- 「PBは改善しているが、利払い費を含めた財政収支はなお赤字だ」
- PBは借金の利払いを除いて計算するので、PBが均衡しても、利払いの分だけ借金の残高はふえます。2026年度の当初予算では、国債の利払費は13.0兆円でした。
まとめ
- PB＝税収など − 政策的経費。借金の返済と利払いを除いて、「今年の政策を今年の収入でまかなえているか」を見る
- 2001年から黒字化が目標だったが、リーマンショックや消費税の使い道の変更などで年限は何度も延び、実績で黒字になった年はない
- 2025年11月7日に高市首相が「単年度」の考え方を取り下げると答弁し、2026年7月21日の骨太の方針2026でPBは債務残高対GDP比を確かめる指標になった
- その直後の内閣府の試算では、2025年度のPBは▲0.2兆円でおおむね均衡
- PBが均衡しても借金の残高は利払いの分だけ増える。比率が下がるかは、金利と名目成長率の関係しだい