消費減税

2008年、イギリスは消費税にあたる税を1年だけ下げました。お店の値段は本当に下がり、税率を戻すとき何が起きたのか。2027年に始まる日本の食品減税と重ねて見ます。

ほかの呼び方：食品減税、消費税減税、消費税の食品減税、食品消費税ゼロ、食料品消費税ゼロ税率、consumption tax cut

2026年9月29日公開2026年10月8日更新

ひとことで言うと

消費減税は、買いものをしたときにはらう消費税の税率を下げることです。

いま日本で話し合われているのは、おもに食べものや飲みものの消費税を下げる「食品減税」です。政府は2026年8月5日に「2027年4月から2年間、食べものの消費税を1%にする」という方針を決め、9月15日にくわしい中身（大綱）を決めました。実現すれば、1989年に消費税ができてから初めての引き下げになります。

ただ、「税金が下がる」ことと「お店の値段が下がる」ことは、同じではありません。期間を決めて税金を下げた国は、ほかにもあります。その一つ、イギリスで何が起きたかを見てみましょう。

消費税が下がったら、お店の値段も本当に下がるの？

下がります。ただし、税金が下がった分がまるごと下がるとはかぎりません。

2008年の秋、イギリスは世界的な金融危機（リーマン・ショック）のまっただなかにいました。会社のもうけが減り、仕事を失う人がふえ、買いものをする人が減っていました。そこで政府は11月24日、付加価値税（VAT。日本の消費税にあたる税）の税率を、12月1日から13か月だけ、17.5%から15%に下げると発表しました。ねらいは、「今のうちに買っておこう」と思わせて、買いものをふやすことでした。税金が減る分、国に入るお金は約124億ポンド減ると見積もられました（イギリスの研究所 IFS の資料）。

お店の動きは、さまざまでした。大手スーパーのテスコは、ホームページで値下げを知らせました。一方で、棚の値札はそのままにして、レジで少し引くというお店も多くありました。発表から実施まで1週間しかなく、何千もの商品の値札をつけかえるのはたいへんです。

では、値段は全体でどれくらい下がったのでしょう。

イギリスの統計局の見積もりをもとにすると、下がった税金のうち、値段に届いたのは半分弱
IFS の研究者の見積もりでは、4分の3くらい。ただし、あとの研究では、数か月たつと、値下げの一部がもとにもどっていたことがわかりました

税金が下がっても、お店は「その分、値段を下げなさい」と決められているわけではありません。お客さんがたくさん来てほしいお店は値段を下げ、仕入れの値段が上がって苦しいお店は下げきれない、ということが起きます。

2年たって税率が元にもどるとき、何が起きるの？

もどる前に買いものがふえ、もどったあとに減ります。

イギリスの付加価値税の標準税率

2008年12月から13か月だけ下げ、2011年1月には20%に上げた（%）

17.5

数字を表で見る（単位：%）

	標準税率
2008年11月まで	17.5
2008年12月1日から	15
2010年1月1日から	17.5
2011年1月4日から	20

出典：英歳入関税庁（HMRC）、英国の政令（SI 2008/3020）

イギリスの税率は、2010年1月1日に17.5%にもどりました。 IFS の研究者の調べでは、税金が低かった間、お店で売れた量は1%ほどふえました。ところが、税率がもどったあとは、はっきり売れ行きが落ちました。新しい買いものがうまれたというより、「どうせ買うなら安いうちに」と、買う時期が前にずれた分が大きかった、ということです。

この減税には、きびしい声も出ました。当時の野党のリーダーだったキャメロン氏は、2009年4月22日の下院で「政府自身の基準で見ても、付加価値税の引き下げは失敗した。お金はむだになり、そのぶん借金がふえた」と批判しました（英下院の議事録）。その後、イギリスは国の借金をへらすため、2011年1月4日に税率を20%まで上げています。

日本でも、消費税が上がる前の買いだめと、そのあとの落ちこみは、1997年・2014年・2019年に起きてきました（消費増税、駆け込み需要）。日本の食品減税も、2026年9月15日の大綱では、2029年4月に1%から8%にもどる計画です。その前の春にも、同じような動きが起きるかもしれません。

日本の食品減税は、どんな中身なの？

いまの消費税は2種類です（財務省）。

税率	かかるもの
10%（標準税率）	外食、お酒、服、電気代、ゲームなど
8%（軽減税率）	飲食料品（お酒と外食はのぞく）、定期購読の新聞

食品減税で下がるのは、この8%のほうです。2026年9月15日の大綱（内閣官房）のおもな中身はこうです。

2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、飲食料品の税率を8%から**1%**にする。外食とお酒は10%のまま
所得が中くらい・少なめの働く人にお金を配る「就業者負担軽減支援金」を2027年度に始め、減税とあわせて食べものの消費税を「実質ゼロ」にする
2029年度からは、所得に合わせてお金を配るしくみ（いわゆる給付付き税額控除）を本格的に始める。食品減税はそれまでの「つなぎ」
2年間で約10兆円になる減税のお金は、赤字を埋めるための国債（赤字国債）に頼らずにまかなうとしているが、くわしい中身は年末の予算づくりまで先送り

税抜き1,000円のお弁当で比べてみます（たとえの計算です）。

	いま	2027年4月から（予定）
持ち帰り	1,080円	1,010円
お店で食べる	1,100円	1,100円（変わらない）

計算どおりなら持ち帰りは70円安くなり、店内との差は20円から90円に広がります。ただ、イギリスの例のように、本当にお店の値段が70円下がるかは、お店しだいです。政党も加わる政府の会議（社会保障国民会議）が2026年7月にまとめた資料でも、「税金が減ったほど、お店の値段が下がらないかもしれない」という心配があげられています。

いま、どこまで進んでいるの？

2026年10月8日の時点では、まだ法律になっていません。

10月1日：法律案の中身が報道されました。減税は物価高への「臨時的」な対策と書き、地方の税金が減る分は国が全額うめる、お店の値段の表示（税込みの総額表示）などで手間を軽くする特例を入れる、という内容です（共同通信）
10月5日：秋の国会（臨時国会）が始まりました
10月6日：自民党の総務会が法律案を了承し、日本維新の会と「今の国会で成立をめざす」ことで一致しました。政府は今週中にも国会に出す方針と伝えられています（NHK・共同通信）

法律案を閣議で決めた日や、国会に出した日は、10月8日の時点では確かめられていません。野党には「減税より、お金を配るほうがよい」という意見もあり、国会でどんな話し合いになるかが注目されます。

こんなふうに使われる

ニュースで

「政府は、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、1%に引き下げる方針を決めた」
- 2026年8月5日に決まった方針です。いまの8%から1%に下がり、外食とお酒は10%のままです。実現すれば、消費税ができてから初めての引き下げになります。
「食品減税をめぐっては、引き下げ分がきちんと価格に反映されるかを心配する声もある」
- 税金が下がっても、お店のねだんが同じだけ下がるとはかぎらない、という心配です。2008年のイギリスでは、下がった税金のうち、ねだんに届いたのは半分弱から4分の3ほどと見つもられています。

お店のお知らせで

「値札は変わりませんが、消費税の引き下げ分はレジでお値引きします」
- 何千もの商品の値札をつけかえるのはたいへんなので、レジで引くやり方です。2008年12月のイギリスでも、発表から1週間しかなく、こうしたお店が多くありました。

家族の会話で

「持ち帰りのお弁当は安くなるけど、お店で食べるときは変わらないんだって」
- 食品減税で下がるのは8%の軽減税率のほうで、外食の10%は下がりません。税ぬき1,000円のお弁当なら、計算どおりで持ち帰りは1,080円から1,010円になり、店内は1,100円のままです。
「税率がもとにもどる前に、まとめ買いしておこうか」
- 大綱では、食べものの税率は2029年4月に1%から8%にもどる計画です。イギリスでも、税率がもどる前に買いものがふえ、もどったあとに売れゆきが落ちました。