576先損保の保険料調整で問題とされた契約先(2023年12月)
投資と資産・高校生むけ
政策保有株
取引先の株を持つと、なぜ取引が続くのか。2023年12月、金融庁は損保大手4社の保険料の調整を処分し、その背景に政策株を挙げました。各社が保有ゼロへ向かうまでを追います。
これまでに書いた 584 本の記事を、新しい順に並べています。
576先損保の保険料調整で問題とされた契約先(2023年12月)
投資と資産・高校生むけ
取引先の株を持つと、なぜ取引が続くのか。2023年12月、金融庁は損保大手4社の保険料の調整を処分し、その背景に政策株を挙げました。各社が保有ゼロへ向かうまでを追います。
3.1%→12.6%2025年度の大企業の設備投資計画(短観)
景気と経済指標・中学生むけ
2025年4月、大企業の設備投資計画は前年度比3.1%増。3か月後には11.5%増にふくらみ、年度が終わると10.1%増で着地しました。春に小さく、秋に大きく、最後に少ししぼむ計画の「くせ」を追います。
5,500億ドル日本がアメリカに投資すると約束した枠(2025年)
世界と貿易・高校生むけ
日本がアメリカに5,500億ドルを出す約束は、だれのお金で、だれが使い道を決め、もうけをどう分けるのか。2025年の覚書の条文と、2026年に決まった6件の案件から読み解きます。
630兆円1994年に決めた10年間の公共投資の計画
景気と経済指標・高校生むけ
家も工場も道路も、GDPでは「総固定資本形成」というひとつの項目です。1990年代、日本は公共投資の計画を630兆円まで積み増しました。合わせて見る理由と、その経過を追います。
−2.1%日本マクドナルドの営業利益。売上は+10.9%(2022年)
投資と資産・中学生むけ
売上は過去最高なのに、利益は前の年より減った。日本マクドナルドの2022年と2023年の決算から、増収と増益が別々に動くわけと、4つの組み合わせの読み方を見ます。
−31.7%2020年4月の生活娯楽関連サービス(前月比)
景気と経済指標・高校生むけ
2020年4月、サービス全体の指数は前月比6.0%減。ところが飲食や娯楽をまとめた分野は31.7%減と、ふだんのほぼ半分まで落ちていました。形のないサービスの「量」を測る指数の読み方。
5.84%6月6日に返す4週物(2023年5月4日の入札)
金利と銀行・高校生むけ
2023年5月、6月6日に返されるアメリカの4週物だけが、利回り5.84%まで跳ねました。現金と同じくらい安全なはずの国の短い借金が、なぜ避けられたのかを追います。
4兆元2008年11月に中国が打ち出した景気対策の規模
世界と貿易・高校生むけ
2008年の「4兆元」で中国の投資は1年で3割増え、コマツの中国向け売上も36%伸びました。その投資が2026年1〜8月は7.2%減。内訳から、何が減っているのかを読みます。
約33兆円恒大集団の負債(2021年6月末)
世界と貿易・中学生むけ
家が余っているのに、中国はなぜ建て続けたのか。約33兆円の借金を抱えた恒大集団が、2024年に清算を命じられるまでの道すじと、2026年も続く値下がりを追います。
1万827件2025年の倒産。2021年は6,502件だった
景気と経済指標・中学生むけ
コロナで客が消えた2021年、倒産はむしろ減りました。利子ゼロのお金で持ちこたえた会社が、返済が始まると力つきていく。倒産件数が景気どおりに動かない理由を追います。
15%ポンドを守るために発表された金利(1992年9月16日)
投資と資産・高校生むけ
1992年9月16日、イギリスは1日に2度の利上げを発表してもポンドを守れず、その夜に欧州の為替の枠から抜けました。投機筋は本当に国に勝ったのかを、中央銀行の記録で確かめます。
+65.6%2026年9月、東京の水道料の前年同月比
物価とお金・高校生むけ
2026年9月、東京の物価上昇率は1.8%から2.7%へ跳ねました。主役は夏のあいだ無料だった水道代。全国より3週間早く出る「先ぶれ」の数字の読み方を追います。
約300億円沖ノ鳥島の2つの小島を守る工事費(1987〜93年中心、推定)
世界と貿易・中学生むけ
満潮のとき海面に出ているのは、合わせて約9平方メートルの小島2つだけ。それでも日本が約300億円かけて沖ノ鳥島を守ったのは、まわりの海の権利がかかっているからです。
679円安2025年3月28日、配当落ち日の日経平均
投資と資産・高校生むけ
2025年3月28日、日経平均は680円近く下げました。配当をもらう権利が消えた日に株価はなぜ下がり、前日に買って配当だけもらう作戦はなぜうまくいかないのかを見ます。
100%→25%大統領の発言(2025年8月)と布告された税率(2026年1月)
世界と貿易・高校生むけ
「半導体におよそ100%の関税」と大統領は言いました。ところが5か月後に決まったのは、ごく一部のチップへの25%。アメリカに工場を建てれば免除、というしくみのねらいを追います。
−1.04→1.58%米10年TIPSの利回り(2021年末→2022年末)
投資と資産・高校生むけ
物価が上がるほど払いが増える借金を、1981年のイギリスはなぜ始めたのか。物価が6.5%上がった2022年に、アメリカの同じ種類の国債が値下がりした理由も見ます。
32%地域振興券で「増えた」消費(使った額に対して、1999年)
景気と経済指標・高校生むけ
1999年の地域振興券は9割近く使われたのに、増えた消費は使った額の3割ほど。手取りのうち使う割合(平均)と、増えた分のうち使う割合(限界)のちがいを、実際の調査で追います。
約3分の1「全数調査」のはずの東京の大事業所で調べた割合(2018年10月)
景気と経済指標・高校生むけ
「全部調べる」はずの東京の大きな事業所を、15年近く一部しか調べていなかった。給料の統計のずれが失業手当や労災の給付まで狂わせた2019年の事件から、毎勤の数字の読み方を考えます。
36億ドル14社がLTCMに出したお金(1998年9月23日)
金利と銀行・高校生むけ
値打ちのある資産をたくさん持っていても、売れなければ会社は倒れかける。1998年9月、ヘッジファンドLTCMの救済に14社が36億ドルを出した理由から「流動性」を読みときます。
3.02%→2.51%FRBが国債買い入れを発表した日の米10年金利(2009年3月18日)
金利と銀行・高校生むけ
2009年3月18日、FRBが国債の買い入れを決めると、米10年金利は1日で3.02%から2.51%へ。金利ゼロのあとに残っていた手の効き方を、発表の日の動きから見ます。
178万円国民民主党が掲げ、2025年12月に合意した壁
税金と社会保障・中学生むけ
30年動かなかった103万円の壁は、2024年の衆院選で議席を4倍にした国民民主党の要求から動き出し、160万円、178万円へ。それでも年末の働き控えが残る理由も見ます。
最大1,000億ドルエヌビディアがOpenAIに示した出資(2025年9月)
投資と資産・中学生むけ
エヌビディアがOpenAIに出資し、OpenAIがその半導体を買う。2025年秋の取引から、もうかっている会社ばかりなのになぜ「バブル」と心配されるのかを見ます。
年0.12%AIGが受け取った手数料
投資と資産・高校生むけ
保険大手AIGは、なぜ年0.12%ほどの手数料で危ない約束を大量に売ったのか。借金が返されないときに備えるCDSのしくみと、2008年9月にAIGが追いつめられた経過を追います。
4.7倍純利益は2.7倍なのに
投資と資産・中学生むけ
純利益は2.7倍なのに、1株当たり利益は4.7倍。アップルが13年で8,000億ドルを超える自社株買いをした結果から、EPSの伸びと株価の関係を考えます。