中国の固定資産投資

ひとことで言うと

中国の固定資産投資は、道路や鉄道、工場、マンションなど、形のあるものをつくったり買ったりするのに使われたお金の合計です。

中国の国家統計局が毎月発表し、「1〜8月で前年同期より何%増えた（減った）」のように、年の初めからの累計で示します。 国家統計局の定義では、ある期間に完了した建設や固定資産の購入の工事量と、それにかかわる費用の合計です。 中国の経済は、長いあいだこの投資に大きく支えられてきました。そのため、この数字は「中国の景気の体温計」のひとつとして、日本でもよく報じられます。

中国は、なぜ投資で成長してきたの？

景気が落ちこみそうなとき、国が工事を増やして支えてきたからです。いちばん大きな例が、2008年の景気対策です。

2008年11月、世界の金融危機が深まり、中国経済への打撃が目に見えてきたなかで、国務院（中国の内閣にあたる）の常務会議は、内需を広げる10の対策を打ち出しました。 今後2年あまりで約4兆元を投じて、国内の需要を強く押し上げる、という内容です（新華網、2008年11月10日）。 9月のリーマンショックから、2か月ほどあとのことです。

対策は、鉄道や高速道路などの大きな工事を後押ししました。 翌2009年の全社会の固定資産投資は22兆4,846億元で、前の年より 30.1% 増えています（国家統計局、2010年1月21日の発表）。 1年で3割増えたことになります。

ただし、4兆元は、中央政府が新しく出すお金のことではありませんでした。 中央政府が出すのは約1兆1,800億元で、全体の3割ほど。残りは、地方政府と民間の投資でまかなう前提でした（労働政策研究・研修機構〈JILPT〉の海外労働情報）。 地方政府は「融資平台（ゆうしへいだい）」と呼ばれる資金集めの会社を通じてもお金を借り、工事を進めました。 2013年6月末、地方政府が返済の責任を負う債務は10.89兆元あり、そのうち4.08兆元（37.4%）は融資平台が借りたものでした。保証などで地方政府が肩代わりするかもしれない債務まで合わせると、17.89兆元になります（中国審計署、2013年12月30日。野村総合研究所のコラム、2014年1月）。 中央が方針を出し、地方が借金もして工事を進める。2008年の対策は、投資で景気を支える中国のやり方をはっきり見せました。

中国の工事が増えると、日本の会社にも本当に効くの？

効きました。はっきり表れたのが、建設機械です。

日本の建機大手のコマツ（小松製作所）は、2009年春の決算発表で、中国での売上の落ちこみが、ほかの地域より小さいと説明していました。 アメリカの証券取引委員会に出した年次報告書（2010年3月期）によると、中国の建機の需要は 2009年6月から、前の年の同じ月を上回るようになりました。 コマツはその理由を、鉄道や高速道路などの大規模なインフラ開発を進めた中国政府の景気対策だと書いています。

コマツは、需要がもどってきたのを見て、すでにある工場の生産能力を増やし、代理店と組んで販売を強めました。 その結果、2009年4月〜2010年3月の中国向けの売上は 2,445億円 で、前の年度より36.4%増えています。前の年度は1,792億円で、1.2%減っていました（同じ年次報告書）。

コマツの年度	中国向け売上	前の年度比
2008年4月〜2009年3月	1,792億円	−1.2%
2009年4月〜2010年3月	2,445億円	+36.4%

勢いはそのあとも続きました。2010年7月には、中国の建機の販売台数が2010年に前の年より27%増えるという調査会社 Off-Highway Research の予測を、建設業界誌 Construction Briefing が伝えています。

この流れは、逆向きにも同じ道を通ります。 中国の工事が減れば、建機のように工事に使う機械や、その部品の注文も減りやすくなります。 中国の固定資産投資の数字を日本の会社の人が気にするのは、このためです。

いま、中国の投資は何が減っているの？

いまは、その投資が減っています。 2025年の固定資産投資は48兆5,186億元で、前の年より 3.8% 減りました（国家統計局、2026年1月19日の発表）。 2026年に入って減り方は大きくなり、1〜8月は29兆3,092億元で、前年同期より 7.2% 減っています（同、2026年9月15日の発表）。

全体の数字だけでは、何が減っているのかはわかりません。国家統計局は、同じ発表の中で内訳も出しています。

内訳	2025年	2026年1〜8月
固定資産投資の全体	−3.8%	−7.2%
何に：不動産開発	−17.2%	−19.9%
何に：製造業	+0.6%	−2.3%
だれが：民間	−6.4%	−10.1%
だれが：国有（国が支配する企業など）	−2.5%	−3.6%
どの形で：建物の工事	−8.4%	−9.8%
どの形で：機械・設備の購入	+11.8%	+9.3%

前の年（前年同期）と比べた増減率。国家統計局。

読みとれることは3つあります。

1つめは、いちばん大きく減っているのが不動産開発 だということです。2026年1〜8月は19.9%減で、全体の7.2%減よりはるかに大きい落ちこみです。 不動産大手の恒大集団が行きづまってからの経過は、中国の不動産バブルの記事でくわしく見ます。

2つめは、インフラも減っている ことです。電力や鉄道、道路、水道などのインフラへの投資は、2026年1〜8月に4.0%減りました。2008年のように、景気が弱いときに国や地方が工事を増やして支える、という形がいまは見えにくくなっています。

3つめは、建物の工事が減る一方で、機械・設備の購入は増えている ことです。 同じ「投資の減少」でも、ビルや道路をつくる仕事は減り、機械を買う動きは続いている。日本の会社にとっても、どの内訳が減っているかで影響の出方がちがいます。

「固定資産投資 −7.2%」は、どう読めばいいの？

ニュースの見出しの数字をそのまま受けとると、読みちがえやすい点がいくつかあります。

年の初めからの累計です。 「1〜8月で−7.2%」は、8月だけの数字ではありません。1月の分は集めず、その年の最初の発表は1〜2月の分です。

比べる相手の数字は、あとから直されています。 国家統計局は、統計の改革や検査をふまえて前の年の数字を直し、直した数字と比べて増減率を出しています（同局の発表の注）。 そのため、1年前に発表された額と今年の額を自分で割っても、発表の増減率とは合わないことがあります。

物価の動きを差し引いていません。 表の増減率は、値段の上がり下がりを含んだままの数字です。

小さな工事は入っていません。 対象は、計画の総投資額が500万元以上の事業と、すべての不動産開発の事業です。農家の投資も含みません。

同じ年でも、どの数字かで値がちがいます。 2009年は、全社会の固定資産投資が30.1%増、都市部だけなら30.5%増でした。記事によって「3割増」の中身が違うことがあります。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「不動産開発投資の低迷が続き、1〜8月の固定資産投資は前年同期比7.2%減となった」
  • 2026年9月15日の国家統計局の発表です。8月だけの数字ではなく、年の初めからの累計で、内訳では不動産開発が19.9%減といちばん大きく落ちこんでいます。

機械メーカーの社内で

• 「中国のインフラ投資が鈍っているから、建機の受注はしばらく厳しそうだ」
  • 中国の工事が減ると、工事に使う機械や部品の注文も減りやすくなります。2026年1〜8月は、インフラへの投資も4.0%減りました。
• 「リーマンショックのあとは、中国の4兆元の景気対策で建機がよく売れたんだ」
  • 2008年11月の対策で、2009年の中国の固定資産投資は30.1%増えました。コマツの中国向け売上も、2009年度に36.4%伸びています。

研究やレポートで

• 「累計の数字だけでは、足元で落ちこみが強まっているのか弱まっているのかがわかりにくい」
  • 「足元」は、いちばん最近の時点のことです。固定資産投資は年の初めからの累計で発表されるので、解説では前の月までの累計との差から、その月だけの動きを計算して読むことがあります。

まとめ

• 中国の固定資産投資＝道路・工場・マンションなど、形のあるものをつくったり買ったりしたお金の合計。国家統計局が年初からの累計で毎月発表する
• 2008年11月の「4兆元」の景気対策で、2009年の投資は30.1%増えた。ただし中央政府が出すのは約3割で、残りは地方政府と民間が担う前提だった
• コマツの中国向け売上は、2009年4月〜2010年3月に36.4%増えた。中国の工事の増減は、日本の機械メーカーに直接響く
• 2026年1〜8月は前年同期より7.2%減。いちばん大きいのは不動産開発の19.9%減で、インフラも減り、機械・設備の購入は増えている
• 数字は累計で、前の年の数字を直したうえで比べ、物価の動きは差し引いていない。内訳まで見ると、何が減っているかがわかる