排他的経済水域

満潮のとき海面に出ているのは、合わせて約9平方メートルの小島2つだけ。それでも日本が約300億円かけて沖ノ鳥島を守ったのは、まわりの海の権利がかかっているからです。

ほかの呼び方：EEZ

2026年10月13日公開

ひとことで言うと

排他的経済水域（EEZ）は、岸から200海里（約370km）までの海で、その国だけが魚や海底の資源をとったり調べたりする権利を持つ範囲のことです。

1982年に採択された国連海洋法条約（「海の憲法」とも呼ばれます）でできた決まりで、日本は1996年に「排他的経済水域及び大陸棚に関する法律」をつくり、自分の国のまわりにEEZを設定しました。

ふつう「日本の海」と言われる領海とは、ちがうものです。

	領海	排他的経済水域（EEZ）
広さ	岸から12海里（約22km）まで	岸から200海里（約370km）まで
どんな場所か	陸と同じように、その国の領域	その国の領域ではないが、資源についての権利がある
その国ができること	ほぼすべて	魚や海底の鉱物をとる、調べる、海の環境を守る
ほかの国の船	決まりに従って通ることはできる	通ることはできるが、勝手に資源をとったり調査したりはできない

（領海・EEZの決まりは、参議院の調査室の資料「沖ノ鳥島をめぐる諸問題と西太平洋の海洋安全保障」2011年などによる）

つまりEEZは、「海の上の土地」ではなく「海の中の資源の持ち主の権利」 です。

日本の海は、なぜそんなに広いの？

日本の領海とEEZを合わせた広さは、約447万km² です（内閣府『海洋レポート』令和5年版、海上保安庁の資料から）。日本の国土は約38万km²なので、国土の約12倍 の海に権利を持っていることになります。

世界の中での順位は、資料によって書き方が少しちがいます。政府の年次報告『海洋の状況及び海洋に関して講じた施策』（平成22年版。いまの『海洋レポート』）は、国土の広さは世界61位なのに、EEZの広さは「世界で第6位とも言われています」と書いています。 2006年の政府の資料（海上保安庁の資料をもとに作成）では、領海を含むEEZの広さを次のように並べています。

順位	国	領海を含むEEZ（万km²）	国土（万km²）
1	アメリカ	762	963
2	オーストラリア	701	769
3	インドネシア	541	189
4	ニュージーランド	483	27
5	カナダ	470	997
6	日本	447	38

ただし、この資料では日本の国土の順位を60位としていて、年次報告の61位と食いちがいます。どこまでを数えるかで順位は動くので、「6位とされる」くらいに受け取っておくのが安全です。

広さの理由は、遠く離れた島がたくさんあるから です。 EEZは島のまわりにも引けます。陸から遠い島が1つあれば、それだけでまわりに大きな円が描けます。半径370kmの円の面積を計算すると、約43万km²です（わかりやすくするための計算です）。実際には隣の国の海とぶつかる部分などもあり、日本でいちばん南にある沖ノ鳥島の場合、まわりのEEZは 約40万km² とされています（参議院の調査室の資料）。日本の国土より広い海が、1つの島にかかっている のです。

小さな島ひとつに、なぜ何百億円もかけるの？

その沖ノ鳥島で、実際に起きたことを見てみます。

沖ノ鳥島は、東京から約1,700km南の太平洋にある、さんご礁の島です。日本が1931年に自分の領土に組み入れた翌年の1932年には、満潮のときでも6つの岩が海面から出ていました。ところが、このあたりは台風の通り道で、高さ17mにもなる波が島を削っていきます。

1987年、海上保安庁の調べで、満潮のときに残っている岩が2つしかないことがわかりました。 残ったのは「北小島」と「東小島」。高さは海抜70cmほど、広さは2つ合わせて9.44m²（北小島7.86m²、東小島1.58m²）です。教室の床よりずっと小さな場所です。

ここで国が動きます。

年	出来事
1987年	東京都が海岸保全区域に指定。11月から国（当時の建設省）が直接、工事を始める
1987〜1993年	2つの小島のまわりを鋳鉄製の消波ブロックで囲み、その内側をコンクリートの護岸で固める
1997年	台風で東小島が傷み、チタン製の防護網をかぶせる
1999年	全額国費で、国が直接管理する場所になる
2010年	法律で「特定離島」に指定される

（参議院の調査室の資料、国土交通省京浜河川事務所の資料による）

これらの工事費は 合計で約300億円と推定されています（参議院の調査室の資料。もとは会計検査関係の雑誌の論文）。維持にも年に2億円かかると報じられました。

なぜここまでするのでしょうか。国連海洋法条約の121条は、島をこう決めています。

島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう。

満潮のときに海面より上にあること が島の条件です。2つの小島が波に削られて沈めば、島ではなくなり、まわりの約40万km²のEEZを失うおそれがありました。そこには、カツオやマグロの産卵場や通り道とされる漁場があり、海底にはメタンハイドレートや、銅などを含むマンガンなどの鉱物資源があるとも言われています（参議院の調査室の資料）。

300億円は、「小さな岩2つ」ではなく「国土より広い海の権利」を守るための値段だった、というのが国の考え方です。

中国は、なぜ「島ではなく岩だ」と言うの？

護岸をつくって15年ほどたった2003年12月、中国が日本との協議の場で、沖ノ鳥島のまわりのEEZに異議を唱えました。日本の領土であることや、12海里の領海は認める。でも、沖ノ鳥島は「島」ではなく「岩」なので、EEZは持てない という主張です。

根拠は、同じ121条の3項です。

人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。

中国は、満潮のとき海面に出ているのは2つ合わせても四畳半ほどで、人が住むことも、独自に経済活動を続けることもできないので、この「岩」にあたると主張しています。日本は、満潮のときも海面の上にあるので1項の島の条件を満たしている、護岸はもともとある島を守る工事で人工の島をつくったわけではない、という立場です。条約は「岩」とは何かをはっきり決めておらず、学者の間でも解釈が分かれています（参議院の調査室の資料）。

日本が2009年に、沖ノ鳥島を起点にした200海里より外の大陸棚（海底の権利）を国連の委員会に申請したときも、中国と韓国は「島の条件を満たさない」とする文書を出して反対しました。

この対立は今も続いています。 2026年7月21日、中国外務省の副報道局長は記者会見で、沖ノ鳥島は「岩礁」で、日本がEEZを主張するのは「国際法違反」だと述べました。同じころ、中国軍の艦艇が沖ノ鳥島の南西の日本のEEZの中で射撃訓練をしたと報じられています（共同通信）。

参議院の調査室の資料は、中国の関心は資源よりも安全保障の面が強いようだと書いています。中国は2001年ごろから、日本の了解なしに日本のEEZで調査船による調査をくり返し、沖ノ鳥島のまわりでは潜水艦の行動に欠かせない海底の地形や水温などのデータを集めていたと指摘されています。EEZの中で調査をするには、本来その国の同意が要ります。 島か岩かの言葉のちがいに、とても広い海の使い方がかかっている のです。

その海から、本当にもうけは出ているの？

いまのところ、沖ノ鳥島のまわりの海底資源は、まだ掘り出されていません。 このあたりは海が深く、資源の開発までこぎつけるのは簡単ではないと言われています（参議院の調査室の資料）。国がかけているお金は、これから先への投資です。

国土交通省は2011年度から、沖ノ鳥島に船をとめる岸壁や港、道路をつくる「活動拠点整備事業」を進めています。 2025年8月の見直しの資料では、総事業費は 2,220億円、2024年度末までに1,058億円を使い、進み具合は47.6%、完成は2034年度の予定です。これは、さきほどの約300億円の護岸工事とは別の事業です。

この資料は、事業の効果として、まわりの海でコバルトを年5,920トン、ニッケルを年7,050トン生産することを見込み、売り上げ（年495.4億円）から生産コスト（年306.1億円）を引いた 年189.3億円 を「便益」として数えています。費用に対する効果の比は1.1です。ただし、これは 将来うまく生産できたらという見込み で、実際の売り上げではありません。見直しの委員会も「海底の鉱物資源を精錬する技術の動きに注意しておくこと」と注文をつけています。

日本のもう1つの遠い島、南鳥島のまわりのEEZでは、動きが出はじめています。 2026年1〜2月、深い海の底からレアアースを含む泥を引き上げることに成功しました。中国に頼りがちな資源を自分の海から手に入れられないか、という経済安全保障の考え方が背景にあります。広い海の底を調べる無人の潜水機は、AUVの記事で取り上げています。 EEZがなければ、こうした資源を掘る権利そのものがありません。EEZの価値は、いま取れている量より、「将来取れるかもしれない権利」にある と言えます。

こんなふうに使われる

ニュースで

「発射された弾道ミサイルは、日本の排他的経済水域（EEZ）の内側に落下したとみられる」
- EEZは日本の領域ではないので、「日本の領海に落ちた」とはちがいます。それでも、日本が魚や資源をとる権利を持つ海なので、内側か外側かが大きく報じられます。
「南鳥島沖の日本のEEZで、レアアースを含む泥の引き上げに成功した」
- 2026年1〜2月のことです。EEZの中だから、その海底の資源を掘る権利が日本にあります。

外交や安全保障の話で

「中国は、沖ノ鳥島は『岩』にすぎず、EEZは認められないと主張している」
- 国連海洋法条約121条3項を根拠にした主張で、2003年12月から続き、2026年7月にもくり返されました。日本は、満潮のときも海面の上にあるので島だ、という立場です。
「外国の調査船が、日本の同意を得ないままEEZで海洋調査をしていた」
- EEZの中で調査をするには、その国の同意が要ります。中国の調査船が2001年ごろからこうした調査をくり返していたと指摘されています。