#243景気と経済指標高校生むけ
第3次産業活動指数
2020年4月、サービス全体の指数は前月比6.0%減。ところが飲食や娯楽をまとめた分野は31.7%減と、ふだんのほぼ半分まで落ちていました。形のないサービスの「量」を測る指数の読み方。
ほかの呼び方：第三次産業活動指数、サービス産業活動指数
ひとことで言うと
第3次産業活動指数は、お店・運輸・金融・飲食・娯楽など、モノをつくらない「サービス」の仕事が、全体としてどれだけ行われたかを毎月1つの数字にしたものです。
経済産業省が毎月つくっていて、いまは2019年と2020年の2年の平均を100とした指数（2020年基準）で発表されています。 工場や鉱山のモノづくりの量を表す 鉱工業生産指数 の、サービス版だと考えるとわかりやすいでしょう。 ニュースでは「サービス産業活動指数」と書かれることもあります。
形のないサービスの「量」を、どうやって測るの？
車なら台数、鉄ならトン数で量を数えられます。 でも、散髪や運送、ホテルの宿泊には、積み上げられる形がありません。
そこで、業種ごとに「その仕事がどれだけ行われたか」を表すデータを集め、基準の年を100とした指数にします。 それを業種の大きさに応じた重みで平均したものが「総合」です。
ここで大事なのは、**見たいのは金額ではなく「量」**だということです。 たとえば、ある美容室が料金を1割上げて、売上が1割増えたとしましょう（わかりやすくするための、たとえ話です）。 切った人の数が同じなら、仕事の量は増えていません。 値上がりで金額がふくらんだ分を取りのぞかないと、サービスの仕事が本当に増えたのかはわからないのです。
工場の指数だけでは足りない、という考えは政府の側にもあります。 内閣府の 景気動向指数 は、景気と同時に動く「一致指数」に、生産や出荷、輸出のような工場に近い統計を多く使っています。 内閣府は2026年7月の研究会で、サービス業の指標を多く取り入れた新しい一致指数をつくり、2027年4月分から参考として出し始めると決めました。
2020年4月、サービスの活動はどこまで落ちたの？
サービスの指数が、工場の指数では見えない落ち込みを映したのが、2020年の春でした。
外に出ない、店を開けない
2020年4月、新型コロナウイルスの広がりを受けて、1回目の緊急事態宣言が出されました。 人々は外出をひかえ、飲食店や映画館、スポーツジムなどは店を閉めたり、営業時間を短くしたりしました。 お客が来なければ、サービスは「つくって在庫にしておく」ことができません。その日に提供できなかった散髪や食事は、そのまま消えてしまいます。
総合は6.0%減、生活娯楽は31.7%減
4月分の指数が発表されたのは6月中旬です。 日刊工業新聞（ニュースイッチ、2020年6月20日）は、当時の基準（2015年＝100）で次のように報じました。
| 2020年4月 | 前月比 | 指数 |
|---|---|---|
| 総合 | 6.0%低下 | 91.6 |
| 生活娯楽関連サービス | 31.7%低下 | 49.6 |
| 運輸業・郵便業 | 12.7%低下 | ― |
| 小売業 | 9.3%低下 | ― |
総合は3か月続けての低下で、下がり幅は2013年1月からの比べられる期間でいちばん大きいものでした。 宿泊・飲食・娯楽などをまとめた生活娯楽関連サービスは、前の年の同じ月とくらべて50.8%低下。ふだんのほぼ半分の仕事しかなかったことになります。 とくに大きく下がったのは、飲食店、娯楽業、そして洗濯・理容・美容・浴場業だったと報じられています。
ホテルの客室は6部屋に1部屋
ホテルや旅館の様子は、観光庁の宿泊旅行統計（第1次速報）からも見えます。 2020年4月の延べ宿泊者数は1,079万人泊で、前年同月より76.9%減少。 外国人は26万人泊で97.4%減と、ほとんどいなくなりました。 客室の稼働率は16.6%。前の年より48.1ポイント低く、6部屋に1部屋しか埋まっていなかった計算です（トラベルボイス、2020年6月1日の報道）。
このとき日本で失業率がほとんど上がらず、休んでいる社員が会社に残った理由は、失業率 の記事で扱っています。
総合が「6%減」なら、たいしたことはないの？
そう読むと、いちばん大事なところを見落とします。
2020年4月、サービスの仕事はどれだけ減った？
第3次産業活動指数の前の月からの低下幅（%、季節調整済）。当時の2015年基準
数字を表で見る（単位：%）
| 前の月からの低下幅 | |
|---|---|
| 総合 | 6 |
| 小売業 | 9.3 |
| 運輸業・郵便業 | 12.7 |
| 生活娯楽関連サービス | 31.7 |
出典：経済産業省「第3次産業活動指数 2020年4月分」（2020年6月15日公表、2015年基準）
総合は、サービス全体を業種の大きさで重みをつけて平均した数字です。 サービスには、外出が減っても止まりにくい仕事もたくさん含まれています。 そのため、生活娯楽関連が3割も落ちた月でも、総合では6%の低下にとどまりました。 平均の数字は、いちばん痛んだところを薄めて見せるのです。
一方で、飲食店や理容・美容室、旅館にとっては、仕事がふだんの半分になる月が続くこと自体が大問題です。 家賃や人件費は、お客が来なくてもかかるからです。総合の数字がどうであれ、店を続けられるかどうかの話になります。 総合で景気の向きをつかみ、業種別の数字で「どこが痛んでいるか」を確かめる。この2段がまえで読むのが基本です。
2020年の数字と、いまの数字はそのまま比べられるの？
比べるときは、基準に気をつけます。
第3次産業活動指数は、2025年4月に基準を「2015年＝100」から「2020年基準」に改めました。2020年基準では、2019年と2020年の平均を100としています（経済産業省「第３次産業活動指数 2020年基準改定の概要」）。 基準が変わると、業種の重みも入れかわり、同じ月でも指数の値が変わります。 上で紹介した2020年4月の「91.6」は、当時の2015年基準の数字です。 古い記事の数字と、いまの数字を並べて引き算してはいけません。
もう1つの落とし穴は、いまの基準の100に、コロナで落ち込んだ2020年が半分まざっていることです。 経済産業省は、2020年に活動が大きく落ちた業種があったことから、基準を2020年の1年だけにせず、2019年との平均にしました。 それでも、2020年に落ちこんだ業種では、100はコロナ前の2019年の水準より低いところにあります。 100という数字を「ふつうの年」と思いこむと、回復を大きく見積もってしまいます。 コロナ前とくらべたいときは、2019年や2020年1〜2月の値と並べて見るのが安全です。
読むときのポイントをまとめると、次のとおりです。
- 総合と業種別をセットで見る。 総合が小さく動いた月に、一部の業種が大きく崩れていることがある
- 前月比は季節のくせを取りのぞいた指数で、前年同月比は同じ月どうしで見る
- 基準が変わると数字が変わる。 古い報道の数字は、いまの系列とまぜない
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「4月の第3次産業活動指数は前月比6.0%低下し、比較可能な2013年1月以降で最大の下げ幅となった」
- 2020年6月に発表された、1回目の緊急事態宣言の月の数字です（当時の2015年基準）。3か月続けての低下でした。
- 「生活娯楽関連サービスが31.7%低下し、全体を大きく押し下げた」
- 同じ2020年4月の、宿泊・飲食・娯楽などをまとめた分野の数字です。総合の6.0%減は、このいちばん痛んだ分野を薄めて見せた平均でした。
景気の解説で
- 「製造業の鉱工業生産だけでなく、第3次産業活動指数で非製造業の動きも確かめたい」
- 第3次産業活動指数は、鉱工業生産指数のサービス版です。内閣府も、サービス業の指標を多く入れた新しい一致指数を、2027年4月分から参考として出すと決めています。
統計を読む人の話で
- 「指数が100を超えたといっても、基準の100にはコロナで沈んだ2020年がまざっている」
- いまの指数は、2019年と2020年の平均を100としています。100を「ふつうの年」と思いこむと回復を大きく見積もるので、コロナ前とくらべたいときは2019年などの値と並べます。
まとめ
- 第3次産業活動指数は、サービスの仕事の「量」を毎月1つにまとめた経済産業省の指数。鉱工業生産指数のサービス版
- 2020年4月、総合は前月比6.0%減。でも生活娯楽関連サービスは31.7%減で、前年の半分ほどまで落ちたと報じられた
- ホテルの客室稼働率は16.6%。サービスは在庫にできず、提供できなかった分はそのまま消える
- 総合の数字は、いちばん痛んだ業種を薄めて見せる。業種別とセットで読む
- いまの基準は2019年と2020年の平均＝100。コロナの年がまざっているので、100を「ふつうの年」と思わない。古い基準の数字とまぜない