#245景気と経済指標高校生むけ
総固定資本形成
家も工場も道路も、GDPでは「総固定資本形成」というひとつの項目です。1990年代、日本は公共投資の計画を630兆円まで積み増しました。合わせて見る理由と、その経過を追います。
ほかの呼び方：固定資本形成、Gross Fixed Capital Formation、GFCF
ひとことで言うと
総固定資本形成は、家計・会社・国や自治体が、住宅・工場・機械・道路のように何年も使い続けるもの（固定資産）を新しく手に入れるのに使ったお金の合計です。
GDPを支出の側から見たときの「投資」にあたります。 内閣府の統計では、次の3つから成ります。
| 中身 | だれが使うか | 2024年度（名目） | GDPに占める割合 |
|---|---|---|---|
| 民間住宅 | 家を建てる人、貸家や分譲住宅を建てる会社 | 27.6兆円 | 約4.3% |
| 民間企業設備 | 工場や機械、店舗、システムに投資する会社 | 119.2兆円 | 約18.6% |
| 公的固定資本形成 | 道路や橋、学校などをつくる国・自治体 | 32.0兆円 | 約5.0% |
| 合計（総固定資本形成） | 178.8兆円 | 約27.8% |
（内閣府「2024年度国民経済計算年次推計」2025年12月8日公表。名目GDPは642.4兆円。割合はこの記事で計算）
GDPのおよそ4分の1強が、「長く使うもの」をつくることに使われていることになります。 頭の「総」は、古くなって価値が減った分を差し引く前の金額、という意味です。
住宅も工場も道路も、なぜ足して見るの？
ばらばらに見える3つには、共通点があります。 食べものや電気のように使えばなくなるものではなく、何年も使って、次の生産やくらしを支えるものに使ったお金だという点です。 工場の機械はこれから何年もモノをつくり、道路は何十年も車を通し、家には何十年も人が住みます。 3つを合わせると、その国が将来に向けてどれだけ備えているかを1つの数字で見られます。
一方で、使う人の動機はちがいます。 会社は「もうかりそうだから」、家計は「住む場所がほしいから」、国や自治体は「必要な道路や施設を整えるため」、ときに「景気を支えるため」にお金を出します。 だからニュースでは、合計と中身の両方が見られます。 家については 住宅投資、会社については 設備投資 の記事でくわしく書いています。
ここでは、3つのうち「国や自治体が、景気を支えるために積み増す」という動きがいちばんはっきり出た、1990年代の公共投資を見ていきます。
公共投資を増やせば、景気は支えられるの？
430兆円の計画が、見込みより速く進んだ
日本には、1991年度から10年間で公共投資に430兆円を使うという「公共投資基本計画」がありました。 当初の見込みは、投資額が年3%ほどずつ伸びれば430兆円に届く、というものでした。 ところが実績は、1991年度が前年度比9.1%増、1992年度と1993年度も10%前後の高い伸びでした（財務省「財政史」）。 バブル崩壊後の景気の落ちこみを、公共投資で支えようとしていた時期です。
1994年、アメリカの要求を受けて630兆円へ
1994年、日本はアメリカと日米包括経済協議を続けていました。 アメリカは日本との貿易の不均衡を問題にし、市場の開放と、**国内の需要をもっと増やすこと（内需拡大）**を強く求めていたとされます。 日本の需要が増えれば、アメリカからの輸入も増えるはずだ、という考え方です。
財務省「財政史」は、当時の報道をもとに経過をこうまとめています。
- 2月8日：政府は「総合経済対策」で大規模な減税を決めたが、アメリカの反応は厳しかった
- 2月25日：関係閣僚の会合で、430兆円の公共投資計画の上積みを検討することで一致
- 3月29日：「対外経済改革要綱」に、公共投資基本計画の見直しを盛りこむ
- 10月7日：1995年から10年間で 630兆円規模 とする新しい公共投資基本計画を閣議了解
上積みを後押ししたのは、アメリカの要求だけではありませんでした。 実績が見込みを大きく上回っていたことに加え、産業界からは100兆円以上の上積みを求める声が出ていました。 内需の拡大を政策の柱にしたい当時の内閣の意向もあり、6月中旬には600兆円規模とする方向が決まっていたといいます（同）。
1998年、前倒しと補正予算で、もう一度支える
1997年から98年にかけて、景気は再び大きく落ちこみます。 政府は1998年4月の「総合経済対策」で、公共事業を年度の前半に前倒しで実施することを決め、6月に 補正予算 を成立させました。 自治体には、独自の公共事業（地方単独事業）を1.5兆円上乗せするよう求めています。 11月には「緊急経済対策」を決め、12月に1998年度の3回目の補正予算を、1999年度の予算と一体の「15か月予算」として成立させました。
内閣府の1999年の経済白書は、その効果をこう書いています。 公的固定資本形成は1998年7〜9月期から前期比プラスになり、実質GDPも1999年1〜3月期に6四半期ぶりに前期比プラスに転じた。 公共投資は、たしかに景気の下支えになった、という評価です。
その裏で、借金が積み上がった
同じ白書は、代償にもふれています。 バブル崩壊後の景気低迷と大規模な景気対策を背景に、日本の財政赤字は深刻になり、1998年には先進7か国で最悪の状況になりました。 1999年度末の国と地方の長い期間の借金は600兆円程度、名目GDPの約120%に達する見込みでした（内閣府「平成11年度 年次経済報告」）。
公的固定資本形成（国と自治体の投資）
年度、名目（兆円）。2年おき。いちばん多かったのは1995年度の47.9兆円
数字を表で見る（単位：兆円）
| 公的固定資本形成 | |
|---|---|
| 1994年度 | 45 |
| 1996年度 | 47.1 |
| 1998年度 | 44.4 |
| 2000年度 | 40.2 |
| 2002年度 | 35.2 |
| 2004年度 | 30.1 |
| 2006年度 | 26.6 |
| 2008年度 | 25.3 |
| 2010年度 | 24.9 |
| 2012年度 | 24.6 |
| 2014年度 | 27.5 |
| 2016年度 | 27.2 |
| 2018年度 | 28.4 |
| 2020年度 | 31.1 |
| 2022年度 | 29.8 |
| 2024年度 | 32 |
出典：内閣府「2024年度国民経済計算年次推計」（国内総生産（支出側、名目）、年度）
その後、公共投資は財政の厳しさから減っていきます。 国土交通省の2002年の白書によると、国と地方を合わせた社会資本への投資のGDP比は、1990年代前半に景気対策の追加投資で高まったあと下がり続け、2001年度には5%を切って、1990年代初めの水準に戻りました。 いまの公的固定資本形成のGDP比は、2024年度で約5.0%です（上の表）。 白書の数字とは統計の範囲がちがうので、そのままは比べられませんが、1990年代のように公共投資を大きく積み増す形ではなくなっています。
予算を決めたら、すぐにGDPが増えるの？
増えません。ここに、総固定資本形成を読むときの落とし穴があります。
予算が成立しても、工事の発注、契約、着工と順に進み、GDPに表れるのは工事が実際に進んだときです。 1999年の白書も、公共工事には工期の長いものがかなり含まれ、上半期に契約したものは下半期にかけて事業が進むと説明しています。 1998年度も、前倒しの効果が公共工事の着工に表れたのは9〜10月にかけてでした。 「事業規模○兆円の対策」というニュースと、GDPの数字が動く時期には、数か月以上のずれがあるのです。
もう1つの注意点は、だれがお金を出しているかです。 公的固定資本形成のうち、国と地方の割合はほぼ1対3で（1997年度、名目）、地方の分のほうがずっと大きくなっています（同白書）。 国が予算をつけても、自治体が財政難で独自の事業を減らせば、全体は思ったほど増えません。
なお、同じ「投資」でも、会社の在庫の増減（在庫投資）は総固定資本形成には入らず、GDPの別の項目として数えます。
こんなふうに使われる
統計やレポートで
- 「日本の総固定資本形成は、GDPの4分の1強を占める」
- 2024年度は名目で178.8兆円、GDPの約27.8%でした。民間住宅・民間企業設備・公的固定資本形成の3つを足した金額です。
ニュースで
- 「公共投資は前期比でプラスに転じ、景気を下支えした」
- GDPの「公的固定資本形成」は、ニュースでは「公共投資」と言いかえられることが多い項目です。1998年7〜9月期から前期比プラスになったのが、この形でした（1999年の経済白書）。
エコノミストの解説で
- 「事業規模は大きくても、GDPを押し上げるのは工事が進んでからだ」
- 予算が成立しても、発注・契約・着工と進み、工事が実際に進んだときにGDPに表れます。1998年度も、前倒しの効果が公共工事の着工に表れたのは9〜10月にかけてでした。
年上の人との会話で
- 「90年代は、景気が悪くなるたびに公共事業を積み増していたんだよ」
- 1994年には、10年間の公共投資の計画が430兆円から630兆円規模へ積み増されました。景気は下支えされた一方で、国と地方の借金は1999年度末にGDPの約120%に達する見込みになりました。
まとめ
- 総固定資本形成＝民間住宅＋民間企業設備＋公的固定資本形成。2024年度は名目178.8兆円で、GDPの約27.8%
- 何年も使い続けるものに使ったお金を合わせることで、将来に向けた備えの大きさを1つの数字で見られる
- 1994年、アメリカの内需拡大の要求などを受けて、公共投資の計画は430兆円から10年間630兆円規模へ積み増された
- 1998年の前倒しと補正予算で公共投資は景気を下支えしたが、国と地方の借金はGDPの約120%へふくらむ見込みになった
- 予算を決めてもGDPに出るのは工事が進んでから。数か月以上のずれがある