倒産件数

コロナで客が消えた2021年、倒産はむしろ減りました。利子ゼロのお金で持ちこたえた会社が、返済が始まると力つきていく。倒産件数が景気どおりに動かない理由を追います。

ほかの呼び方：企業倒産件数、全国企業倒産状況

2026年10月13日公開

ひとことで言うと

倒産件数は、借りたお金や仕入れの代金などを払えなくなり、事業を続けられなくなった会社の数です。

ニュースで「今月の倒産は○件」と出てくる数字は、多くの場合、東京商工リサーチや帝国データバンクといった民間の信用調査会社が集計したものです。東京商工リサーチの「全国企業倒産状況」は毎月発表され、ふつうは 負債（借金などの合計）が1,000万円以上 の倒産を数えています。

いちばん新しい2026年9月分（10月8日発表）は、次のとおりでした。

項目	2026年9月
倒産件数	831件（前の年の同じ月より4.8%減）
負債総額	1,088億8,400万円（同3.1%減）
従業員10人未満の会社の割合	91.5%
手続きのうち「破産」の割合	90.7%

（東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」2026年9月）

景気が悪いと倒産が増える、は本当？

ふつうはそうです。お客さんが減れば売り上げが落ち、借金を返せなくなる会社が出てきます。ところが、日本では 景気がとても悪かったのに、倒産がむしろ減った 時期がありました。新型コロナが広がった2020〜2021年です。

お店に人が来ない、工場の部品が届かない。そんな状況でも倒産が減ったのは、会社が「お金が尽きる前に、別のお金を借りられた」からです。金融庁の職員が2024年に書いた解説は、こうまとめています。コロナ禍では国の手厚い資金繰りの支援があり、「事業者は新規の借入等によって事業を継続することができ、コロナ禍における全国の倒産件数はコロナ禍前と比較し低位で推移してきた」（金融庁「事業者の経営改善・事業再生、再チャレンジ支援の推進に向けた取組み」2024年）。

つまり倒産件数は、景気だけでなく 「会社がお金を借りられるかどうか」 でも大きく動くのです。

コロナのあと、倒産はなぜ増えたの？

利子ゼロ・担保なしのお金で持ちこたえた

コロナ禍で国が用意した支援の中心が、実質無利子・無担保融資、通称 「ゼロゼロ融資」 でした。利子の負担が実質的にかからず、土地などの担保もいらない融資です。しかも、しばらくのあいだは元本（借りたお金そのもの）を返さなくてよい 「返済据置期間」 がついていました。

国の動機ははっきりしています。売り上げが一時的に消えただけの会社まで次々につぶれれば、働く人が職を失い、取引先にも連鎖します。コロナが収まるまで会社を生かしておくための、つなぎのお金 だったのです。会社の側から見ても、利子がかからず、すぐには返さなくてよいお金は、借りない理由がありません。家賃や給料を払うために、多くの中小企業が借りました。

その結果、倒産は大きく減りました。東京商工リサーチの集計（負債1,000万円未満の倒産も含めた合計）では、倒産件数は 2021年の6,502件が底 になっています。

返済が始まると、増えはじめた

ただし、借りたお金は返さなければなりません。返済据置期間が終わると、売り上げが戻りきらない会社には、毎月の返済が重くのしかかります。

倒産件数（1年ごと）

1〜12月の件数（件）。積み上げた合計が、負債1,000万円未満も含めた倒産の数

負債1,000万円以上
負債1,000万円未満

5,000

10,000

15,000

6,502

6,838

9,185

10,542

10,827

数字を表で見る（単位：件）

	負債1,000万円以上	負債1,000万円未満	合計
2021年	6,030	472	6,502
2022年	6,428	410	6,838
2023年	8,690	495	9,185
2024年	10,006	536	10,542
2025年	10,300	527	10,827

出典：東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」、「負債1,000万円未満」倒産の集計（各年）

時期	起きたこと	出典
2021年	倒産が6,502件で底（負債1,000万円未満も含む）	東京商工リサーチ
2023年度	倒産が9,053件に増える（負債1,000万円以上）	東京商工リサーチ（金融庁の資料が引用）
2024年4月	民間のゼロゼロ融資で、返済を始める事業者の数が最後のピーク	金融庁
2024年1〜7月	税金や社会保険料の滞納が原因の倒産が109件。7か月で年間の最多を更新	東京商工リサーチ（金融庁の資料が引用）
2025年	倒産が1万827件（前の年より2.7%増。負債1,000万円未満も含む）	東京商工リサーチ

金融庁の資料は、2024年の時点で 全国の中小企業の約3割が「債務に過剰感がある」 状態だと書いています。借金がふくらんだまま、物価高や人手不足で利益が戻らない会社が多かったのです。税金の滞納による倒産が増えたことも、手元のお金がぎりぎりだった会社が多かったことを物語っています。

2021年に倒産が少なかったのは、会社の経営がよくなったからではありません。 金融庁の資料自身が、ゼロゼロ融資は事業を続けるのに役立った一方で、「債務の蓄積による財務状態の悪化や、事業者の経営改善が先送りになるといったリスク」 があり、それが足もとで表に出てきた、と書いています。倒れていたかもしれない会社の一部が、借りたお金で「先に延ばされていた」のです。

いまは峠をこえつつある

2026年9月、ゼロゼロ融資を使ったあとに倒産した会社は19件で、前の年の同じ月（44件）を大きく下回りました。前年同月を下回るのは9か月続いています（東京商工リサーチ）。返済の山を越え、ゼロゼロ融資が原因の倒産は落ち着いてきたと読めます。

件数が少なければ安心なの？

そうとは言いきれません。理由は3つあります。

1つ目は、2021年のように「件数が少ない理由」が問題を先に延ばしただけの場合があることです。 金融庁は2024年4月、ゼロゼロ融資の返済が本格化するのを受けて、「問題を先送りにせず」会社の経営の立て直しを手伝うよう、銀行などに求めました。

2つ目は、件数と金額がちがう動きをすることです。 倒産の大半は小さな会社です。2026年9月は従業員10人未満の会社が91.5%、負債1億円未満が77.3%でした。一方で、大きな会社が1社倒れると、負債総額はそれだけで跳ね上がります。同じ月の負債10億円以上の倒産は21件で、前の年より16.6%増えていました。「件数」と「負債総額」は別々に見る 必要があります。

3つ目は、原因の中身が入れかわることです。 2026年9月は全体の件数が減りましたが、人手不足に関係する倒産のうち「人件費の高騰」によるものは18件と、前の年の同じ月（15件）より増えています（東京商工リサーチ）。同じ月、物価高が原因の倒産は68件で、ゼロゼロ融資のあとの倒産（19件）の3倍以上ありました（前の年の同じ月は77件）。仕入れ値や給料が上がっても、それを売り値に上乗せできない会社が苦しくなっています（コストプッシュ型インフレ）。日本銀行は2026年9月に政策金利を1.25%程度へ引き上げました。金利の上がり方しだいで、借金の利息の負担が重くなる会社も出てきます（政策金利）。

ニュースの倒産件数は、どう読めばいいの？

見るときのポイントをまとめます。

見るところ	理由
どの会社の集計か	東京商工リサーチと帝国データバンクでは数え方がちがうことがあり、件数がそろわない
負債の下限	「負債1,000万円以上」だけか、それ未満も含めた合計かで、件数が変わる
暦年か年度か	1〜12月の「年」と、4月〜翌年3月の「年度」が両方使われる
件数と負債総額	小さな会社が多いと件数が、大きな会社が倒れると負債総額が動く
原因の内訳	物価高・人手不足・ゼロゼロ融資の返済など、何が原因で増えているか

倒産件数は、景気だけで決まる数字ではありません。コロナのときのように、国の支援でいったん抑えられ、返済が始まってから遅れて増えることもあります。景気そのものの判断は、GDPや雇用などとあわせて見ます（景気後退）。

こんなふうに使われる

ニュースで

「9月の全国企業倒産は831件で、前年同月を4.8%下回った」
- 東京商工リサーチが2026年10月8日に発表した数字で、負債1,000万円以上の倒産を数えています。件数が減っても、原因の中身や負債総額は別に見ます。
「件数は減ったが、人件費の高騰による倒産は前年同月を上回った」
- 2026年9月は18件で、前の年の同じ月は15件でした。給料や仕入れ値が上がっても、それを売り値に上乗せできない会社が苦しくなっています。

会社の中で

「ゼロゼロ融資の返済が始まったら、資金繰りがいよいよ苦しくなる」
- 利子も担保もいらない「ゼロゼロ融資」で持ちこたえた会社も、返済据置期間が終わると毎月の返済が重くなります。返済を始める事業者は2024年4月が最後のピークで、2026年9月のゼロゼロ融資のあとの倒産は19件と、前年同月を下回っていました。