ひとことで言うと
政策保有株は、値上がりや配当をねらうためではなく、取引先との関係を保つために持っている株です。
お互いに相手の株を持ち合っている場合は「持ち合い株」「株式持ち合い」とも呼ばれます。 銀行が融資先の株を、メーカーが部品の仕入れ先や販売先の株を、保険会社が保険をかけてくれる会社の株を持つ、という形が典型です。
ふつうの投資なら、もうからない株は売ります。 政策保有株は「売ると取引先との関係が悪くなるかもしれない」という理由で持ち続けられてきました。 株主として会社を見張るはずのお金が、取引を続けてもらうための「おつきあい」に使われている、という点が問題にされてきました。
取引先の株を持つと、なぜ取引が続くの？
株を持ってもらう側の会社から見ると、取引先は「自分の会社を支えてくれている株主」です。 株主総会で経営陣の案に賛成してくれる株主が多いほど、経営陣は安心できます。 その見返りに、注文や契約をその取引先に回そう、という気持ちが働きます。
株を持つ側にも動機があります。 相手の株を多く持っていれば、取引の入札で多少条件が悪くても選んでもらいやすくなります。 価格や品質ではなく「株を持ってくれているかどうか」で取引先が決まることになりかねません。
実際にそれが起きていたと、金融庁が公式の文書で書いた例があります。 大手の損害保険会社と、保険をかける企業との関係です。
2023年12月、損保大手4社で何が見つかったの？
2023年12月26日、金融庁は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の4社に、保険業法にもとづく業務改善命令を出しました（金融庁「大手損害保険会社に対する行政処分について」）。
問題になったのは、企業向けの保険料を、本来は競争相手のはずの保険会社どうしが事前に調整していたことです。 大きな工場やビルの火災保険は、1社だけで引き受けずに何社かで分けて引き受ける「共同保険」が多く、まとめ役の「幹事社」の保険料を基準に条件が決まります。 各社の報告では、少なくとも1社で独占禁止法に触れると考えられる行為や、その趣旨に照らして不適切な行為があったとされた契約先が 576先 ありました（2023年12月26日時点）。
| 金融庁が挙げた主な類型 |
|---|
| 幹事社やシェアなどの条件を今のまま保ちたいと考え、保険料などを調整した |
| 他社から保険料の調整を持ちかけられ、応じた |
| より有利な条件で契約するために、他社と調整した |
| 代理店から保険料の調整を持ちかけられ、応じた |
金融庁の発表は、なぜそうなったのかも書いています。 2010年代後半から自然災害が増えて大きくなり、損害保険業界では火災保険の大きな赤字が当たり前になりました。 企業向けの火災保険は2017年ごろまで保険料が下がり続けたあと、2018年ごろから引き上げが必要になります。 ところが保険をかける企業は値下げを求めるので、実際には上げにくい。そこで 値崩れを防ぎたいという各社共通の思いが生まれた場合もあった、と金融庁は見ています。
ここで政策保有株が出てきます。発表文は次のように書いています。
企業向け保険契約の入札等においては、政策株式保有割合や本業への支援など、保険契約の条件以外の要素が少なからずシェアに影響を及ぼす場合があり、営業担当者にとっては、シェア獲得・拡大に向けた適正な競争に対する意欲が損なわれた可能性がある。
つまり、保険会社がその企業の株をどれだけ持っているかで、保険の取り分（シェア）が左右されることがあった。 保険料で競っても取り分が増えにくいので、競争をやめて他社と足並みをそろえる動機になった、というわけです。 金融庁は、こうした顧客企業との関係を、不適切な行為の「真因」の一つに挙げました。
命令は、経営責任をはっきりさせること、さらに調べること、競争が正しく行われる環境を整えることなど7項目です。 改善計画は2024年2月29日までに出すよう求められ、その前の1月31日までに途中の検討状況を報告することになりました。
そのあと各社は、政策保有株を持つのをやめる方針を打ち出したと報じられました。 報道によると、期限は東京海上グループと MS&AD グループ（三井住友海上・あいおいニッセイ同和）が2029年度末、SOMPOグループ（損害保険ジャパン）が2030年度末です。 東京海上ホールディングスの保有額は、2024年3月末の約3兆5,615億円（901銘柄）から、2026年3月末には1兆9,217億円（563銘柄）まで減ったと報じられています。
「売れ」と命じられたわけではないのに、なぜ売るの？
業務改善命令の7項目に、「政策株を売りなさい」という文言はありません。 政策保有株は、問題が起きた背景として挙げられたものです。
それでも売る方向に動いた背景には、政策保有株への目が何年も前から厳しくなっていたことがあります。
- 2015年に始まった東証のコーポレートガバナンス・コード（上場会社の経営のあり方の原則）には、政策保有株式の項目があります。2018年の改訂では、政策保有株を減らす方針や考え方を開示すること、個々の銘柄について持つのが適切かを確かめて開示することが加わりました（東京証券取引所の資料）
- 同じ改訂で、自社の株を持っている取引先が売りたいと言ってきたときに、取引を減らすことをほのめかして売却を妨げてはいけない、という原則も盛り込まれました
- 2026年7月の改訂後のコードでも、取締役会が毎年、個々の政策保有株について、持つことの便益やリスクが資本コストに見合っているかを具体的に確かめるよう求めています
国がなぜこうした原則で会社の経営に口を出すようになったのかは、コーポレートガバナンス改革の記事で追っています。 2023年3月には東証が、資本コストや株価を意識した経営をするよう上場会社に求めました（PBR）。 株を持っていても配当以外のもうけが見えにくい政策保有株は、「そのお金を本業や株主還元に回したほうがよいのでは」と問われやすい財産です。
損保の場合は、そこに「保有が競争をゆがめた」という指摘が重なりました。 株を持ち続ける限り、取引先との関係に保有が影響しているのでは、という疑いを晴らしにくくなります。
売られた株はどこへ行くの？ 誰が得をするの？
政策保有株を売ると、売った会社には現金が入ります。買ったときより株価が上がっていれば売却益も出ます。 ただし、売却益は一度きりの利益で、本業でかせいだ利益とは別のものです。決算の利益が大きく増えても、その分を差し引いて見る必要があります。 銀行が株の売却益で外国債券の損を埋めた例は、損出しと益出しの記事にあります。
売られた株は、市場でだれかが買います。 政策保有株として持たれていた間は、ほとんど売買されない「動かない株」でした。それが市場に出ると、ふつうに売買される株（浮動株）が増えます。 浮動株が増えると、TOPIX などの株価指数の中での、その会社の重みも変わります（TOPIXウェイト見直し）。
日本の株を、どんな人がどれだけ持っているかの割合も変わってきました。
| 持ち主（時価の割合） | 1990年度 | 2025年度 |
|---|---|---|
| 事業法人等 | 30.1% | 17.7% |
| 都銀・地銀等 | 15.7% | 1.7% |
| 損害保険会社 | 3.9% | 0.5% |
| 外国法人等 | 4.7% | 34.7% |
（日本取引所グループ「2025年度株式分布状況調査」。2025年度は2026年3月末時点）
2025年度の事業法人等、都銀・地銀等、損害保険会社の割合は、どれも調査を始めてから最も低くなりました。外国法人等は最も高い水準です。 ただし、これは持っている株全体の割合で、政策保有株だけを取り出した数字ではありません。 また、事業法人等の保有額そのものは2025年度に前の年度より21.2%増えていて、ほかの持ち主の保有額がもっと増えたために割合が下がりました。 売られた株が、そのまま海外投資家の手に渡ったと言えるわけでもありません。
得をするのは、まず売った会社の株主です。使い道のはっきりしない株が現金に変わり、成長への投資や配当・自社株買いに回る余地ができます。 反対に、株を持たれていた会社の経営陣にとっては、案に賛成してくれやすい株主が減ることになります。
政策保有株の売却が発表された会社の株が上がる、売られる会社の株が下がるとは限りません。 記事は特定の銘柄をすすめるものではなく、投資の判断はご自身の責任でお願いします。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「損保大手は、政策保有株をゼロにする方針を打ち出した」
- 2023年12月の業務改善命令のあとに、各社が示したと報じられた方針です。命令そのものには、「売りなさい」という文言はありませんでした。
- 「政策保有株式の縮減に伴い、投資有価証券売却益を特別利益として計上する」
- 持っていた取引先の株を売ってもうけが出た、という決算の知らせです。一度きりの利益なので、本業でかせいだ利益とは分けて見る必要があります。
市場の話で
- 「持ち合い解消売りが出ても、買い手がつけば株価への影響は限られる」
- 動かなかった株が市場に出ると、そのぶん売りが増えます。ただ、売られた株はだれかが買うので、それだけで株価が下がるとは限りません。
会社の中で
- 「この取引先の株、保有の合理性をどう説明しようか」
- コーポレートガバナンス・コードは、取締役会が毎年、個々の政策保有株について、持つことの便益やリスクが資本コストに見合っているかを確かめるよう求めています。
- 「うちの株を売りたいと言われたけど、取引を減らすなんて言えないよね」
- 2018年のコードの改訂で、取引の縮小をほのめかして売却を妨げてはいけない、という原則が入りました。
まとめ
- 政策保有株＝値上がりや配当ではなく、取引先との関係を保つために持つ株。持ち合い株とも呼ばれる
- 2023年12月26日、金融庁は損保大手4社に業務改善命令を出し、保険料の調整の背景として「政策株式保有割合」がシェアを左右する関係を挙げた
- 命令は売却を命じていないが、4社は保有ゼロへ向かう方針を示したと報じられている（期限は2029〜2030年度末）
- コードは2018年の改訂で、政策保有株を減らす方針の開示と、売却を妨げないことを求めた
- 事業法人等の持ち株の割合は1990年度の30.1%から2025年度は17.7%へ。売られた株は浮動株になり、指数の重みも変わる