平均消費性向と限界消費性向

1999年の地域振興券は9割近く使われたのに、増えた消費は使った額の3割ほど。手取りのうち使う割合（平均）と、増えた分のうち使う割合（限界）のちがいを、実際の調査で追います。

ほかの呼び方：平均消費性向、限界消費性向、消費性向

2026年10月13日公開

ひとことで言うと

平均消費性向＝手取り（可処分所得）全体のうち、消費に使った割合
限界消費性向＝収入が少し増えたとき、増えた分のうち消費に回した割合

経済学で「限界」は「追加の1単位」という意味です。どちらも「使った割合」ですが、平均消費性向はお金の全体を、限界消費性向は増えた分だけを見ています。政府が給付金や減税で家計にお金を配るとき、「それで消費がいくら増えるか」を決めるのは、平均ではなく限界のほうです。

平均と限界で、そんなに数字がちがうの？

たとえの数字で見てみます。手取りが月40万円で、そのうち26万円を使う家庭があるとします。

	手取り	消費	割合
もともと	40万円	26万円	平均消費性向 65%
手取りが1万円増えたら	41万円	26.3万円	平均消費性向約64%
増えた分だけ見ると	＋1万円	＋3,000円	限界消費性向 30%

家賃や食費のように毎月かならず出ていくお金は、手取りが少し増えても変わりません。増えた1万円の使い道は「上乗せ」の分だけなので、限界消費性向は平均よりずっと低くなることがあります（数字はわかりやすくするためのたとえです）。

平均消費性向は、総務省統計局の家計調査で実際の値がわかります。2025年の二人以上の世帯のうち勤労者世帯では**65.0%で、前の年より2.8ポイント上がりました。世帯主の年齢で見ると、40歳未満は55.6%、60歳以上は77.6%です。 65歳以上の夫婦だけの無職世帯では119.2%**でした。手取りより多く使っている、つまり貯金を取り崩して暮らしているということです（総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）2025年平均結果の概要」）。年金には、伸びを物価や賃金の伸びより小さく抑えるマクロ経済スライドというしくみがあり、物価が上がる時期には、年金で払える分が少しずつ目減りしていきます。

一方、限界消費性向は、毎月発表される統計の数字ではありません。「もし収入が増えなかったら、いくら使っていたか」とくらべないと出せないからです。その手がかりになってきたのが、政府が実際にお金を配った場面です。

2万円分の券を配ったら、消費は2万円増えたの？

1998年11月：貯金できない「券」で配る

1998年11月の緊急経済対策で、地域振興券を配ることが決まりました。15歳以下の子どものいる世帯や、所得の低いお年寄りなどに、1人2万円分（1,000円券が20枚）。使えるのは発行した市区町村の中だけで、使える期間にも限りがありました。目的は、個人消費を呼び起こし、地域の経済を元気にすることでした。現金とちがって、券は銀行に預けられません。期限を過ぎれば使えなくなります。「配ったお金が貯金に回る」のを防ぐ形にしたわけです。

1999年8月：経済企画庁が出した答え

券はよく使われました。経済企画庁によると、1999年6月15日の時点で、券を受け取った世帯の約76%が使い終え、配った額の9割近くが使われていました。経済企画庁は6月下旬から7月上旬にかけて、券を受け取った全国約9,000世帯にアンケートをとり、8月6日に結果を発表します。使い道（金額）は、衣類・履物が32%、食料品が29%、家具・家事用品が13%、教養・娯楽が12%でした。

そして結論はこうです。「振興券によって喚起された消費の純増分は、振興券使用額の32%程度」。交付済みの額は約6,194億円で、消費の押し上げは年ベースに直して約2,025億円、GDPの個人消費の0.1%程度と推計されました。

残りの7割はどこへ行ったの？

券で買った服や食べ物の多くは、券がなくても、もともと現金で買うつもりだったものです。券で払えば、そのぶん財布の現金が浮きます。浮いた現金が貯金に回れば、券は使われても、消費は増えません。経済企画庁が「純増」に数えたのは、券があったから新しく生まれた買い物だけでした。

券を「使った」ことと、消費が「増えた」ことは別の話です。使った額を基準にすると、地域振興券で配ったお金の限界消費性向はおよそ0.3だった、と読みかえることができます。貯金できない券にしても、お金には色がついていないので、家計はほかの財布で調整してしまうのです。

現金で配ったら、ちがったの？

10年後に、今度は現金で配った例があります。2009年の定額給付金です。 1人1万2,000円（2009年2月1日の時点で65歳以上と18歳以下は2万円）で、家計への給付総額は1兆9,570億円でした。景気が後退するなかで、暮らしの不安に対処し、あわせて地域の経済対策にする、というのが目的です。

内閣府は2009年4月から9月にかけて全国1万5,000世帯に調査をし（回答は9,194世帯）、2010年1月に結果を公表しました（「定額給付金に関連した消費等に関する調査」の結果について）。

受け取った額は、1世帯平均4万4,840円
そのうち消費に使った割合は、1世帯平均64.5%。「100%使った」世帯が50.0%ある一方、「0%」の世帯も26.9%あった
ところが、「給付金がなければ買わなかった」ものは受取総額の29.0%、「給付金のおかげで高いもの・多くのものを買った」上乗せ分が3.8%で、消費が増えた効果は合わせて32.8%

ここでも、使った割合（64.5%）と、増えた割合（32.8%）は2倍ほどちがいました。

	地域振興券（1999年）	定額給付金（2009年）
配り方	1人2万円分の券。地域と期限の制限つき	1人1万2,000円（一部は2万円）の現金
使われた割合	配った額の9割近く（1999年6月15日時点）	受け取った額の64.5%が消費に
増えた消費	使った額の32%程度	受け取った額の32.8%
調べたところ	経済企画庁	内閣府

基準にした額（使った額と、受け取った額）がちがうので、ぴったり同じものさしではありません。それでも、券でも現金でも、増えた消費は3割ほどという結果が並びました。

定額給付金で増えた消費の割合（世帯別）

受け取った額のうち、給付金があったから増えた消費の割合（%）。2009年

27.3

32.8

39.2

43.1

数字を表で見る（単位：%）

	増えた消費の割合
子どものいない世帯	27.3
全体の平均	32.8
65歳以上の一人暮らし	39.2
18歳以下の子が3人以上	43.1

出典：内閣府「「定額給付金に関連した消費等に関する調査」の結果について」（2010年1月15日）図表12

世帯によるちがいもあります。定額給付金で消費が増えた効果は、子どものいない世帯で27.3%、18歳以下の子が3人以上いる世帯では43.1%、65歳以上の一人暮らしでは39.2%でした。同じ額を配っても、だれに届くかで消費の増え方は変わります。

その後の2020年の一律10万円の給付や、2024年の定額減税でも、増えたお金の多くが貯金に回りました（可処分所得の記事でくわしく見ています。10万円が家計に届くまでの経過は給付金の記事で）。

「平均消費性向は65%だから、配ったお金の65%が使われる」は本当？

ここがいちばんの落とし穴です。景気対策の効果を見積もるときに平均消費性向を当てはめると、効果を大きく見積もりすぎます。たとえば1兆円を配るとして、平均の65%で計算すれば6,500億円の消費が増えることになりますが、限界消費性向が上の調査のように3割ほどなら、増えるのは3,000億円ほどです（わかりやすくするための、たとえの計算です）。

平均消費性向そのものも、分母の手取りの動きで大きく動きます。家計調査の勤労者世帯では、定額減税で手取りが増えた2024年に62.2%まで下がり、2025年は65.0%に上がりました。手取りが一時的に増えても、消費がそれほど増えなければ、平均消費性向は下がるのです。

もう1つ、数え方にも注意が必要です。定額給付金の調査では、税金・保険料の支払い、預貯金、借金の返済は「消費」に入りません。給付金で借金を返した家計は、暮らしは楽になっても、統計の上では「使わなかった」側に数えられます。

こんなふうに使われる

ニュースで

「2025年の勤労者世帯の平均消費性向は65.0%と、前年から2.8ポイント上昇した」
- 総務省の家計調査の数字です。定額減税で手取りがふえた2024年には62.2%まで下がっていたので、その翌年は上がった形になりました。
「高齢夫婦の無職世帯では、平均消費性向が100%を超えている」
- 2025年は119.2%でした。手取りより多く使っている、つまり貯金を取り崩して暮らしている、という意味です。

研究やレポートで

「定額給付金による消費の押し上げ効果は、給付額の3割程度にとどまった」
- 2009年の定額給付金を調べた内閣府の結果（32.8%）がこの形です。使った割合は64.5%でしたが、もともと買うつもりだった分を除くと、増えた消費は半分ほどになりました。

経済対策の議論で

「同じ額を配るなら、限界消費性向が高い世帯にしぼったほうが効果は大きい」
- 増えたお金を使いやすい世帯に届ければ、消費がより増える、という考え方です。定額給付金でも、増えた消費の割合は子どものいない世帯で27.3%、18歳以下の子が3人以上いる世帯で43.1%と差がありました。
「平均消費性向を当てはめて効果を見積もると、過大評価になる」
- 景気対策でいちばん気をつけたい落とし穴です。増えたお金のうち使われるのは、手取り全体のうち使う割合よりずっと低いことがあります。