物価連動国債

物価が上がるほど払いが増える借金を、1981年のイギリスはなぜ始めたのか。物価が6.5%上がった2022年に、アメリカの同じ種類の国債が値下がりした理由も見ます。

ほかの呼び方：Inflation-Indexed Bonds、TIPS、インフレ連動債

2026年10月13日公開

ひとことで言うと

物価連動国債は、物価が上がった分だけ、受け取るお金も増えるようにつくられた国債です。

ふつうの国債は、100万円を貸せば、10年後に返ってくるのは100万円です。そのあいだに物価が2割上がっていたら、返ってきたお金で買えるものは2割ほど減ってしまいます。物価連動国債は、元本や利息を消費者物価指数などに合わせて増やすことで、お金の「買える量」を守ります。

国によって呼び名や連動のさせ方がちがいます。

	連動する物価	主なしくみ
アメリカ（TIPS）	消費者物価指数（CPI）	元本がCPIに合わせて増減し、利息は増減したあとの元本に決まった利率をかけて払う。満期には、もとの元本と増減したあとの元本の多いほうが返る（米財務省）
イギリス	小売物価指数（RPI）	利息の支払いなどが物価に合わせて調整される
日本	生鮮食品を除く総合の消費者物価指数	元本が物価に合わせて増減する（財務省）

物価に合わせて、どうやって払いを増やすの？

たとえで考えます（わかりやすくするための数字です）。額面100万円、利率が年0.5%の物価連動国債を持っていて、1年で物価が10%上がったとします。

元本は、100万円 × 1.10 ＝ 110万円に増える
利息は、増えたあとの110万円に0.5%をかけて、5,500円になる

物価が上がらなければ利息は5,000円なので、物価の分だけ元本も利息もふくらむ わけです。そのかわり、ふつうの国債より利率はずっと低く決められます。利率の部分は「物価の上がりを差し引いたあとの、本当の取り分」で、これを実質金利と呼びます。

日本の物価連動国債は2004年に始まりましたが、2008年秋に海外の投資家の投げ売りで値段が大きく下がり、国は発行を止めました。2013年10月に、満期に額面を下回らない「元本保証」をつけて再開しています。この経過と、物価連動国債から「市場が見こむ物価の上がり方」を読み取る方法は、ブレイクイーブンインフレ率の記事にまとめています。

政府はなぜ、物価が上がるほど払いが増える借金をわざわざするの？

国にとっては、物価が上がると返すお金が増えるのですから、損な借り方に見えます。それでも1981年、イギリスはこの借り方を始めました。そこには、国の側の事情がありました。

1970年代、国債が買ってもらえなくなった

1970年代のイギリスでは、国債の利回りが10%を超えていても、物価の上がり方のほうが大きい年が続きました。国債を持っていると、利息を受け取っても買える量が減っていく 状態です。経済史学会（Economic History Society）の解説は、当時の投資家が国債の購入を「ストライキ」に近い形で控えていたと書いています。国にとっては、借金の買い手が見つかりにくくなっていたのです。

物価連動の国債を出すべきだという意見は、早くからありました。1973年に報告を出したペイジ委員会、1980年のウィルソン報告が、そろって導入をすすめています。

首相は当初反対、それでも1981年に発行

1979年に保守党が選挙で勝つと、導入の話が動き出します。ただ、すんなりとはいきませんでした。経済史の論文（Oliver と Rutterford、2020年）によると、サッチャー首相は当初、物価連動に反対でした。財務省で閣外大臣を務めていたナイジェル・ローソンが、財務省とイングランド銀行（イギリスの中央銀行）を動かして、発行の計画をつくらせたといいます。イングランド銀行は反対だったと、経済史学会の解説は書いています。

1981年、イギリスは最初の物価連動国債「2% Index-linked Treasury 1996」（利率2%、1996年満期）を出しました。

買えるのは、税金のかからない年金基金だけ でした（イギリス政府アクチュアリー局の2016年の資料）
利率の2%は、年金の支払いの増え方に見合うように選ばれました
入札では、1枚80ポンドから200ポンドまで、ばらばらの値段で申し込みがあり、最後は額面どおりの100ポンドで売り出されました

どの「物価」につなぐかで、国の払いが変わる

もうひとつの争点は、何の指数に連動させるかでした。年金基金とウィルソン委員会が望んだのは、賃金の指数でした。年金基金にとっては、そのほうが自分たちの払いの増え方に近かったからです。しかし、賃金の指数は1972〜82年に小売物価指数（RPI）より約10%高く伸びていました。賃金につないでいたら、国の払いはそれだけ大きくなっていた計算です。しかも賃金の指数は年に1回しか出ません。結局、毎月、2か月ほどの遅れで発表されるRPIが選ばれました（経済史学会の解説）。

ここに、それぞれの動機が見えます。

国: 名目の国債を買ってもらいにくいなかで、確実な買い手のいる借り方を手に入れた。連動先は、払いが小さくすむ物価の指数を選んだ
年金基金: 何十年も先まで、物価や賃金とともに増える年金を払う約束を抱えている。物価連動国債なら、その増え方にあわせた受け取りを国から約束してもらえる

理屈のうえでは、物価連動で借りた国は、インフレで借金の重さを軽くすることができなくなります。物価が上がれば、自分の払いもそのまま増えるからです。

この組み合わせは、その後も続きました。イギリス政府アクチュアリー局の2016年の資料では、物価連動国債はイギリスの国債の約25%を占め、その約80%を民間の企業年金（確定給付型）が持っていると推計されています。

物価が上がれば、必ずもうかるの？

そうとは限りません。それが、はっきり表れたのが2022年のアメリカです。

アメリカの消費者物価指数は、2021年12月から2022年12月までの1年で6.5%上がりました（米労働統計局の数字をFREDで計算）。物価連動国債（TIPS）の元本も、その分だけ増えていきます。ところが同じ年、FRB（アメリカの中央銀行）が急いで利上げを進め、10年物のTIPSの利回り（実質金利）は、2021年末の−1.04%から、2022年末には1.58%まで上がりました（FRED。いちばん高かったのは11月3日の1.74%）。

債券は、利回りが上がると値段が下がります。すでに出ているTIPSは、元本が物価の分だけ増えても、実質の利回りが上がった分の値下がりのほうが大きくなりえました。たとえば、残り10年ほどの物価連動国債で実質の利回りが1ポイント上がると、値段はおおまかに1割近く下がる計算になります（わかりやすくするための、おおまかな計算です）。2022年は、その上がり幅が2.6ポイントほどありました。

同じころ、市場が見こむ10年の物価の上がり方（ふつうの国債と物価連動国債の利回りの差）は、2022年4月21日の3.02%から、年末には2.30%まで下がっています（FRED）。 物価連動国債が守ってくれるのは「物価の上がり」に対してで、「実質金利の上がり」には弱い のです。満期まで持てば物価の分は受け取れますが、途中で売れば、そのときの実質金利しだいで損も出ます。

物価連動国債は、物価が上がれば必ずもうかる商品ではありません。満期より前に売る場合は、実質金利の動きで値段が上がり下がりします。記事は特定の商品や売買をすすめるものではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。

こんなふうに使われる

ニュースで

「インフレヘッジの手段として、物価連動債に資金が向かっている」
- 物価が上がった分だけ元本や利息が増えるので、インフレに備えたい投資家が買う、という意味です。ふだんは「物価連動債」と縮めて呼ばれ、アメリカのものはTIPS（ティップス）と呼ばれます。

市場の解説で

「物価は上がっているのに、実質金利の上昇でTIPSが値下がりしている」
- 2022年のアメリカがこの形でした。物価は1年で6.5%上がりましたが、10年もののTIPSの利回り（実質金利）が−1.04%から1.58%に上がったため、TIPSは値下がりしました。
「物価連動国債とふつうの国債の利回りの差から、市場の予想インフレ率を読む」
- 物価連動国債は物価の分だけ払いが増えるので、ふつうの国債との利回りの差に、市場が見こむ物価の上がり方が表れます。アメリカの10年の数字は、2022年4月21日の3.02%から年末の2.30%へ下がりました。