半導体関税

ひとことで言うと

半導体関税は、アメリカが外国から輸入する半導体（チップ）や、それを組みこんだ製品に、国の安全を理由にかける関税です。

根拠は「通商拡大法232条」という法律です。商務省が調べて「この輸入は国の安全をおびやかす」と判断すると、大統領は布告（大統領の正式な命令）で関税などの手を打てます。 日本の自動車にかかっている関税も、同じ232条によるものです（くわしくはトランプ関税）。

2026年10月時点で実際にかかっているのは、2026年1月15日からの、高度な計算に使うチップの一部への25% です。しかも、使い道によって多くが対象から外されています。 「100%の関税」という数字が大きく報じられたのに、なぜこの形になったのでしょうか。

「およそ100%」のはずが、なぜ25%になったの？

経過を追います。

• 2025年4月1日：商務長官が、半導体の輸入について232条の調査を始めました（4月16日の官報で告示）。対象は、シリコンの基板やウエハー、古い世代のチップ、最先端のチップ、製造装置の部品、さらに半導体を組みこんだ製品（派生品） まで、幅広いものでした
• 2025年8月6日：ホワイトハウスで、アップルのティム・クックCEOと並んだトランプ大統領が「チップと半導体に、およそ100%の関税をかける。ただし、アメリカで工場を建てているなら負担はない」という趣旨を述べたと報じられました（AP通信）。同じ日、アップルはアメリカへの投資を1,000億ドル上乗せし、今後4年間で総額6,000億ドルにすると発表しています（アップルの発表）。この発言は、まだ正式な命令ではなかったと伝えられています
• 2025年12月22日：商務長官が、調査の報告を大統領に送りました
• 2026年1月14日：大統領が布告に署名。翌15日から、高度な計算に使うチップの一部と、それを組みこんだ一部の製品に25% をかけることになりました

発言から布告まで、およそ5か月。税率は「およそ100%」から25%になり、対象も「チップと半導体」全体から、ごく狭い範囲にしぼられました。

ただし、100%の話が消えたわけではありません。布告によると、商務長官は2段階の計画をすすめていました。

	中身
第1段階（2026年1月〜）	各国との交渉を続けながら、ごく狭い範囲のチップにだけ、すぐ25%をかける
第2段階（交渉が終わったあと）	もっと幅広い半導体に「大きな（significant）」税率の関税をかける。あわせて、アメリカで半導体をつくる会社は関税を軽くしてもらえる制度（関税相殺プログラム）を用意する

第2段階の税率は、布告では数字で示されていません。 つまり、第1段階の25%はごく狭い範囲で始めた最初の一歩で、幅広い関税は、交渉が終わったあとの手として取ってある という形です。 布告は、商務長官と通商代表に対して外国との交渉を進め、90日以内に大統領へ報告するよう命じています。

なぜ「アメリカに工場を建てれば免除」なの？

布告は、アメリカの弱みをこう書いています。 アメリカは世界の半導体のおよそ4分の1を使っているのに、必要なチップのうち国内で完全につくれているのは約10%だけ。 外国の供給網に頼りすぎていて、それが経済と国の安全の大きなリスクだ、というのです。

ここで政府には悩みがあります。 輸入のチップに高い関税をかけると、AIのデータセンターをつくっているアメリカの会社が、高いチップを買わされることになります。AIで先頭を走りたいアメリカにとって、それは困ります。 そこで布告は、「アメリカの技術の供給網づくりに役立たない輸入」にだけ25%をかける という書き方をしました。次の使い道は、対象から外されています。

• アメリカのデータセンターで使う
• アメリカ国内での修理・交換、研究開発に使う
• アメリカのスタートアップが使う
• データセンター以外の、消費者向けや産業向けに使う
• 公共部門で使う

どの輸入が「役立つ」かは、商務長官が判断すると書かれています。 関税は「むち」、免除は「あめ」です。工場をアメリカに建てる会社には負担をかけず、建てない会社にはアメリカ市場に入る料金を払わせる。そうすれば、外国の会社も工場をアメリカに移したほうが得になる、という考え方です。

国どうしの約束でも、この形が使われました。 2026年1月15日の台湾とアメリカの通商合意では、アメリカに新しく半導体の工場を建てる台湾の会社は、建設中は計画した生産能力の2.5倍まで、完成後は1.5倍まで、232条の関税なしで輸入できるとされたと報じられています。 たとえば、ある会社が年10万枚分の工場を計画すれば、建設中は25万枚分まで関税なしで持ちこめる計算です（しくみを説明するための数字です）。 工場を建てるほど、関税のかからない輸入の枠が広がる わけです。

最先端の半導体工場は1つで兆円単位のお金がかかるので（半導体設備投資）、関税だけで会社が動くとは限りません。それでも、「アメリカで売り続けるなら、アメリカでつくったほうが安くつく」という計算を後押しするのがねらいです。

チップに関税をかけたら、アメリカで買うスマホやパソコンは高くなるの？

2026年10月時点の第1段階に限れば、直接は高くなりにくい形になっています。 25%の対象はもともと狭いうえに、アメリカでの「データセンター以外の消費者向け」の使い道は対象から外されているからです。 また、この25%がかかる品物には、国ごとの相互関税などを重ねてかけないとされています。一方で、輸出し直したときに関税を払い戻す制度（ドローバック）は使えません。

ただし、心配が消えたわけではありません。 2026年8月27日には、第2段階でノートパソコンやゲーム機、データセンター用のサーバーといった完成品まで対象にすることが検討されていて、第1段階の免除が引きつがれない可能性もある、と報じられました。 9月2日には、ラトニック商務長官がテレビのインタビューで、第2段階の関税を導入する考えを示したと報じられています。アメリカでつくる会社は払わず、つくらない会社は払う、という趣旨でした。 この記事を書いた2026年10月13日の時点で、第2段階の税率や始まる日が決まったことは確かめられていません。

関税を税関に納めるのはアメリカの輸入する会社ですが、その負担を値上げで買う人に回すか、自分でかぶるかは、会社しだいです（関税）。 完成品に高い関税がかかれば、パソコンやゲーム機の値段に響くおそれがあります。

日本との関係では、日本が約束した5,500億ドルの対米投資の対象に、半導体が入っています。2026年9月には、その次の案件ではAIと半導体の製造に力を入れる方針が示されたと報じられました。くわしくは戦略的投資イニシアティブで見ています。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「米政府は通商拡大法232条に基づき、高性能な半導体の一部に25%の関税を課した」
  • 2026年1月15日から始まった第1段階のことです。データセンターで使うものや消費者向けなど、多くの使い道は対象から外されています。
• 「半導体関税の第2段階では、ノートパソコンやゲーム機などの完成品にも対象を広げる案が検討されている」
  • 2026年8月27日の報道です。2026年10月13日の時点で、第2段階の税率や始まる日が決まったことは確かめられていません。

市場の解説で

• 「『100%』と報じられた半導体関税は、ふたを開けてみれば対象がごく狭かった」
  • 2025年8月の発言は「およそ100%」でしたが、5か月後の布告で決まったのは、一部のチップへの25%でした。発言の数字と正式な命令は、分けて読む必要があります。

会社の中で

• 「アメリカに工場を建てれば関税が免除されるなら、現地生産の計画を前倒しする手もある」
  • 布告は、アメリカの供給網づくりに役立つ輸入には関税をかけない形にしています。2026年1月の台湾との合意で、工場を建てるほど関税のかからない輸入の枠が広がるとされたのも、同じ考え方です。

まとめ

• 半導体関税＝アメリカが通商拡大法232条で、輸入の半導体や、それを組みこんだ製品にかける関税
• 2025年8月の「およそ100%」は発言の数字。2026年1月14日の布告で決まったのは、ごく一部のチップへの25%（1月15日から）
• 25%は「アメリカの供給網づくりに役立たない輸入」だけにかかり、データセンター用や消費者向けなどは外された。工場を建てる会社を優遇し、国内生産を増やすのがねらい
• 本番は第2段階。完成品まで広げる案が報じられているが、2026年10月13日時点で税率や時期は確かめられていない