2兆ドル米財務省が指摘したS&Pの計算ちがい(2011年8月)
税金と社会保障・中学生むけ
格付け機関
2011年8月、S&Pがアメリカ国債を最上位から1段下げると、財務省は「2兆ドルの計算ちがい」と反論した。民間の会社の点数で、国の借金の金利は本当に上がるのか。
これまでに書いた 584 本の記事を、新しい順に並べています。
2兆ドル米財務省が指摘したS&Pの計算ちがい(2011年8月)
税金と社会保障・中学生むけ
2011年8月、S&Pがアメリカ国債を最上位から1段下げると、財務省は「2兆ドルの計算ちがい」と反論した。民間の会社の点数で、国の借金の金利は本当に上がるのか。
3,276ドルアメリカの平均還付額(2026年5月8日まで)
税金と社会保障・中学生むけ
アメリカでは2026年春、平均の還付額が前の年より1割あまり増えました。減税が「天引きの払いすぎ」として戻った経過と、日本の会社員がふつう申告しなくてよい理由を見ます。
1株→25株NTTの株式分割(2023年7月)
投資と資産・中学生むけ
NTTは1株を25株に分け、約42万円だった最低投資額を1万円台にしました。会社の価値は同じなのに、なぜわざわざ分けるのか。株主の顔ぶれがどう変わったのかを追います。
89%ドルがからむ為替取引の割合(2025年4月)
世界と貿易・高校生むけ
アメリカ発の危機だったのに、2008年秋の世界はドルを奪い合いました。FRBが各国の中央銀行にドルを貸し出した経過から、ドルが世界の共通のお金である重みを見ます。
27.3%EITCで誤って払われた割合(2024年度)
税金と社会保障・高校生むけ
アメリカでは2023年分だけで約2,300万件、税の申告を通じて働く人にお金が配られました。「控除」なのに配る理由と3割近い誤払い、日本が給付から始める訳を追います。
6中銀2008年10月8日に同時に利下げ
金利と銀行・中学生むけ
2008年10月8日、アメリカやヨーロッパの6つの中央銀行が同じ朝に金利を下げました。物価はまだ高かったのに、なぜ? 景気のアクセルとブレーキの使い方を追います。
2,700円超日経平均の8営業日の下げ幅(2021年9〜10月)
税金と社会保障・中学生むけ
2021年秋、「金融所得課税の見直し」を掲げた岸田氏の登場と重なって、日経平均は8営業日続けて下がりました。株のもうけの税率が給料より低い理由と「1億円の壁」のその後。
2.866%骨太の原案のあとの10年国債利回り(2026年7月9日)
景気と経済指標・中学生むけ
首相が議長を務め、日銀総裁も席に着く会議。2026年夏、ここで示された骨太の原案のあと長期金利が上がり、最終版には注が1つ足されました。会議の資料に市場が反応するわけを見ます。
前年比23.2%減エコカー補助金が終わった翌月の新車販売(2010年10月)
税金と社会保障・中学生むけ
2010年9月7日、エコカー補助金は期限より3週間早く底をつき、翌月の新車販売は2割以上落ちた。配ったお金は景気を押し上げたのか、買う時期を早めただけなのか。
−2.94ドル限月交代の日に下がって見えたWTI(2022年5月23日)
投資と資産・高校生むけ
2022年5月23日、ニュースの原油価格は2.94ドル安。でも、取引されていた7月限は0.01ドル高でした。限月が入れ替わる日に起きる「見た目の値下がり」の正体を追います。
70%「中国製造2025」が掲げた2025年の目標
世界と貿易・中学生むけ
中国は2026年3月、2030年までの第15次五カ年計画を決めました。10年前の「部品と材料の7割を自前で」はどうなったのか。計画で産業は育つのかを、決まるまでの経過から見ます。
9兆7,885億円言葉のあとに使われた円買いの額(2024年4〜5月)
世界と貿易・高校生むけ
「あらゆる手段を排除せず」は、介入の4週間前から言われていました。2024年春、財務大臣の言葉は円安を止められたのか。話すだけで相場が動くわけと、その限界を追います。
112.6兆円2020年度、3回の補正後の新規国債(当初は32.6兆円)
税金と社会保障・高校生むけ
「新しい借金」は約30兆円なのに、国債は年に180兆円も出る。差の大半は借り換え。2020年度、当初32.6兆円だった新規国債が3倍以上にふくらんだ1年で数え方を見ます。
+1.0ポイント2014年4〜6月期に在庫がGDPを押し上げた幅
景気と経済指標・高校生むけ
2014年4〜6月期、GDPは年率6.8%減。それでも在庫だけは成長率を1.0ポイント押し上げました。売れ残りが「投資」としてGDPを支えるしくみと、そのあとに来る反動を読みます。
年10円100万円を普通預金に1年預けたときの利子(2003年)
景気と経済指標・高校生むけ
100万円を預けて利子は年10円。1990年代に家計の利子は大きく減り、いまは配当が上回ります。財産を持つことで入る「財産所得」がどこから来て、どこへ消えたのかを追います。
約15万台2021年10月、トヨタが国内で減らした生産の計画
景気と経済指標・中学生むけ
工場から出ていったモノを、家庭向け・会社の設備向け・ほかの工場の材料向けに分けて数えると、何が見えるのか。2021年秋、車が売れているのにつくれなかった月から読み方を考えます。
+78万人就業者の増加(2019→2025年)
景気と経済指標・高校生むけ
働く世代は6年で約200万人減ったのに、働く人は約80万人増えました。それでも働いた量の合計は少し減りました。残業の上限規制のあとの日本で、人数と時間の綱引きを追います。
13社1989年 世界の上位20社のうち日本の会社
投資と資産・中学生むけ
1989年、世界の時価総額の上位20社のうち13社が日本の会社でした。2026年夏には国内の1位がトヨタと三菱UFJの間で入れかわります。株価で毎日変わる「会社の値札」の話です。
4段階格下げマイカルの格付け、BBB-→B+(2001年6月)
投資と資産・中学生むけ
2001年、格付けが「投資適格」だった大手スーパーのマイカルが、7か月後に破綻しました。個人が買っていた社債はどうなったのか。預金とはちがう社債のしくみを見ます。
75.0%変動型を選んだ人の割合(2025年4〜9月に借りた人)
金利と銀行・中学生むけ
家を買う人の4人に3人が選ぶ変動金利。日銀が利上げを決めた日から、毎月の返済に届くまでには何か月もかかります。2026年の利上げで、その道のりをたどります。
−7.9%GDPの住宅投資(2025年7〜9月期、前期比)
景気と経済指標・中学生むけ
家の着工は2025年3月に39.6%増え、4月に26.6%減りました。なのにGDPの住宅投資が落ちたのは7〜9月期。省エネ義務化前の駆け込みから、着工とGDPのずれを読みます。
2.07%政府が後押しした2014年春闘の賃上げ率(連合)
景気と経済指標・中学生むけ
首相・経済界・労働組合が同じテーブルについた2014年の春闘は「15年ぶりの2%台」に。春にそろって交渉するわけと、政府が頼んだ賃上げがどこまで届いたのかを追います。
営業利益−70%日産の通期見通しの下方修正(2024年11月)
投資と資産・中学生むけ
5,000億円の見込みだった営業利益を1,500億円に。2024年11月の日産の発表から、会社が業績予想を直すときの決まりと、修正のたびに株価が動くわけを追います。
約160億フランクレディ・スイスで価値がゼロになった債券(2023年3月)
金利と銀行・中学生むけ
大株主の「出資しない」の一言から4日で、スイスの大銀行の身売りが決まりました。2023年3月のクレディ・スイスから、不安だけで銀行が倒れるわけを見ます。