戦略的投資イニシアティブ

ひとことで言うと

戦略的投資イニシアティブは、2025年の日米の関税交渉で、日本がアメリカに5,500億ドルを投資すると約束した枠組みを、日本政府が呼んでいる名前です。

名前には少し注意がいります。 「日米政府の戦略的投資イニシアティブの概要」というのは、日本政府が出した説明資料の題名です。 2025年9月4日に両政府が署名した文書の正式な名前は「日本国政府及びアメリカ合衆国政府の戦略的投資に関する了解覚書」で、覚書の本文には「イニシアティブ」という言葉は出てきません。 ニュースでは「対米投資5,500億ドル」とも呼ばれます。5,500億ドルは、国会の質問主意書（2025年12月）の換算で約85兆円です。

関税15%と引きかえに、何を約束したの？

始まりは関税です。 2025年7月22日、日米は枠組みで合意しました。アメリカが日本への相互関税を15%にし、日本はアメリカに5,500億ドル規模の投資をする、という内容です。

2025年9月4日、ワシントンで、赤澤亮正経済再生担当大臣（当時）とラトニック商務長官が覚書に署名しました。同じ日、トランプ大統領は日本への関税の大統領令に署名しています。 覚書には、次のことが書かれています。

• 投資する分野：半導体、医薬品、金属、重要鉱物、造船、エネルギー（パイプラインを含む）、AI・量子コンピューターなど
• 投資できる期間：署名の日から2029年1月19日まで
• 日本が覚書をきちんと守り、お金を出しているあいだは、アメリカは合意した品物の関税を引き上げるつもりはない
• 日本がお金を出さないことも選べる。ただしその場合、アメリカは大統領が決める税率で、日本からの輸入品に関税をかけることもできる
• この覚書は「行政上の了解」で、法的に守る義務を生じさせるものではない

つまり、投資の約束は、関税を低いまま保つための約束とセットになっている のです。

そのあと、関税の土台は大きく動きました。2026年2月、アメリカの最高裁が「IEEPA（緊急事態の法律）では関税をかけられない」と判断し、アメリカは別の法律でかけ直しています。2026年10月時点で、日本の自動車・部品はもとの関税と合わせて15%、一般の品物はもとの関税と合わせて12.5%までです（くわしくはトランプ関税）。 2026年9月4日には、赤澤大臣が、去年の合意をこえる追加の関税をかけないという理解を、アメリカ側とあらためて確かめたと述べたと報じられています。

誰のお金を、誰が使い道を決めるの？

お金の出どころは、国の予算から直接ではありません。 日本政府の説明資料では、国際協力銀行（JBIC）の出資・融資と、日本貿易保険（NEXI）が保証をつけた民間の金融機関の融資で、合わせて5,500億ドルを用意する形です。 JBICには、財政投融資（国が債券などで集めたお金を貸し出すしくみ）を元手に「日本戦略投資ファシリティ」がつくられました（2025年10月〜2029年3月。財政制度等審議会の資料、2025年10月16日）。 国会の質問主意書によると、2025年度の補正予算には、JBICの財務の土台を強くするために2,700億円、NEXIに1,000億円が計上されています。JBICもNEXIも、政府が全額を出している会社です。税金そのものではなくても、失敗すれば国の財政に響きうるお金 です。

使い道を決める人は、アメリカの大統領です。流れは次のとおりです。

1. アメリカの投資委員会（議長は米商務長官）が、投資先の候補を選ぶ
2. 推薦の前に、日米の担当者でつくる協議委員会と話し合う
3. アメリカの大統領が、投資先を選ぶ
4. 日本は、選ばれたと知らされてから45営業日以上たった日に、米ドルでお金を払いこむ
5. 案件ごとに特別目的事業体（SPV）がつくられ、アメリカ側が運営する

日本には、案件を持ちこむ義務も、最後に選ぶ権利もありません。 日本がお金を出さなければ、先に書いた関税の心配に加えて、その後の分配でも日本の取り分が減らされるしくみになっています。

日本にとっての得もある、と政府は説明しています。 覚書は、投資先に機械や部品を納める会社を選ぶとき、できる場合には、同じような外国の会社より日本の会社を選ぶと書いています。 2026年2月の発表でも、日本政府は、日本の会社が設備や機器を納めることで商売が広がり、部品を納める中小企業の利益にもつながるとしています（JETROによる）。

もうけは、どう分けるの？

覚書と政府の説明資料では、投資先から入ってくるお金は、次の順番で分けます。

1. まず日米で50%ずつ。日本が出したお金の元本と利息を返してもらうのに見合う額（保証料を含む）に届くまで
2. 残りは、アメリカ90%、日本10%

日本がお金を全部出すのに、なぜアメリカが半分、さらに9割も取るのでしょうか。 政府の資料は「米国側の様々な貢献」を理由にあげています。覚書では、アメリカは国の土地のリース、水、電力、エネルギーを用意し、できあがったものを買う相手（オフテイク契約）を探し、規制の手続きを早めるとしています。

「返してもらうのに見合う額」は、覚書の付録で計算のしかたが決まっています。 利息は、ドルの6か月の金利（SOFR）に上乗せ幅を足したもの（上乗せ幅は、JBICなどが10年以上の融資でつけている平均が上限）。元本は、出した額を事業の年数（最長20年）で割った額ずつです。

たとえの数字で、ある1年の分け方を考えてみます。日本が100億ドルを出し、事業は20年、金利は仮に年5%、その年に事業から30億ドルが入ってきたとします（しくみを説明するための数字で、実際の案件の数字ではありません）。

順番	中身	日本	アメリカ
1	日本の元本の分（100億÷20年＝5億）と利息（5億）、あわせて10億ドルに届くまで半分ずつ	10億ドル	10億ドル
2	残りの10億ドルを9対1で	1億ドル	9億ドル
	合計	11億ドル	19億ドル

入ってくるお金が少なく、日本の取り分が10億ドルに届かなければ、足りない分は次の分配に持ちこされます。 ただし、事業がうまくいかず、お金がほとんど入ってこなければ、日本は出したお金を取り戻せません。 そのときにアメリカが穴埋めするという定めは、覚書には見当たりません。投資の判断について、日米どちらも責任を負わないという条項もあります。

このため、2025年12月8日には神津たけし衆議院議員が質問主意書で、公的な金融機関のお金がアメリカの産業政策に一方的に使われ、日本にリスクだけが残る「下請型」の経済安全保障になるおそれがある、と問いました。政府は「国益に資する」「日本企業にメリットがある」と説明している、と同じ質問主意書は書いています。

約束から1年あまりで、どこまで進んだの？

2026年2月17日（アメリカ東部時間）、トランプ大統領がSNSで、第1陣によって日米の合意が「始動した」と表明しました。日本時間の18日、日米両政府は第1陣の3件で一致したと発表しています。ラトニック長官は、3件で数千人規模のよい雇用が生まれるとしました。

2026年3月19日には、高市首相とトランプ大統領がワシントンで会談し、第2陣の3件を発表しました。

時期	案件	場所	金額
第1陣（2月）	工業用の人工ダイヤモンドの製造	ジョージア州	約6億ドル
第1陣（2月）	アメリカ産の原油を輸出する設備	テキサス州・メキシコ湾岸	約21億ドル
第1陣（2月）	AIデータセンターなどに電気を送るガス火力発電	オハイオ州	約333億ドル
第2陣（3月）	GEベルノバ日立による小型の原子炉（SMR）の建設	テネシー州・アラバマ州	最大400億ドル
第2陣（3月）	天然ガス発電	ペンシルベニア州	最大170億ドル
第2陣（3月）	天然ガス発電	テキサス州	最大160億ドル

（JETROのビジネス短信、2026年2月18日・3月23日による）

6件のうち5件が、発電か原油の輸出です。AIのデータセンターが増え、電力が足りなくなっているアメリカの事情が表れています。 6件を足すと最大で約1,090億ドルで、5,500億ドルの約2割です。

2026年9月4日には、赤澤大臣がワシントンで、第3陣からはAIと半導体の製造に力を入れる方針を示したと報じられました（半導体をめぐるアメリカの関税は半導体関税で見ています）。時期ははっきりさせていません。 期限の2029年1月19日までに、残りの約4,400億ドルをどこまで案件にできるのか。5,500億ドルは「使い切った額」ではなく、あくまで「出せる上限の約束」 だという点を押さえておくと、ニュースの数字を読みちがえずにすみます。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「日本の対米投資の第1号案件として、ガス火力発電など3つの事業が決まった」
  • 2026年2月（日本時間18日）に発表された第1陣です。ニュースでは、政府の呼び名の「戦略的投資イニシアティブ」より、「対米投資」「5,500億ドルの投資」という言い方のほうがよく使われます。
• 「覚書では、日本が出資を見送れば、米国は関税を引き上げることもできるとされている」
  • 日本はお金を出さないことも選べますが、その場合、アメリカは大統領が決める税率で関税をかけられる、という定めです。投資の約束が、関税を低いまま保つ約束とセットになっていることを表しています。

専門家の解説で

• 「元本と利息に見合う額を回収するまでは日米で折半、そのあとは米国9割・日本1割で分ける」
  • 投資先から入ってくるお金の分け方です。お金を出すのは日本ですが、事業がうまくいかなかったときにアメリカが穴埋めするという定めは、覚書には見当たりません。
• 「5,500億ドルのうち、案件化したのはまだ2割ほどだ」
  • 「案件化」は、行き先と金額が決まった具体的な事業になることです。2026年2月と3月の6件で最大約1,090億ドル。5,500億ドルは使い切った額ではなく、期限の2029年1月19日までに出せる上限の約束です。

会社の中で

• 「対米投資の発電所の案件に、うちの機器を納められないか当たってみよう」
  • 覚書には、投資先に機械や部品を納める会社を選ぶとき、できる場合には日本の会社を選ぶと書かれています。6件のうち5件が発電か原油の輸出で、設備を納める日本の会社に商売が広がる、と政府は説明しています。

まとめ

• 戦略的投資イニシアティブ＝日本がアメリカに5,500億ドルを投資する枠組みの、日本政府の呼び名。署名した文書の正式名は「戦略的投資に関する了解覚書」（2025年9月4日）
• お金はJBICの出資・融資と、NEXI保証付きの民間の融資。選ぶのはアメリカの大統領で、日本は選ばれてから45営業日以上あとに払いこむ
• もうけは、日本の元本と利息に見合う額までは日米で半分ずつ、その先はアメリカ9割・日本1割。損の穴埋めの定めはない
• お金を出し続けるあいだは関税を上げない、出さなければ関税もありうる、という形で関税とつながっている
• 2026年2月と3月に6件、最大で約1,090億ドル（枠の約2割）が決まった。期限は2029年1月19日