毎月勤労統計

ひとことで言うと

毎月勤労統計（毎勤）は、厚生労働省が毎月、事業所に給料・労働時間・雇用の人数をたずねてまとめる統計です。 統計法で特に大事な統計とされる「基幹統計」の1つで、常用労働者が5人以上いる事業所を調べます。 速報は調査した月の翌々月10日までに出て、あとで確報に直ります。ニュースの「実質賃金」も、この統計から計算されています。

給料は、次のように分けて発表されます。

区分	中身	2026年8月分（速報）
きまって支給する給与	就業規則などで決まった、毎月の給与	29万8,358円（前年同月比3.9%増）
特別に支払われた給与	ボーナスなど	1万3,006円（前年同月と同じ水準）
現金給与総額	上の2つの合計	31万1,364円（3.8%増）

（厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和8年8月分結果速報」、10月7日公表。事業所規模5人以上）

物価で割った実質賃金がどう動いてきたかは、実質賃金と名目賃金の記事で追っています。ここでは、この数字がどうやって作られているのか、そしてそれが崩れたときに何が起きたのかを見ます。

日本中の事業所を全部調べているの？

全部ではありません。小さな事業所は、一部を選んで調べ（抽出調査）、その結果を全体の姿に引き伸ばします。この引き伸ばしの計算を「復元」といいます。 一方、従業員500人以上の大きな事業所は、**すべてを調べる（全数調査）**ことになっていました。

大きな事業所の数え方は、給料の平均に大きく響きます。大きなところほど給料が高い傾向があるからです。2026年8月分でも、現金給与総額は5人以上の事業所で31万1,364円、30人以上では34万4,966円でした。 大きな事業所を少なく数えて、そのぶんを正しく復元しなければ、給料の平均は実際より低く出ます。

「全数調査」のはずが、3分の1しか調べていなかった？

2004年から、東京だけ抽出に

これが実際に起きていました。2019年1月11日の厚労省の発表によると、経過はこうです。

2004年以降、厚労省は東京都に、自分たちが選んだ事業所の名簿を送り、東京の500人以上の事業所を抽出で調べさせていました。調査計画や公表資料には「全数調査」と書いたままです。 東京だけ抽出の割合がちがうのに、2017年までの集計は「全国どこでも同じ割合で抽出している」という前提で行われ、東京の分は復元されませんでした。その結果、2004年から2017年までの「きまって支給する給与」などが、低めに出ていました。

2018年10月分を見ると、東京の500人以上の事業所は、全数なら1,464あるところ、調べていたのは491、およそ3分の1でした。さらに2018年6月には、神奈川・愛知・大阪にも「2019年から500人以上を抽出で調べる予定」と連絡していました（のちに撤回）。 調べている事業所の数が公表資料より1割ほど少なかったことも、確認できた範囲で1996年以降続いていました。

2018年12月、数字の「つなぎ目」から見つかる

厚労省は、2018年1月分からは東京の分を復元して集計するようになっていました。ところが、それより前の分は低めのままです。2017年と2018年のあいだに、数字の不連続ができました。 2018年12月、総務省がこの不連続を指摘します。12月13日の打ち合わせで、厚労省が東京の500人以上を抽出で調べていると説明すると、統計委員会の委員長は「全数調査ではないのは大きな問題ではないか」と指摘しました。

2019年1月11日、厚労省は事実を公表して謝罪し、復元に必要なデータが残っていた2012年以降の数字を「再集計値」として出し直しました。たとえば2012年1月の「きまって支給する給与」は、公表値25万9,230円に対し、再集計値は26万216円。**ずれは平均で0.6%**でした。 発表には、一部の職員は総務省に指摘される前から事情を知っていたが、組織全体では共有していなかった、とも書かれています。なぜ抽出に切りかえたのかは、この発表では説明されていません。

たった0.6%のずれで、だれが困ったの？

統計の数字が少し低かっただけなら、困るのは研究者くらい、と思うかもしれません。ところが、毎勤の給料の数字は、雇用保険（失業手当など）、労災保険、船員保険の給付額や、雇用調整助成金などの額の計算にも使われていました。給料の統計が低ければ、そこから計算する給付も低くなります。

厚労省は、毎勤をもとに「給付のための推計値」を作り直し、2004年以降に少なく払っていた人に追加で払うことにしました。雇用保険は2019年3月18日から正しい額で払い、過去の不足分は2019年4〜6月から振り込みが始まりました。 集計できた分（2021年6〜7月末時点）では、追加の給付は次の規模でした。

制度	追加給付の額	人数
雇用保険	約200.8億円	のべ約1,450万人
労災保険	約184.4億円	約37.4万人
船員保険	約14.9億円	―

（厚生労働省「毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について」）

雇用保険を単純に割ると、のべ1人あたり1,400円ほどです。1人分は小さくても、統計のわずかなずれが、のべ1,000万人を超える人の受け取る額を15年近く少しずつ削っていたことになります。労災年金を受け取っていた人では、1人あたり平均で約9万円でした。

統計の数字が動いたら、給料が動いたということ？

かならずしもそうではありません。毎勤の数字を読むときは、作り方によるずれに気をつけます。

1. 調べる事業所の入れかえで段差が出る：毎勤は、調べる事業所をときどき入れかえます。2026年1月の部分入替えでは、入れかえの前後で、現金給与総額に1,582円（0.5%）、きまって支給する給与に801円（0.3%）の段差が出ました。これは給料が下がったのではなく、調べる相手が変わったことによるものです
2. 速報はあとで直る：最初に出る速報は、確報で数字が変わることがあります
3. どの規模の事業所の数字か：同じ月でも、5人以上と30人以上では金額がちがいます。ニュースがどちらを使っているかを確かめます
4. 春闘の賃上げ率とは別物：春闘の数字は労働組合のある会社の集計で、定期昇給も入っています。毎勤はパートタイムで働く人や組合のない会社も含むので、伸びは小さく出ることが多いです（くわしくはベースアップの記事）

2019年の事件も、同じ見方で読めます。2004〜2017年の給料が「低めに出ていた」のは、実際の給料が低かったからではなく、数え方がまちがっていたからです。統計の数字は、作り方が変われば、給料が変わらなくても動きます。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「8月の毎月勤労統計（速報）によると、現金給与総額は前年同月比3.8%増の31万1,364円だった」
  • 2026年10月7日公表の、事業所規模5人以上の数字です。ボーナスなどをのぞいた毎月の給与（きまって支給する給与）は3.9%増えていました。
• 「毎月勤労統計の不適切調査で、雇用保険などの給付が本来より少なかったことがわかった」
  • 2019年1月11日の厚労省の発表から広がった問題です。東京の大きな事業所を「全数」と書きながら抽出で調べていたため給料が低めに出て、雇用保険の追加給付は約200.8億円（2021年6〜7月末時点の集計）になりました。

賃金統計を読む人の話で

• 「1月は調査対象の部分入替えがあったから、前後の段差に気をつけないと」
  • 2026年1月の入れかえでは、現金給与総額に1,582円（0.5%）の段差が出ました。給料が下がったのではなく、調べる相手が変わったことによる動きです。

職場で

• 「春闘の賃上げ率にくらべると、毎勤の賃金の伸びはずいぶん小さいね」
  • 春闘の数字は労働組合のある会社の集計で、定期昇給も入っています。毎勤はパートタイムで働く人や組合のない会社もふくむので、伸びは小さく出ることが多いです。

まとめ

• 毎月勤労統計は、厚労省が毎月、5人以上の事業所の給料・労働時間・雇用を調べる統計。実質賃金もここから計算される
• 2004年から、東京の500人以上の事業所を「全数」と書きながら抽出で調べ、正しく復元していなかった。2018年10月分では1,464のうち491しか調べていなかった
• 給料の数字は平均0.6%低く出ており、それをもとに計算した雇用保険や労災保険の給付も少なくなっていた。追加給付は雇用保険だけで約200.8億円
• 統計の数字の動きは、給料の動きと作り方の変化が混ざったもの。入れかえの段差、速報の改訂、事業所の規模に気をつけて読む