#237物価とお金高校生むけ
東京都区部消費者物価指数
2026年9月、東京の物価上昇率は1.8%から2.7%へ跳ねました。主役は夏のあいだ無料だった水道代。全国より3週間早く出る「先ぶれ」の数字の読み方を追います。
ほかの呼び方：東京都区部CPI、東京CPI
ひとことで言うと
東京都区部消費者物価指数は、東京23区だけを対象にした消費者物価指数で、全国の数字より3週間ほど早く発表される「先ぶれ」の物価統計です。
つくっているのは、全国の消費者物価指数と同じ総務省統計局です。 統計局自身が、「全国結果に先立ち、先行指標として東京都区部のみの結果を速報として公表する」と説明しています。 ニュースで「東京CPI」「東京都区部のコアCPI」と言うときの「コア」は、全国と同じく生鮮食品を除く総合のことです（コアの決め方はコアCPIの記事で）。
なぜ東京だけ、先に出てくるの？
早く出せるように、その月の中旬の値段で計算するからです。正式には「中旬速報値」と呼ばれます。 たとえば2026年9月分は、東京都区部が10月2日に公表されました。全国の9月分が出るのは、その3週間ほどあとです。
| 2026年9月分 | 公表日 | 対象 |
|---|---|---|
| 東京都区部（中旬速報値） | 10月2日 | 東京23区、月の中旬の値段 |
| 全国 | 東京の3週間ほどあと | 全国 |
物価の数字を待っているのは、金利を決める日本銀行や、国債・為替・株を売り買いする人たちです。 全国の数字を3週間も待つより、先に出る東京の数字から「全国もこうなりそうだ」と見当をつけたい。だから東京の数字は、ときに全国の数字と同じくらい注目されます。 東京の数字には発表前から市場の予想があり、2026年5月分のように予想とずれると、そのずれ自体がニュースになります（このときの事情は、あとの節で）。
東京の数字を見れば、全国の数字もわかるの？
おおよその向きはわかります。ただし、東京だけの事情で、東京の数字だけが動くことがあります。
1つは、かごの中身（ウエイト）のちがいです。 2010年4月に公立高校の授業料無償化が始まったとき、東京都区部の4月分では、生鮮食品を除く総合が前年同月比−1.9%になりました。授業料の無償化と就学支援金による押し下げは、あわせて0.37ポイントでした。 ところが統計局は、同じ日の資料で「全国（4月分結果は5月28日公表）の場合、総合指数への影響が東京都区部より大きく現れますので、注意が必要です」と書いています。公立高校授業料のウエイトが、全国では1万分の38と、東京都区部（1万分の20）のほぼ2倍あったからです（総務省統計局「消費者物価指数における高校授業料無償化の影響」2010年4月30日）。 同じ国の制度でも、東京の家計と全国の家計では、お金の使い方の割合がちがうのです。
もう1つは、東京都が独自に行う政策です。都の施策は東京の値段だけを変えるので、全国の数字には出てきません。 その典型が、2026年の夏に起きました。
2026年、東京の物価だけが水道代で上下した
5月：都が「夏の4か月、水道の基本料金を無料に」
2026年5月15日、東京都水道局は、夏の4か月分の水道の基本料金を無料にすると発表しました。 対象は家庭などで使う小さな口径（13・20・25ミリ）で、申し込みは要りません。13ミリなら4か月で3,440円（税込み3,784円）が無料になります。費用は都の一般会計から出すので、水道事業の財政には影響しないとしています。
都が挙げた理由は2つです。物価高のなかで家計の負担を軽くすること。そして熱中症対策として、夏にためらわずエアコンを使ってほしいということでした。
5月29日：東京のコアが予想より低く出る
無料になるのは6月の検針分からですが、消費者物価指数には「5〜8月分」として入りました。 5月29日に公表された東京都区部の5月分では、生鮮食品を除く総合が前年同月比+1.3%と、前の月の+1.5%から縮み、市場の予想（+1.5%）を下回りました。 水道料は前年同月比−34.6%で、総合を0.23ポイント押し下げていました（総務省統計局「東京都区部 2026年5月分（中旬速報値）」）。第一生命経済研究所は、水道料を除けば5月のコアは+1.6%で、前の月とほぼ変わらないと分析しています。
物価の勢いが急に弱まったのではなく、都の施策が数字を押し下げていたわけです。
6〜8月：「前の年も無料だった」ので影響が消える
じつは東京都は、前の年（2025年）の夏にも水道の基本料金を無料にしていました。消費者物価指数に入った時期は、2025年は6〜9月、2026年は5〜8月と、1か月ずれていました（同研究所）。 そのため6〜8月は、去年も今年も無料どうしをくらべることになり、水道料の前年同月比は0.0%。8月分のコアは+1.8%でした。
10月2日：無料が終わって2.7%に
9月、今年の無料は終わりました。ところが去年の9月は、まだ無料の期間でした。 10月2日に公表された9月分では、水道料が前月比・前年同月比ともに**+65.6%**となり、総合の上昇率を0.24ポイント押し上げました。生鮮食品を除く総合は+2.7%と、8月の+1.8%から0.9ポイント拡大しています（総務省統計局「東京都区部 2026年9月分（中旬速報値）」）。
統計局の資料で、この0.9ポイントの拡大に効いた主な品目を見ると、次のとおりです。
| 品目 | 上昇率の拡大への効き方 |
|---|---|
| 保育所保育料 | +0.29ポイント（8月は総合を0.50ポイント押し下げていたのが、9月は0.21ポイントに縮んだ） |
| 水道料 | +0.24ポイント |
| 宿泊料 | +0.12ポイント |
拡大分の半分以上は、水道料と保育所保育料という、料金の制度にかかわる2品目から来ていました。
東京都区部のコアCPI（生鮮食品を除く総合）
前年同月比（%）。2025年基準で計算した値。5〜8月は水道の基本料金の無料化が入っている
数字を表で見る（単位：%）
| 前年同月比 | |
|---|---|
| 2026年1月 | 2 |
| 2月 | 1.9 |
| 3月 | 1.8 |
| 4月 | 1.4 |
| 5月 | 1.2 |
| 6月 | 1.5 |
| 7月 | 1.7 |
| 8月 | 1.8 |
| 9月 | 2.7 |
出典：総務省統計局「東京都区部 2026年9月分（中旬速報値）」表1
「2.7%に跳ねた」は、物価が勢いづいたということ？
そうとは言い切れません。9月の2.7%は、値段そのものが上がった分と、施策が終わった反動とが混ざった数字です。 5月に「予想より低い」と受けとられた数字も、9月に「8か月ぶりの2%台」になった数字も、どちらも水道代の制度が大きく効いていました。 全国の数字には都の水道代は入っていないので、全国の9月分が東京ほど跳ねなくても、不思議ではありません。
東京の数字を読むときは、次の3つを確かめると外しにくくなります。
- どの品目が効いたのか。統計局の資料には「〜により総合の上昇幅が○ポイント拡大」と、効いた品目が毎月書かれています
- 東京だけの制度の変化がないか。水道料・保育料・授業料のように、都や区が値段を決めるものは、施策ひとつで大きく動きます
- 何年基準の数字か。2026年7月分（全国）から、指数は2025年を100とする新しい基準に切りかわりました。5月分のコアは、発表時の2020年基準では+1.3%でしたが、2025年基準で計算し直した表では+1.2%になっています（切りかえのしくみは基準年改定の記事で）
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「全国の先行指標となる東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値）は、生鮮食品を除く総合が前年同月比2.7%上昇した」
- 2026年10月2日に公表された9月分です。「先行指標」は、全国の数字より先に出て、その向きを占う手がかりになる、という意味で使われています。
- 「東京都区部のコアCPIは1.3%と、市場予想を下回った」
- 2026年5月分（5月29日公表）がこの形でした。物価の勢いが急に弱まったのではなく、都の水道の基本料金の無料化が効いていて、水道料だけで総合を0.23ポイント下げていました。
投資家どうしの会話で
- 「東京CPIが強かったから、全国の数字も強めに出そうだね」
- 東京の数字から全国の見当をつける、よくある使い方です。ただし2026年9月の東京は、都の水道代の無料が終わった反動が大きく出ていました。全国の数字には都の水道代は入らないので、全国が東京ほど跳ねるとは限りません。
家族の会話で
- 「夏の水道代がタダになったの、物価の数字にも出てたんだって」
- 東京都が夏の4か月の水道の基本料金を無料にしたことが、東京都区部の消費者物価指数では5〜8月分に入りました。前の年の夏も無料だったので、前年同月比で大きく動いたのは5月と9月です。
まとめ
- 東京都区部消費者物価指数は、東京23区の中旬の値段でつくる速報。全国より3週間ほど早く出るので、日銀や市場が全国を見通す手がかりにする
- ただしかごの中身の割合がちがい、都の独自の施策も入る。2010年の高校授業料無償化では、全国のほうが影響が大きく出た
- 2026年は、夏の水道の基本料金の無料化で、5月のコアが+1.3%に下がり、無料が終わった9月は+2.7%に跳ねた。水道料だけで0.24ポイント分
- 東京の数字は、「どの品目が効いたか」と「東京だけの事情がないか」を確かめてから、全国の見通しに使う