約580億円コインチェックから流出したNEM(2018年1月、報道)
投資と資産・中学生むけ
暗号資産
2018年1月、国内の取引所から約580億円分のNEMが流出しました。呼び名が「暗号資産」に変わり、2026年に株と同じ法律へ移るまで、預けた人を守るルールの歩みを追います。
「投資」がついた記事が 237 本あります。
約580億円コインチェックから流出したNEM(2018年1月、報道)
投資と資産・中学生むけ
2018年1月、国内の取引所から約580億円分のNEMが流出しました。呼び名が「暗号資産」に変わり、2026年に株と同じ法律へ移るまで、預けた人を守るルールの歩みを追います。
3兆7,662億円トヨタの営業利益(2026年3月期)
投資と資産・中学生むけ
トヨタの営業収益は2年で5兆円あまり増えたのに、本業のもうけは3割近く減りました。営業利益と営業利益率で、売上の大きさだけでは見えない会社の調子を読みます。
19回中18回解散から選挙までに日経平均が上がった回数(1969年以降)
投資と資産・高校生むけ
「解散したら株は買い」は、1969年以降の19回で18回当たっています。2005年の郵政解散で誰が株を買い、2024年はなぜ外れたのかを、売買の記録で追います。
1株→25株NTTの株式分割(2023年7月)
投資と資産・中学生むけ
NTTは1株を25株に分け、約42万円だった最低投資額を1万円台にしました。会社の価値は同じなのに、なぜわざわざ分けるのか。株主の顔ぶれがどう変わったのかを追います。
2,700円超日経平均の8営業日の下げ幅(2021年9〜10月)
税金と社会保障・中学生むけ
2021年秋、「金融所得課税の見直し」を掲げた岸田氏の登場と重なって、日経平均は8営業日続けて下がりました。株のもうけの税率が給料より低い理由と「1億円の壁」のその後。
−2.94ドル限月交代の日に下がって見えたWTI(2022年5月23日)
投資と資産・高校生むけ
2022年5月23日、ニュースの原油価格は2.94ドル安。でも、取引されていた7月限は0.01ドル高でした。限月が入れ替わる日に起きる「見た目の値下がり」の正体を追います。
13社1989年 世界の上位20社のうち日本の会社
投資と資産・中学生むけ
1989年、世界の時価総額の上位20社のうち13社が日本の会社でした。2026年夏には国内の1位がトヨタと三菱UFJの間で入れかわります。株価で毎日変わる「会社の値札」の話です。
4段階格下げマイカルの格付け、BBB-→B+(2001年6月)
投資と資産・中学生むけ
2001年、格付けが「投資適格」だった大手スーパーのマイカルが、7か月後に破綻しました。個人が買っていた社債はどうなったのか。預金とはちがう社債のしくみを見ます。
営業利益−70%日産の通期見通しの下方修正(2024年11月)
投資と資産・中学生むけ
5,000億円の見込みだった営業利益を1,500億円に。2024年11月の日産の発表から、会社が業績予想を直すときの決まりと、修正のたびに株価が動くわけを追います。
576先損保の保険料調整で問題とされた契約先(2023年12月)
投資と資産・高校生むけ
取引先の株を持つと、なぜ取引が続くのか。2023年12月、金融庁は損保大手4社の保険料の調整を処分し、その背景に政策株を挙げました。各社が保有ゼロへ向かうまでを追います。
5,500億ドル日本がアメリカに投資すると約束した枠(2025年)
世界と貿易・高校生むけ
日本がアメリカに5,500億ドルを出す約束は、だれのお金で、だれが使い道を決め、もうけをどう分けるのか。2025年の覚書の条文と、2026年に決まった6件の案件から読み解きます。
−2.1%日本マクドナルドの営業利益。売上は+10.9%(2022年)
投資と資産・中学生むけ
売上は過去最高なのに、利益は前の年より減った。日本マクドナルドの2022年と2023年の決算から、増収と増益が別々に動くわけと、4つの組み合わせの読み方を見ます。
15%ポンドを守るために発表された金利(1992年9月16日)
投資と資産・高校生むけ
1992年9月16日、イギリスは1日に2度の利上げを発表してもポンドを守れず、その夜に欧州の為替の枠から抜けました。投機筋は本当に国に勝ったのかを、中央銀行の記録で確かめます。
679円安2025年3月28日、配当落ち日の日経平均
投資と資産・高校生むけ
2025年3月28日、日経平均は680円近く下げました。配当をもらう権利が消えた日に株価はなぜ下がり、前日に買って配当だけもらう作戦はなぜうまくいかないのかを見ます。
最大1,000億ドルエヌビディアがOpenAIに示した出資(2025年9月)
投資と資産・中学生むけ
エヌビディアがOpenAIに出資し、OpenAIがその半導体を買う。2025年秋の取引から、もうかっている会社ばかりなのになぜ「バブル」と心配されるのかを見ます。
年0.12%AIGが受け取った手数料
投資と資産・高校生むけ
保険大手AIGは、なぜ年0.12%ほどの手数料で危ない約束を大量に売ったのか。借金が返されないときに備えるCDSのしくみと、2008年9月にAIGが追いつめられた経過を追います。
4.7倍純利益は2.7倍なのに
投資と資産・中学生むけ
純利益は2.7倍なのに、1株当たり利益は4.7倍。アップルが13年で8,000億ドルを超える自社株買いをした結果から、EPSの伸びと株価の関係を考えます。
約37兆円日銀が13年かけて買ったETF
投資と資産・中学生むけ
日銀は13年かけてETFを約37兆円買い、2026年1月から売り始めました。ETFにお金が入ると中身の株はどう動くのか、日銀が売っても暴落しないのかを追います。
12%→25%GPIFの国内株式の目標の割合(2014年10月31日)
投資と資産・高校生むけ
2014年10月31日、日本株の配分を12%から25%へ。同じ日に日銀も追加緩和し、日経平均は755円上がりました。約320兆円を運用するGPIFの配分と、損の読み方です。
約987億ドルAOLタイム・ワーナーの純損失(2002年)
投資と資産・中学生むけ
売上がタイム・ワーナーの5分の1もないAOLが、相手を買って新会社の55%を握った2000年1月。赤字や小さな会社の株がなぜ高く買われ、はじけたあと何が残ったのかをたどります。
1ドル割れリザーブ・プライマリー・ファンドの1口(2008年9月16日)
投資と資産・高校生むけ
アメリカでは約8兆ドルが集まる「現金に近いお金の置き場」。ほぼ元本どおりに見えて預金ではない投資信託が、2008年に1ドルを割った事件と、日本から姿を消した理由をたどります。
約3倍投資信託による外国株の買い越し(2024年、前年比)
税金と社会保障・中学生むけ
新NISAが始まった2024年、投資信託を通じた外国株の買い越しは前年の約3倍の10兆円に。国が税金を取らずに投資をすすめる理由と、「家計の円売り」と呼ばれた動きを追います。
50%→27%PBR1倍割れのプライム上場会社(2022年7月→26年3月)
投資と資産・高校生むけ
罰則もないのに、なぜ会社は株主にお金を返し始めたのか。2023年3月31日に東証が出した要請から、PBR1倍割れが問題にされる理由と、そのあと動いた人たちを追います。
55〜71倍東証1部のPER(1989年)
投資と資産・中学生むけ
1989年、東証1部のPERは55〜71倍。利益の何十年分もの値段で株が買われた時代から、PERの高さが映す「期待」と、金利が上がると下がるわけを読み解きます。