ひとことで言うと
上方修正は、会社が自分で出した業績の予想を上に直すこと、下方修正は下に直すことです。
日本の上場会社の多くは、決算を発表するときに、次の1年の売上や利益の予想もいっしょに出します。 年度のとちゅうで「思っていたより売れた」「費用がかさんだ」とわかったら、その予想を直して発表します。 これが業績の修正で、ニュースでは「〇〇社、通期予想を下方修正」のように伝えられます。
そもそも、会社はなぜ予想を出すの？
法律で出せと決められているわけではなく、長く続いてきた習慣です。 東京証券取引所（東証）の「会社情報適時開示ガイドブック」（2026年7月版）は、決算発表のときに次の年度の「売上高」「営業利益」「経常利益」「純利益」の予想を出す形が「かねてより広く採用されて」きたと書いています。ほかの形で見通しを示してもかまわないともしています。
それでも多くの会社が予想を出すのは、株の値段が「これから」のもうけで決まるからです。 会社の中のことをいちばんよく知っているのは会社自身で、同じガイドブックは、証券会社のアナリストのような専門家でも、会社自身の見通しに完全に代わることは難しいとしています。 予想を出す・出さないの考え方や、アメリカとのちがいは業績ガイダンスの記事で見ています。
予想を出さないこともあります。 日産自動車は2025年5月13日、アメリカの関税の影響がはっきりしないとして、2025年度の営業利益と純利益の見通しを「未定」にしました（日産の発表）。
直すのに決まりはあるの？
あります。新しく計算した予想が、前に出した予想から一定以上ずれたら、すぐに（直ちに）発表しなければなりません（東証の有価証券上場規程第405条など）。 2026年7月版のガイドブックでは、連結の数字について、次のずれが基準になっています。
| 項目 | 発表が必要になるずれ |
|---|---|
| 売上高 | 前の予想の 1.1倍以上か0.9倍以下（±10%） |
| 営業利益 | 前の予想の 1.3倍以上か0.7倍以下（±30%） |
| 経常利益 | 同じく ±30%（国際会計基準の会社は「税引前利益」で見る） |
| 純利益 | 同じく ±30% |
（東京証券取引所「会社情報適時開示ガイドブック」2026年7月版）
ポイントは3つあります。
- **比べる相手は「いちばん新しく出した予想」**です。一度直したら、次はその直した数字とくらべます。予想を出していなければ、前の年度の実績とくらべます
- 決算の数字が予想とずれたときも同じです。年度が終わって実績が出たら、予想と比べて基準を超えていれば発表します
- 上に直すときも、下に直すときも同じ基準です
この基準は、2010年までは上場規程の本文に数字で書かれていて、2010年の改正で細かい決まり（施行規則）のほうへ移りました（日本取引所グループの新旧対照表）。
なぜ「すぐに」なのでしょうか。 業績が大きく変わるという話は、株価を大きく動かします。会社の中の人や取引先だけが先に知っていれば、その人たちだけが有利に売り買いできてしまいます（インサイダー取引）。 会社と投資家のあいだの「知っていることの差」をなくすために、見つけたらすぐに全員に知らせる決まりになっているのです。
2024年11月7日、日産は何を発表したの？
この決まりが働いた場面を、日産自動車の発表で見てみます。 日産は2024年度（2024年4月〜2025年3月）について、売上高14兆円、営業利益5,000億円、純利益3,000億円という見通しを出していました。
2024年11月7日の夕方、日産は4〜9月の決算を発表しました。 4〜9月の営業利益は329億円で、前の年の同じ時期より3,038億円少なくなっていました。7〜9月の3か月だけを見ると、純利益は93億円の赤字です。 会社は、とくにアメリカで、売れ残った在庫を減らしたり激しい値引き競争についていったりするための販売の費用がふえたことと、車をつくる費用が上がったことを挙げています。
そして同じ日に、1年間の見通しを直しました。
| 2024年度の見通し | 前の見通し | 11月7日の見通し | ずれ |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 14兆円 | 12兆7,000億円 | −9.3%（0.907倍） |
| 営業利益 | 5,000億円 | 1,500億円 | −70%（0.3倍） |
| 純利益 | 3,000億円 | 未定 | — |
| 前提にした為替 | 1ドル155円 | 1ドル149円 | — |
（日産自動車「2024年度上期決算を発表」2024年11月7日。中国の合弁会社に持分法を適用した、東証に届け出た数字）
上の基準に当てはめると、売上高は0.907倍で、±10%の線にわずかに届いていません。 一方、営業利益は0.3倍で、±30%の線をはるかに超えています。 為替の前提を円高の側へ動かしたことも、見通しを下げる方向に働きました（会社が置く為替の前提は想定為替レートの記事でくわしく見ています）。
純利益を「未定」にしたのは、立て直しにかかる費用をまだ精査している途中だったからです。 日産は同じ日に、次のことも発表しました。
- 中間配当を見送る。期末の配当は業績の回復に応じて決める
- 固定費を3,000億円、変動費を1,000億円減らす（2024年度とくらべて）
- 世界の生産能力を20%、人員を9,000人減らす
- 社長（CEO）の報酬を、その月から50%返上する
翌11月8日、日産の株価の終値は385.2円で、前の日の410円より約6%下がりました（Yahoo!ファイナンスの日次データ）。
一度直したら、それで終わり？
終わりませんでした。日産は2025年2月13日、もう一度見通しを下げています。
日産の2024年度の営業利益（見通しと実績）
億円。それぞれの日に出した、2024年度1年間の数字
数字を表で見る（単位：億円）
| 営業利益 | |
|---|---|
| 2024年7月25日 | 5,000 |
| 2024年11月7日 | 1,500 |
| 2025年2月13日 | 1,200 |
| 実績（2025年5月13日） | 698 |
出典：日産自動車の決算発表（2024年7月25日、11月7日、2025年2月13日、5月13日）
| 発表した日 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|
| 2024年7月25日 | 14兆円 | 5,000億円 | 3,000億円 |
| 2024年11月7日 | 12兆7,000億円 | 1,500億円 | 未定 |
| 2025年2月13日 | 12兆5,000億円 | 1,200億円 | 800億円の赤字 |
| 2025年5月13日（実績） | 12兆6,332億円 | 698億円 | 6,709億円の赤字 |
（日産自動車の各回の決算発表）
2月の修正の理由は、売る台数の見直しと、販売の奨励金（インセンティブ）の増加でした。為替の前提を円安の側へ戻した分で、一部が打ち消されています（1ドル149円→152円）。 5月13日に出た実績では、1月〜3月の3か月だけで6,760億円の赤字になっていました。前の年度の純利益は4,266億円の黒字だったので、1年で大きく逆転したことになります。
11月に下げる前の見通し（5,000億円）とくらべると、営業利益の実績は7分の1ほどでした（年度の初めの2024年5月には6,000億円と見込み、7月に5,000億円へ下げていました）。 業績予想は、そのときに会社が手にしている情報で立てた見通しで、達成を約束するものではありません。悪いほうへのずれは、一度で出しきられるとは限らず、何度も重なることがあります。
上方修正が続く会社は、最初わざと低めに出しているの？
「日本の会社は、期初に控えめな予想を出しておいて、あとで上方修正する」と言われることがあります。 実際に、期初の予想を何度も上に直した会社の例はあります（業績ガイダンスの記事の、トヨタ自動車の2024年3月期）。 ただ、日本の会社がみんな、わざと低めに出していると言える資料は、ここでは確かめられていません。日産のように、下方修正が重なる会社もあります。
投資家が見ているのは、修正の向きよりも、市場がもともとどれくらいを期待していたかです。 上方修正でも、アナリストの予想の平均より低ければ、株価が下がることがあります。反対に、下方修正でも「悪い話がやっと出そろった」と受け止められて、株価が上がることもあります。 修正のニュースを見たら、「前の予想から何%動いたか」と「市場は何を期待していたか」をあわせて見ると、株価の動きが読みやすくなります。
業績予想とその修正は、会社の見通しで、当たるとは限りません。修正が出たときの株価の動きも、毎回同じになるわけではありません。 記事は特定の銘柄をすすめるものではなく、投資の判断はご自身の責任でお願いします。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「日産自動車、今期の営業利益見通しを70%下方修正」
- 2024年11月7日の発表で、5,000億円と見込んでいた営業利益を1,500億円に下げました。見出しでは、このように「何%下げたか」で伝えることがよくあります。
- 「純利益の見通しは、現時点で合理的な算定が困難なため未定とした」
- 先が読めず、数字を出せないときに使われる決まった言い回しです。日産も同じ日に、立て直しの費用を精査している途中だとして、純利益の見通しを「未定」にしました。
会社の中で
- 「営業利益が予想から3割以上ずれそうだ。適時開示が必要になるから、早めに数字を固めよう」
- 東証の基準では、利益が前の予想から±30%以上ずれるとわかったら、すぐに発表しなければなりません。「適時開示」は、こうした大事な情報をすぐに公表することです。上にずれても下にずれても同じです。
投資家どうしの会話で
- 「下方修正が一度で済むとは限らないから、次の決算まで様子を見よう」
- 日産は2024年11月に見通しを下げたあと、2025年2月にもう一度下げ、営業利益の実績は698億円でした。悪いほうへのずれは、何度も重なることがあります。
まとめ
- 上方修正・下方修正＝会社が自分で出した業績の予想を、上や下に直すこと
- 予想を出すのは法律の義務ではなく、長く続いてきた習慣。「未定」にする会社もある
- 東証の基準（2026年7月版ガイドブック）では、売上高で±10%、利益で±30%以上ずれたら、すぐに発表しなければならない
- 日産は2024年11月7日、営業利益の見通しを5,000億円から1,500億円に下げ、人員9,000人の削減も発表した。その後も修正が重なり、実績は698億円だった
- 「最初は低めに出す」とよく言われるが、どの会社にも当てはまるとは言えない。株価は、修正の向きより市場の期待との差で動く