#273投資と資産相場の空気とアノマリー高校生むけ
解散総選挙アノマリー
「解散したら株は買い」は、1969年以降の19回で18回当たっています。2005年の郵政解散で誰が株を買い、2024年はなぜ外れたのかを、売買の記録で追います。
ほかの呼び方：解散総選挙相場、解散総選挙後の株高アノマリー
ひとことで言うと
解散総選挙アノマリーは、「衆議院が解散されてから総選挙までの間、日本の株価は上がりやすい」という経験則です。
衆議院の解散は、憲法のうえでは天皇の国事行為ですが、実際には内閣（首相）が決めます。解散の日から40日以内に総選挙が行われます（憲法54条）。 この数週間の日経平均の動きを、過去の選挙ごとに並べると上がった回が多い、というのがこの言い伝えの中身です。
理論ではうまく説明しにくい値動きのクセ（アノマリー）の一つで、当たる保証のある法則ではありません。アメリカにも、議会選挙の年に注目した中間選挙アノマリーという似た言い伝えがあります。
「解散すると株が上がる」は、何回くらい当たっているの？
数え方を決めないと、勝率は言えません。よく使われるのは次の決め方です。
- 始まり：解散の前の営業日の終値
- 終わり：投票日の前の営業日の終値
この決め方で、三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩氏のレポート（2026年1月15日）は、1969年以降に行われた18回の解散総選挙のうち、日経平均が下がったのは2024年の1回だけ だったとしています。上がった回は17回です。 このレポートのあとの2026年1月23日の解散でも、解散の前の営業日（1月22日）の53,688.89円から、投票（2月8日）の前の営業日（2月6日）の54,253.68円まで、日経平均は1.05%上がりました（日本経済新聞社の終値から計算）。これを足すと、19回のうち上がったのは18回 です。
ロイターも同じ決め方で、2000年以降の8回を集計しています（ニューズウィーク日本版、2023年6月15日）。
| 解散 | 投票 | 解散から選挙までの日経平均 | 投票のあと4週間の日経平均 |
|---|---|---|---|
| 2000年6月2日 | 6月25日 | +1.61% | −2.45% |
| 2003年10月10日 | 11月9日 | +0.93% | −5.49% |
| 2005年8月8日 | 9月11日 | +7.87% | +6.81% |
| 2009年7月21日 | 8月30日 | +12.12% | −4.98% |
| 2012年11月16日 | 12月16日 | +10.28% | +11.72% |
| 2014年11月21日 | 12月14日 | +0.41% | −1.63% |
| 2017年9月28日 | 10月22日 | +5.87% | +3.75% |
| 2021年10月14日 | 10月31日 | +2.67% | −2.11% |
| 8回の平均 | +5.22% | +0.70% |
（「投票のあと4週間」は、投票の前の営業日の終値から4週間後の終値まで）
たしかに、解散から選挙までは8回ともプラスです。ただ、表をよく見ると気になる点もあります。
- 上がり方はまちまち：+10%を超えた回もあれば、+0.41%（2014年）や+0.93%（2003年）のように、ほぼ横ばいの回もあります
- 与党が負けた回でも上がった：2009年は与党が敗れて政権が代わった選挙ですが、+12.12%でした。「与党が勝つから上がる」だけでは説明できません
- 回数が少ない：19回は、半世紀以上で集めても統計としては小さな数です。選挙のない同じ長さの期間と比べないと、選挙のおかげで上がったのかどうかは分かりません
2005年の郵政解散では、誰が株を買ったの？
19回の中でも、値上がりと「買った人」の両方がよく見える回が、2005年の郵政解散です。
2005年8月8日、参議院の本会議で、郵政民営化関連法案が125対108で否決されました。 小泉純一郎首相はその日のうちに衆議院を解散し、総選挙を9月11日と決めます。郵政民営化に賛成か反対かを、有権者に直接問うための解散でした。
市場はこれを「改革を続けるかどうかの選挙」と受け止めました。 ここで大きく動いたのが、海外の投資家 です。財務省の統計（指定報告機関ベース）で、海外の投資家による日本株の買い越し額を見ると、解散した8月8日を含む週（8月7〜13日）は 7,223億円 でした。そこから投票の前の週まで5週続けて買い越し、5週の合計は約2兆4,900億円になります（週ごとの値を足した計算）。
海外の投資家による日本株の買い越し額（2005年）
財務省「対外及び対内証券売買契約等の状況」の月次、指定報告機関ベース（億円）
数字を表で見る（単位：億円）
| 買い越し額 | |
|---|---|
| 4月 | 1,397 |
| 5月 | 2,068 |
| 6月 | 2,635 |
| 7月 | 13,733 |
| 8月 | 21,027 |
| 9月 | 16,692 |
| 10月 | 10,457 |
| 11月 | 16,424 |
| 12月 | 13,850 |
出典：財務省
月で見ると、8月の買い越しは 2兆1,027億円 で、2005年でいちばん大きな月になりました。 ただし、買いは解散の前の7月から増えていました。解散だけが買いのきっかけだったとは言い切れません。
9月11日の総選挙で、自民党は480議席のうち296議席をとりました（NHKの集計、AP通信の報道）。与党は衆議院の3分の2をこえます。 翌12日の日経平均は1.6%上がって12,896.43円で引けました。報道によると、日経平均はこの3か月で約15%上がっていました。解散前の営業日から投票前の営業日までで見ても、+7.87%です（ロイターの集計）。
なぜ海外の投資家は買ったのでしょうか。当時の声が残っています。
- みずほ総合研究所の山本淳氏：「イメージは、改革を進めるということに尽きる。ムードは明るい」
- マッコーリー証券のリチャード・ジェラム氏：「いま期待されているのは、改革の方向と速さが変わることだ」
（いずれもAP通信の報道から）
米国の運用会社ケンブリッジ・アソシエイツのレポート（2006年8月）は、小泉政権が改革の道筋を示し、「日本は成長する国だ」と海外の投資家に納得させた ことを挙げています。 2005年12月末の時点で、海外の投資家が持つ日本株の割合は26.7%と、5年前の18.8%から上がって過去最高になりました。東京証券取引所の売買の6割以上を海外の投資家が占めていた、とも書いています。 売買の多くを占める人たちが一方向に動けば、株価はその方向に動きます。 2005年の値上がりは、「選挙だから」というより、「この選挙で改革が進む」と考えた海外マネーの買いが大きな役割を果たしたと考えられます。
外れた2024年は、何がちがったの？
19回のうち、ただ1回外れたのが2024年です。
石破茂首相のもとで、10月9日に衆議院が解散され、27日に投票が行われました。 解散前の営業日（10月8日）の日経平均は38,937.54円、投票前の営業日（10月25日）は37,913.92円です。この間に2.63%下がりました（株探の終値から計算）。 10月25日は、売買代金が3兆円台前半と少なく、「与党が過半数を割るのではないか」という警戒から売りが先に出ました（株探）。
ところが、実際に与党が過半数を割った選挙のあと、翌営業日の10月28日、日経平均は691.61円上がって38,605.53円になります。 過半数割れは事前に予想されていたので「織り込みずみ」と受け止められ、円安も支えになりました（ビジネス＋IT）。
選挙の結果そのものより、事前の予想とのずれで株価は動く ことがわかります。2005年は「改革が進みそう」という期待が買いを呼び、2024年は「政権が不安定になりそう」という心配が売りを呼びました。上がるか下がるかを決めたのは、選挙があること自体ではなく、市場がその選挙に何を見たかでした。
選挙が終わっても、株は上がり続けるの？
続くとは限りません。
さきほどのロイターの表で、投票のあと4週間の動きを見ると、8回の平均は+0.70%しかなく、8回のうち5回は下がっています。2009年は選挙前に+12.12%だったのに、選挙後の4週間では−4.98%でした。 市川氏のレポートも、選挙から半年後の日経平均は上がった回と下がった回がまちまちで、与党が大きく勝った場合でも下がった例があるとしています。選挙が終わると、株価は選挙以外の材料で動きやすくなる、という見方です。
選挙のあとに大きな相場が続いた回は、選挙そのものより、そこで選ばれた政策が理由でした。 2012年11月の解散では、解散から選挙までに+10.28%、選挙後の4週間でも+11.72%と上がり続けました。このときは「大胆な金融緩和」を掲げた自民党の政策への期待が相場を動かしており、くわしくはアベノミクスの記事で見ています。 2026年2月8日の衆院選でも、自民党が大きく勝った翌日に日経平均は2,110円上がり、終値で初めて55,000円台に乗りました。このときの動きは高市トレードの記事にまとめています。
「解散したら株は買い」と聞いたら、次の3つを確かめてみてください。
- 何回の選挙を、どの日からどの日までで数えた勝率か
- その選挙で、市場は何に期待している（何を心配している）のか
- 選挙のあとまで続く話なのか、選挙までの数週間の話なのか
解散総選挙アノマリーは過去の値動きから見つけた経験則で、当たる保証はありません。 選挙の前後の売り買いをすすめるものではなく、投資の判断はご自身の責任でお願いします。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「解散から投票日までは株高になりやすいとの経験則もあり、市場では海外投資家の買いへの期待が出ている」
- 解散前の営業日から投票前の営業日までで数えると、1969年以降の19回で日経平均が上がったのは18回です。2005年の郵政解散では、海外の投資家の8月の買い越しが2兆1,027億円にのぼりました。
- 「与党の過半数割れへの警戒から、投開票を前に売りが先行した」
- 2024年10月25日の東京市場がこの形でした。解散前の営業日からこの日までに日経平均は2.63%下がり、19回の中でただ1回の外れになりました。
投資家どうしの会話で
- 「解散は買い、って言うけど、選挙のあとまで持つのはどうなんだろう」
- 「解散は買い」は、このアノマリーをひとことで言う言い方です。2000年以降の8回では、投票のあと4週間の日経平均は平均で+0.70%しかなく、8回のうち5回は下がっていました。
まとめ
- 解散総選挙アノマリー＝解散から総選挙までの間、日本の株価が上がりやすいという経験則
- 解散前の営業日から投票前の営業日までで数えると、1969年以降の19回で上がったのは18回（2024年までの18回は三井住友DSアセットマネジメントの集計。2026年は日経平均の終値から計算）。ただし上がり幅はまちまちで、回数も少ない
- 2005年の郵政解散では、海外の投資家が8月に2兆円あまり買い越し、日経平均は解散から選挙までに7.87%上がった。買いの理由は「改革が進む」という期待だった
- 2024年は与党の過半数割れへの警戒で2.63%下がり、唯一の外れになった
- 選挙のあとも上がり続けるとは限らない。2000年以降の8回で、投票後4週間の平均は+0.70%