株式分割

NTTは1株を25株に分け、約42万円だった最低投資額を1万円台にしました。会社の価値は同じなのに、なぜわざわざ分けるのか。株主の顔ぶれがどう変わったのかを追います。

ほかの呼び方：stock split

2026年10月13日公開

ひとことで言うと

株式分割は、1株をいくつかの株に分けて、株の数を増やすことです。

ピザを4切れから8切れに切り分けても、ピザ全体の大きさは変わりません。1切れが小さくなるだけです。株式分割も同じで、1株を2株に分ければ、ふつう株価はおよそ半分になり、会社全体の値段（時価総額）は変わりません。

日本の株は、多くの場合100株（1単元）から売り買いします。そのため 「株価×100」が、買うのに最低限必要なお金（投資単位） になります。分割すると、この投資単位が小さくなります。

	分割の前	1株→25株に分割したあと
持っている株の数	100株	2,500株
1株の値段	4,189円	約168円
100株を買うのに要るお金	418,900円	約16,756円

（NTTの例。分割を発表する前の日の値段をもとに、東証が試算した値）

1株あたりの配当や利益も、同じ割合で小さくなります。分割の前と後をくらべるときは、分割をならした数字を使います（EPSの記事）。

会社の価値が同じなのに、なぜわざわざ分けるの？

買える人を増やすため です。 100株で40万円をこえる株は、学生や若い会社員にはなかなか手が出ません。分割で1万〜2万円になれば、おこづかいや毎月の積み立てでも買えるようになります。

東京証券取引所は、投資単位は「50万円未満」が望ましいとして、上場会社にその水準まで下げることを求めてきました。会社にとっては、長く株を持ってくれる人を増やす機会になります。

ここで問題になるのが、100株に満たない株（単元未満株） です。 100株に満たない株も持つことはできますが、その分については株主総会で議決権を使えません。高い株を少しずつ買いたい個人がふえると、議決権のない株主がふえていきます。

2023年7月、NTTの株を25株に分けて何が起きたの？

その悩みに大きな分割で応えたのが、NTTでした。

日付	できごと
2023年5月12日	取締役会で、1株を25株に分けることを決め、発表
6月15日	基準日を知らせる公告
6月29日	分割を考えに入れた値段で、取引が始まる
6月30日	基準日。この日の株主の株が25倍になる
7月1日	分割の効力が生まれる

（NTTのニュースリリースと株主向けページ）

NTTは分割の目的を、「2024年から新しいNISA制度が導入されることも踏まえ」、投資単位の金額を引き下げて、「投資家層を幅広い世代において拡大すること」と説明しました（NISA）。発表の前の日の投資単位は418,900円。分割後の試算は16,756円で、東証が望ましいとする「5万円以上50万円未満」の下限も下回ります。

NTTはそれを承知のうえで、「単元未満株主が増加している現状などを踏まえ」、議決権のある株主として株を持ってほしい、と書いています。少しずつ買っていた個人を、100株を持つ株主に変えたい、というのが会社の動機でした。

NTTの株主の数

毎年3月末。100株以上を持つ株主（万人）。2023年7月に1株を25株に分けた

100

200

300

400

69.2

71.2

178

256.3

299.1

数字を表で見る（単位：万人）

	株主の数
2022年3月末	69.2
2023年3月末	71.2
2024年3月末	178
2025年3月末	256.3
2026年3月末	299.1

出典：NTTの有価証券報告書「所有者別状況」

株主の数は大きく増えました。 NTTの有価証券報告書によると、2025年3月末の株主数は256万3,005人 で、そのうち個人などが253万4,644人でした。同じ数え方（100株以上を持つ株主）で、分割の前の2023年3月末は71万2,180人です。報道では2023年3月末を「約92万人」とするものもあります。これは、100株未満の株だけを持つ20万6,678人（同じ報告書の注）を足した数と合います。一方で、100株に満たない株だけを持つ株主も、11万8,100人残っています。

なぜ最近、株式分割がこんなに多いの？

NTTだけではありません。東証が後押ししているからです。

東証は2022年10月、投資単位を下げるための株式分割を、上場会社にあらためて求めました。それから2026年6月末までに、延べ約760社（762社）が株式分割を決めました。 2025年4月には、個人からは10万円台まで下げてほしいという声が多いことも示しています。

東証が大きな分割の例としてまとめた表から、いくつか抜き出します。

会社	分割	効力が生まれた日	分割前の投資単位	分割後（試算）
富士通	1株→10株	2024年4月1日	2,078,500円	207,850円
三菱重工業	1株→10株	2024年4月1日	1,010,500円	101,050円
ソフトバンク	1株→10株	2024年10月1日	185,900円	18,590円
古河電気工業	1株→10株	2026年7月1日	4,343,000円	434,300円

（東京証券取引所「投資単位の引下げに係るご検討のお願い」2026年7月28日、別紙2。分割前は、分割を発表する前の日の値）

2025年7月から1年間に分割を決めた276社では、約70%が10万円台まで下げることをめざしていました。それでも2026年6月末の時点で、投資単位が50万円以上の会社が約270社残っています。最近の株価の動きの影響もある、と東証は書いています。東証は2026年7月28日、こうした会社に、もう一度分割を検討するよう求めました。

分割は、株主の数の統計にも表れています。 JPXの株式分布状況調査によると、2026年3月末の個人株主の数は延べ9,198万人で、1年で839万人増えました。そのうち263万人分は、株式分割をした会社での増加でした（どちらも延べ人数。1人が10社の株を持てば10人と数えます）。

分割すれば、株価は上がるの？

分割しても、会社がかせぐ力や持っている財産は変わりません。 買える人が増えることが株価の支えになることはあっても、分割したから株価が上がるとは限りません。 分割をきっかけに、値動きが激しくなったこともあります。2004年のライブドアがそうでした。

金融庁の資料（2006年3月）は、ライブドアの分割を次のようにまとめています。

上場の直前をふくめて5回の株式分割をし、あわせて36万倍に分けた
とくに2004年2月の1株→100株の分割は、市場関係者から「前代未聞」と批判された
2004年1月から、ライブドアの株価は15日連続でストップ高になった

当時は、分割で増えた株が実際に売り買いできるようになるまで、約50日かかりました。そのあいだ、市場で売りに出せる株は少ないままで、株価が乱高下したのです。

これを受けて、取引所は2005年3月、5分割をこえる大きな分割を控えるよう上場会社に求めました。さらに2006年1月からは、増えた株の効力が生まれる日を、基準日の翌日まで早めました（金融庁の資料）。たとえばソフトバンク（いまのソフトバンクグループ）は2005年11月、1株を3株に分けると発表した際、「東京証券取引所の新ルールに基づく」として、証券保管振替機構に株を預けている株主は、基準日の翌日から増えた株を売れると説明しています。いまのNTTの例でも、基準日（6月30日）の前から、分割後の値段で取引が始まっていました。

株式分割は会社の価値を変えるものではなく、分割を発表した株が値上がりするとは限りません。記事は特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。

こんなふうに使われる

ニュースで

「NTTは、1株を25株に分割すると発表した」
- 2023年5月12日の発表です。100株を買うのに要るお金は、約42万円から1万円台になりました。
「株式分割の発表を好感した買いが入り、株価は上昇した」
- 市況のニュースでよく見る言い方です。ただ、分けても会社の価値は変わらないので、分割を発表した株が値上がりするとは限りません。

会社の発表で

「投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大を図ることを目的とします」
- 株式分割の「お知らせ」によく書かれる目的です。100株を買うのに要るお金を下げて、株を持つ人を増やしたい、という意味です。
「分割後も1株当たりの配当を据え置くため、実質的な増配となります」
- 株の数が増えても1株あたりの配当を減らさなければ、株主が受け取る配当の合計はふえます。「実質増配」とも言います。