GPIF

2014年10月31日、日本株の配分を12%から25%へ。同じ日に日銀も追加緩和し、日経平均は755円上がりました。約320兆円を運用するGPIFの配分と、損の読み方です。

ほかの呼び方：年金積立金管理運用独立行政法人、Government Pension Investment Fund

2026年9月29日公開2026年10月9日更新

ひとことで言うと

GPIFは、国民が払った公的年金の保険料のうち、今すぐ年金の支払いに使わない分（年金積立金）を、株や債券で運用している国の機関です。

正式な名前は「年金積立金管理運用独立行政法人」で、厚生年金と国民年金の積立金を運用しています。 2026年6月末の運用資産額は317兆7,596億円で、国の年金特別会計で管理する分も合わせた年金積立金全体では約320兆円にのぼります（GPIF「2026年度第1四半期運用状況（速報）」）。

年金のお金を、なぜ株で運用するの？

日本の公的年金は、働く世代が払う保険料で、その時々の高齢者の年金をまかなう「賦課（ふか）方式」が基本です。それでも、これまでに払われて使われずに残ったお金が積み立てられていて、今後およそ100年かけて計画的に取り崩していくことになっています。

取り崩しながらでも長く足りるように、GPIFには「運用利回りが賃金の伸びを1.9%上回ること」という目標が、厚生労働大臣から与えられています。預金や国債だけでは届きにくい利回りなので、値動きのある株にもお金を分けているのです。法律では、運用は「専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に」行うと決められています。

どの資産に何割投資するかの基本の配分を、基本ポートフォリオといいます。

時期	国内債券	国内株式	外国債券	外国株式
2006〜2013年6月	67%	11%	8%	9%
2013年6月〜2014年10月	60%	12%	11%	12%
2014年10月〜2020年3月	35%	25%	15%	25%
2020年4月〜（いま）	25%	25%	25%	25%

（2014年10月までは短期資産5%をふくむ。いまの配分は、はみ出してよい幅が国内債券±6%・外国債券±5%・国内株式±6%・外国株式±6%）

この表で、いちばん大きく動いたのが2014年10月です。

2014年10月31日、何が起きたの？

2014年は、アベノミクスのもとで物価や賃金が上がると見こまれていた時期です。物価が上がるなら、利回りの低い国内債券を6割も持っていては、目標の利回りに届きません。GPIFは、配分を大きく変えることを検討していました。

10月31日の金曜日の朝、日本経済新聞がGPIFの見直しについて報じ、株は高く始まりました。そして午後、日本銀行が、市場の多くが予想していなかった追加の金融緩和（異次元緩和の拡大）を決めます。国債などを買ってお金を出すペースを年約80兆円にふやし、株のETFを買うペースも年約3兆円（それまでの3倍）にするものでした（日本銀行「『量的・質的金融緩和』の拡大」）。 9人の政策委員のうち4人が反対する、5対4の決定でした。

この日の日経平均株価は、前日より755円56銭（4.83%）高い1万6,413円76銭で終わり、約7年ぶりの高値になりました（日本経済新聞社）。同じ日、GPIFは新しい基本ポートフォリオを発表しました。国内債券を60%から35%に減らし、国内株式を12%から25%に、外国株式を12%から25%に、外国債券を11%から15%にふやす。国内の株と外国の株を、どちらも2倍以上にする見直しです。当時の運用資産は2014年9月末で約131兆円（130兆8,846億円）でした。

2つの決定は、かみ合っていました。 GPIFが国内債券を減らすには、国債を大量に売らなければなりません。そこへ日銀が国債の買い入れをふやせば、売りを吸収して、金利が急に上がるのをおさえられます（三井住友DSアセットマネジメントの解説）。日銀はその後もETFを買い続け、2024年3月に新しい買い入れをやめ、2026年1月19日からは少しずつ売っています（くわしくはETF資金流入）。

GPIFが日本株を買えば、日本の株価は上がるの？

10月31日の755円高は、おもに日銀のサプライズへの反応だと見られています（第一生命経済研究所のレポートなど）。 GPIFの見直しは前から話題になっていて、その朝にも報じられていました。

年金積立金全体に占める国内株式の割合

各四半期末。2014年10月31日に、目標の割合を12%から25%に上げた

16.79

17.79

19.8

数字を表で見る（単位：%）

	国内株式
2014年6月末	16.79
2014年9月末	17.79
2014年12月末	19.8
2015年3月末	22

出典：GPIF「平成26年度第1〜3四半期運用状況」「平成26年度業務概況書」

GPIFの買いは、1日で終わるものではありません。年金積立金全体に占める国内株式の割合は、2014年9月末の17.79%から、2015年3月末には22.00%へと、半年かけて上がっていきました（GPIF「平成26年度第2四半期運用状況」「平成26年度業務概況書」）。運用額が大きいので、いまなら配分を1%動かすだけで約3兆円が動く計算です。

ただし、目標の25%に届いたあとは、GPIFは日本株を「買い続ける人」ではありません。 株が値上がりして割合がはみ出しそうになれば、株を売って債券を買い、割合を戻します（リバランス）。2026年6月末の国内株式の割合は24.48%でした。

それでも、GPIFの配分の話は、いまも相場を動かします。 2026年7月10日、片山財務大臣が、GPIFなどの年金基金による「日本の金融資産」への投資を後押しする方策を追求したいと述べると、株・国債・円がそろって買われました。 7月14日には、基本ポートフォリオは「不磨の大典ではない」とも述べています（ロイターなどの報道）。一方、所管する厚生労働省の大臣は同じ日、いまの運用環境が想定から大きくはずれているとは考えていないと述べました。 GPIFの経営委員会では、2026年3月6日に検証のチームが、2025年度の検証として「見直しの検討は必要ない」と報告しています（第119回経営委員会の議事概要）。定例の見直しは5年ごとです。

GPIFが何兆円も損をしたら、もらえる年金は減るの？

株を多く持てば、損をする年もあります。

期間	収益率	収益額
2008年度（世界金融危機）	−7.57%	−9兆3,481億円
2019年度	−5.20%	−8兆2,831億円
2025年度	+16.47%	+41兆3,995億円
2026年4〜6月期	+8.20%	+24兆895億円
2001年度〜2026年6月（累積）	年率+4.95%	+221兆201億円

（GPIF「2026年度第1四半期運用状況（速報）」ほか。収益は時価で計算した値）

2019年度の損は、ほぼ最後の3か月で生まれました。新型コロナで世界の株が急落した2020年1〜3月期に、−17兆7,072億円（−10.71%）と、四半期として過去最大の損を出しています（GPIFの公表、報道）。次の4〜6月期は+8.30%で、損の一部を取り戻しました。市場で運用を始めた2001年度から2025年度までの25年のうち、7年は年度でマイナスでした。

それでも、その年の損で、すぐに年金が減るわけではありません。 GPIFの説明では、年金の財源は、その年の保険料と国庫負担（税金）でおよそ9割がまかなわれ、積立金からまかなうのは1割程度です（2024年の財政検証の前提）。年金の見通しは、5年ごとの財政検証で、何十年も先までを見て点検されます。GPIFも「運用状況も長期的に判断することが必要」としています。 1つの四半期の「大もうけ」「大損」ではなく、何十年という単位で見るのが、この数字の読み方です。

GPIFの成績は、個人の投資の成績を約束するものではありません。同じ配分で投資すれば同じ結果になるわけでもありません。投資には元本が減るリスクがあります。投資の判断はご自身の責任でお願いします。個人の資産形成の制度についてはNISAの記事で説明しています。

こんなふうに使われる

ニュースで

「GPIFの運用損失は17兆7,072億円と、四半期として過去最大になった」
- 2020年1〜3月期の成績です。ただ、積立金でまかなうのは年金の財源の1割程度なので、1つの四半期の損ですぐに年金が減るわけではありません。
「GPIFが基本ポートフォリオを見直し、国内株式の比率を12%から25%に引き上げた」
- 2014年10月31日の見直しです。同じ日に日銀が追加の金融緩和を決め、日経平均は755円56銭上がりましたが、その多くは日銀のサプライズへの反応だと見られています。

市場の解説で

「年金マネーの日本回帰への思惑から、株・債券・円がそろって買われるトリプル高となった」
- 年金のお金が日本の資産にもっと向かうのでは、という見方で、3つが同時に買われた、という意味です。2026年7月10日に、この動きがありました。ただ、GPIFの経営委員会では、同じ年の3月に「見直しの検討は必要ない」と報告されています。
「株高でクジラの国内株比率が上振れしており、リバランスの売りが出るとの見方がある」
- 「クジラ」は、GPIFのような大きな公的なお金をたとえた市場のことばです。国内株の割合が目標をはみ出しそうになると、株を売って割合を戻すので、こう言われます。