ひとことで言うと
営業利益は、会社が本業でかせいだもうけです。
売上高から、商品をつくったり仕入れたりする費用（売上原価）と、広告費や本社の人の給料などの費用（販売費及び一般管理費）を引いて計算します。
| 計算のしかた |
|---|
| 営業利益 ＝ 売上高 − 売上原価 − 販売費及び一般管理費 |
| 営業利益率（%）＝ 営業利益 ÷ 売上高 × 100 |
利益にはいくつもの段があり、営業利益はその上のほうにある段です（段の全体は経常利益の記事の表にあります）。 売上100円のうち何円が本業のもうけとして残ったかを示すのが、営業利益率です。
なぜ「本業のもうけ」だけを取り出して見るの？
会社のもうけには、本業とは関係なく動くものも混ざるからです。
- お金のやりくりの損得：預金や貸したお金の利息、借金の利息
- 為替の損得：持っている外国のお金などを円に直したときに出る差益・差損（海外での売上や費用が円安・円高でふくらんだりしぼんだりする分は、営業利益にも入ります）
- その年だけの出来事：土地や工場を売った利益、災害の損失
こうしたものは、次の年も同じように出るとは限りません。 来年以降も続きそうなもうけの力を知りたい投資家や、会社の中で事業ごとの調子を比べたい経営者にとって、本業だけを切り出した営業利益は使いやすい数字です。
もう1つの理由は、比べやすさです。 経常利益は日本の会計基準にしかない段ですが、営業利益は、国際会計基準（IFRS）を使う会社の決算にも出てきます。たとえばトヨタ自動車はIFRSを使っていて、経常利益の段はありませんが、営業利益の段はあります。売上高にあたる数字は「営業収益」と呼んでいます。
売上が大きい会社ほど、もうかっているの？
そうとは限りません。売上の大きさと、本業でどれだけ残るかは別の話です。
| 会社 | 決算期 | 売上高（営業収益） | 営業利益 | 営業利益率（計算） |
|---|---|---|---|---|
| トヨタ自動車 | 2026年3月期 | 50兆6,849億円 | 3兆7,662億円 | 7.4% |
| 日産自動車 | 2025年3月期 | 12兆6,332億円 | 698億円 | 0.6% |
| 日本マクドナルドHD | 2024年12月期 | 4,055億円 | 480億円 | 11.8% |
（各社の決算短信・決算発表。営業利益率は営業利益÷売上高で計算）
日産の売上は、マクドナルドのおよそ31倍あります。それなのに、営業利益は1.5倍ほどしかありません。 日産は売上100円あたり0.6円、マクドナルドは11.8円を本業のもうけとして残した計算です。
ただし、営業利益率の高い・低いは、業種によって水準がちがいます。工場や材料に大きなお金がかかる業種もあれば、そうでない業種もあります。 ちがう業種の会社をくらべるより、同じ業種の会社どうしや、同じ会社の年ごとの変化をくらべるほうが、意味のある読み方になります。 売上と利益が同じ向きに動くとは限らないことは増収増益の記事で見ています。
トヨタの営業利益は、なぜ2年で3割近く減ったの？
同じ会社の年ごとの変化を、トヨタ自動車で見てみます。
トヨタ自動車の営業利益
3月期（億円）
数字を表で見る（単位：億円）
| 営業利益 | |
|---|---|
| 2023年3月期 | 27,250 |
| 2024年3月期 | 53,529 |
| 2025年3月期 | 47,955 |
| 2026年3月期 | 37,662 |
出典：トヨタ自動車の決算短信（2023〜2026年の各5月）
| 決算期 | 営業収益 | 営業利益 | 営業利益率 |
|---|---|---|---|
| 2024年3月期 | 45兆953億円 | 5兆3,529億円 | 11.9% |
| 2025年3月期 | 48兆367億円 | 4兆7,955億円（−10.4%） | 10.0% |
| 2026年3月期 | 50兆6,849億円 | 3兆7,662億円（−21.5%） | 7.4% |
（トヨタ自動車「決算短信（決算要旨）」2025年5月8日・2026年5月8日）
売上にあたる営業収益は、2年で5兆円あまり増えました。2026年3月期の車の販売台数も959万5千台と、前の期より2.5%増えています。 それなのに営業利益は、2024年3月期の5兆3,529億円から、2年で3割近く減りました。売上100円あたりのもうけは、11.9円から7.4円になっています。
トヨタは、2026年3月期に営業利益が1兆293億円減った理由を、次のように分けて示しています。
| 要因 | 営業利益への影響 |
|---|---|
| 営業面の努力 | ＋7,100億円 |
| 為替変動の影響 | −1,950億円 |
| 原価改善の努力 | −1,200億円 |
| 諸経費の増減・低減努力 | −2兆300億円 |
| その他 | ＋6,057億円 |
（トヨタ自動車「2026年3月期 決算要旨」）
いちばん大きいのは諸経費の増加です。 会社は次の年度の見通しを説明するところで、人への投資や未来への投資を増やしたことに加え、アメリカの関税の影響も重なって、赤字にならないために売らなければならない台数（損益分岐台数）が大きく上がったと書いています。 地域別に見ると、北米は営業収益が21兆796億円と9.2%増えたのに、営業利益は1,925億円の赤字でした（前の期より3,013億円の減少）。会社は理由を「諸経費の増加など」としています。
2026年5月8日の時点で、トヨタは次の2027年3月期の営業利益を3兆円（1ドル150円の前提）と見込んでいて、さらに2割ほど減る見通しです。 会社は、固定費の見直しや原価改善などで、もうけを積み増す取り組みを始めたとしています。
関税は、営業利益にどう効くの？
関税は、品物を輸入するときにかかる税金です。会社が売値を上げずにその分を負担すれば、本業でかせいだもうけから出ていくので、営業利益が減ります。
トヨタは2026年3月期の決算要旨に、アメリカの関税で営業利益が1兆3,800億円減ったと書いています。 これは、上の要因の表とは別の切り口で示された数字です。営業利益の減った額（1兆293億円）より大きいので、計算の上では、関税以外の要因をまとめると差し引きでプラスだったことになります。 日本の自動車会社が関税をどうかぶったのかはトランプ関税の記事でくわしく見ています。
このように、営業利益の増減を見るときは、会社が決算資料で示す「増えた理由・減った理由」とあわせて読むと、売上が増えているのにもうけが減っている理由が見えてきます。
営業利益が増えた・減ったからといって、株価がその向きに動くとは限りません。 記事は特定の銘柄をすすめるものではなく、投資の判断はご自身の責任でお願いします。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「本業のもうけを示す営業利益は、前の期より21.5%減の3兆7,662億円だった」
- トヨタの2026年3月期の決算を伝える言い方です。新聞やテレビでは、営業利益の前に「本業のもうけを示す」と説明をつけることがよくあります。
- 「北米事業は営業赤字に転落した」
- 本業のもうけがマイナスになったという意味です。トヨタの北米は、2026年3月期に営業収益が9.2%増えたのに、営業利益は1,925億円の赤字でした。前の期は黒字だったので「転落」と書かれます。
会社の中で
- 「売上は増えたのに、営業利益率は下がっている。経費のふくらみ方を見直そう」
- 売上100円あたり、本業のもうけが何円残ったかを部門ごとに見る使い方です。トヨタも、売上が伸びた一方で諸経費がふえ、営業利益率は11.9%から7.4%に下がりました。
まとめ
- 営業利益＝売上高−売上原価−販売費及び一般管理費。本業でかせいだもうけ
- 利息・為替・その年だけの損得を除くので、続きそうなもうけの力を見るのに使われる
- 売上が大きいほどもうかるとは限らない。営業利益率（営業利益÷売上高）でくらべる。業種で水準がちがうので、同じ業種や同じ会社の年ごとの変化で見る
- トヨタは営業収益が2年で5兆円あまり増えたのに、営業利益は5兆3,529億円から3兆7,662億円へ減った。諸経費の増加と関税が重なった
- トヨタの2026年3月期は、アメリカの関税で営業利益が1兆3,800億円減った