五カ年計画

ひとことで言うと

五カ年計画は、国が5年間の経済や社会の目標と、そのために力を入れる分野をまとめた計画です。ニュースでよく出てくるのは、中国の五カ年計画です。

五カ年計画という形は、1928年にソ連で始まったのがもとになったとされます。 中国は第1次から数えて、2026〜2030年の計画が15回目（第15次）です。 中国語では、昔は「計画（计划）」、いまは「規画（规划）」という字を使っていて、国が細かく命令するというより、進む方向を示す文書になっています。

決まる順番は、次のとおりです。

1. 中国共産党が、大きな会議（中央委員会の全体会議）で計画の「建議」（提案）を決める
2. 政府（国務院）が、それをもとに計画の本文の案をつくる
3. 国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が、投票で認める

計画を立てるだけで、本当に産業が育つの？

中国の「計画で産業を育てる」やり方の例としてよく挙がるのが、2015年5月8日に政府（国務院）が出した「中国製造2025」です。 五カ年計画とは別の文書で、製造業を強くする長い戦略の「最初の10年の行動計画」と位置づけられていますが、数字で目標を立てるやり方は同じです。

そこには、こう書かれていました。

• 2020年までに、核になる部品や大事な材料の 40% を自分の国でまかなえるようにする
• 2025年までに、それを 70% にする

目的として書かれていたのは、「人に首根っこを押さえられた状態（受制于人）」を少しずつ緩めることです。 外国の部品や材料が止まれば自分の国の工場も止まる、という弱みを減らしたい、ということです。

外国はこれを警戒しました。 アメリカ通商代表部（USTR）は2018年3月22日、中国の産業政策を調べた報告で「中国製造2025」を代表例に挙げ、情報技術、ロボット、航空機、造船、鉄道、新エネルギー車、電力の設備、農業機械、新しい素材、医薬品・医療機器の10の分野に、政府が手厚い支援をしていると指摘しました。

では、2025年に70%に届いたのでしょうか。 海外の業界メディアは、届かなかった と伝えています。 ただ、中国政府は部品や材料をどれだけ自前でまかなえているかの公式な数字を出していません。報道の推計も、何をどう数えるかでばらつきます。

ここでよくある誤解があります。「70%」は半導体だけの目標ではありません。 原文は「核になる部品と大事な材料」全体の目標です。 「中国は半導体の自給率70%をめざした」と書くと、元の文書とずれてしまいます。

計画を立てただけで、目標どおりに産業が育つわけではない。それでも中国は、次の五カ年計画でも同じ方向を打ち出しました。

第15次は、どうやって決まったの？

2025年10月20〜23日 中国共産党は会議（第20期中央委員会第4回全体会議、四中全会）を開き、第15次五カ年計画の建議を決めました。 会議のあとの説明では、5年間の主な目標7つのひとつに「科学技術の自立自強の水準を大幅に高める」が入りました。

10月24日 会議が終わった翌日、香港の株式市場では半導体の会社の株が買われました。 報道によると、この日、華虹半導体が14%、中芯国際（SMIC）が8%上がり、ハンセン指数は0.7%、ハイテク株の多いハンセンテック指数は1.8%上がりました。 同じ報道は、翌週に米中の首脳会談が予定されていたことにも触れていて、株価の動きを計画だけのせいにはできません。

10月24日〜2026年2月 同じ24日、政府は計画の本文をつくる会議を開きました。 新華社によると、50回以上の座談会を開き、ネットでも意見を集めて、7万件近い提案をまとめたといいます。2026年1〜2月には、専門家や企業経営者、地方政府の代表から意見を聞いています。

2026年3月5日〜12日 計画の案が全人代に出され、審議の意見をもとに48か所が直されました。 3月12日、全人代は第15次五カ年計画を投票で認めました。同じ日に、国の発展計画のつくり方と実行の決まりを定める法律（国家発展規画法）も通っています。 翌13日に公表された本文は、18篇62章、7万字あまり。主な目標の数字が20項目、大きな事業が109件並びました。

習近平国家主席は全人代の期間中、科学技術について「求めても手に入らない、買えない、頼んでももらえない」ものの問題を解決しなければならない、と述べたと新華社は伝えています。

計画には何が書いてあって、どこまで守らなければいけないの？

第15次の20の目標には、2つの種類があります。

種類	意味	例（2030年の目標）
予期性（预期性）	めざす見込み。政策や制度の環境を整えて実現をうながす	研究開発のお金を年7%以上ふやす（2025年は9.1%）／デジタル経済の中心産業がGDPに占める割合を12.5%に（2024年は10.5%）
拘束性（约束性）	必ず達成する目標。担当を決めて責任を持たせる	使うエネルギー全体のうち、化石燃料以外の割合を25%に（2025年は21.7%）／食料をつくる力を1.45兆斤（約7億2,500万トン）程度に（2025年は1.39兆斤）

※中国政府（国家発展改革委員会）の計画の本文から。1斤は500グラム。

20項目のうち、拘束性は環境、食料・エネルギーの安全、教育の年数などの8項目で、残りの12項目は予期性です。 経済成長率も予期性で、5年分の数字は決めず「合理的な範囲に保ち、毎年、状況を見て示す」としています。 計画の本文は、産業を育てる目標は「良い政策や制度の環境をつくって進める」と書いています。産業の目標は、国が工場に命令して達成するものではなく、政策や制度で企業を動かしてめざす目標 なのです。

半導体（集積回路）については、こう書いています。

• 国どうしが競い合う分野や、サプライチェーン（供給網）の弱いところに的をしぼり、「ふつうではない措置（超常规措施）」をとって、集積回路などのかぎになる技術で決定的な突破をめざす。この言い方は、2025年10月の建議と同じです
• 少し前の世代の製造技術（成熟プロセス）をみがき、最先端の製造の力を高め、製造装置や材料、部品の開発を急ぐ

ただし、半導体の自給率のような数字の目標は、20の目標の表には入っていません。 お金の出し方の例として、本文には、課題を示して手を挙げた企業や研究者に任せるしくみや、成果を出したところにあとからお金を出すしくみも書かれています。

同じ計画は、レアアース（希土類）などの強みを「引き続き強める」とも書いています。中国が2025年から一部のレアアースの輸出を許可制にした話は、レアアースの記事で見ています。

中国の計画は、なぜ外国の株価まで動かすの？

計画で名指しされた分野には、5年間、政府の支援が続くと受け止められるからです。 2025年10月24日の香港市場で半導体の会社の株が大きく上がったのも、国内の会社に注文が回ってくるという期待からだと伝えられました。

外国の会社にとっては、話は2つの面があります。

• 売り先がふえるかもしれない：中国が工場や研究にお金を使えば、製造装置や材料を売る外国の会社にも注文が来る可能性がある
• 売り先を失うかもしれない：中国が自前でつくれるようになれば、それまで中国に売っていた外国の会社は、中国の会社に置きかえられるおそれがある

「中国製造2025」が掲げたのは、まさに外国から買っていた部品や材料を自前のものに置きかえることでした。 だから計画の中身は、中国の会社だけでなく、中国に売っている外国の会社にも関わってきます。 ただし、計画が出たから株価が上がる、と決まっているわけではありません。10月24日の例でも、米中の首脳会談を前にした動きが重なっていました。

計画の発表で関連する株が動くことはありますが、その後どうなるかは決まっていません。この記事は特定の銘柄の売買をすすめるものではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「中国の全人代は、2030年までの第15次五カ年計画を承認して閉幕した」
  • 2026年3月12日のことです。計画の案は、全人代での審議の意見をもとに48か所が直されました。
• 「五カ年計画の建議には、『科学技術の自立自強』が主な目標として盛り込まれた」
  • 2025年10月の共産党の会議（四中全会）で決まった、計画のもとになる提案です。外国の技術や部品にたよらずにすむ力を高める、という意味です。

市場の解説で

• 「五カ年計画で重点分野とされた半導体の関連株が、香港市場で買われた」
  • 2025年10月24日の動きです。名指しされた分野には支援が続くと受け止められたためと伝えられましたが、米中の首脳会談を前にした動きも重なっていて、計画だけが理由とは言えません。

会社の中で

• 「中国で部品の国産化が進むと、うちの製品は中国メーカーに置きかえられるかもしれない」
  • 2015年の「中国製造2025」がめざしたのも、外国から買っていた部品や材料を自分の国のものに置きかえることでした。中国に売っている外国の会社にとっては、売り先を失うおそれがあります。

まとめ

• 五カ年計画＝国が5年間の目標と力を入れる分野をまとめた計画。中国は2026年3月12日、第15次（2026〜2030年）を全人代で決めた
• 決まる順番は、党の建議（2025年10月）→ 政府の案 → 全人代の承認。案は審議で48か所直された
• 2015年の「中国製造2025」は、核になる部品と材料の70%を2025年までに自前でまかなう目標だった。半導体だけの数字ではなく、届かなかったと報じられている
• 20の目標のうち、必ず守る「拘束性」は環境・安全・教育などの8項目。産業の目標は「予期性」で、政策や制度で企業を動かしてめざす
• 名指しされた分野には支援が向かうと見られ、中国の会社にも、中国に売る外国の会社にも、株価の材料になる