資本投入量と労働投入量

働く世代は6年で約200万人減ったのに、働く人は約80万人増えました。それでも働いた量の合計は少し減りました。残業の上限規制のあとの日本で、人数と時間の綱引きを追います。

ほかの呼び方：資本投入量、労働投入量、資本ストック、働き方改革、働き方改革関連法

2026年10月13日公開

ひとことで言うと

資本投入量は「生産に使っている設備の量」、労働投入量は「人が働いた量」のことです。

経済がどれだけのモノやサービスを生み出せるかは、おおまかに次の3つで決まると考えます。

材料	中身	ものさし
資本投入量	工場・機械・建物・ソフトウェアなどの設備（資本ストック）	設備の量（金額で測る）
労働投入量	働く人がどれだけ働いたか	働く人の数 × 1人あたりの労働時間
全要素生産性（TFP）	設備と人の量では説明できない、技術や工夫の部分	残りとして計算する

日本銀行は労働投入量を 「マンアワー（＝雇用者数×一人当たり労働時間）」 と書いています（「経済・物価情勢の展望」2025年10月）。ポイントは、人数と時間の掛け算 だということです。人が増えても、1人の時間が減れば、働いた量は増えないことがあります。

この3つは、経済の「巡航速度」である潜在成長率を分解するときの材料として使われます。

人が減っているのに、働く人が増えるのはなぜ？

日本の人口が減っているのはよく知られています。 15〜64歳の人口は、2019年10月の7,554万2千人から、2025年10月には7,352万9千人へ、6年で約201万人減りました（総務省統計局「人口推計」）。

ところが、働いている人（就業者）は逆に増えています。

	2019年	2025年	差
15〜64歳人口（10月1日）	7,554万2千人	7,352万9千人	約201万人減
就業者数（年平均）	6,750万人	6,828万人	78万人増

（総務省統計局「人口推計」「労働力調査（基本集計）」。就業者には65歳以上も含む。2019年は、2020年の国勢調査にもとづいて補正したあとの値）

増えたのは、それまで働いていなかった人たちです。 2025年の1年間で増えた就業者47万人のうち、44万人は女性でした。女性の就業率は55.1%と、前の年より0.9ポイント上がっています（総務省統計局「労働力調査」2025年平均）。 2019年の時点でも、65歳以上の就業者が1年で30万人増えていました。

「人口が減る＝働く人が減る」とは限りません。 働く人の割合が上がれば、人数は増えます。では、人数が増えた分だけ、労働投入量も増えたのでしょうか。ここで効いてくるのが、もう1つの掛け算の相手、労働時間です。

残業の上限規制で、働く時間はどう変わった？

2019年4月、残業に法律の上限がついた

2019年4月、働き方改革関連法により、大企業で残業時間の上限規制が始まりました。中小企業は2020年4月からです。残業（時間外労働）は原則 月45時間・年360時間 まで。特別な事情があっても年720時間以内などの上限があり、破れば罰則もあります（厚生労働省「時間外労働の上限規制わかりやすい解説」）。

国のねらいは、長時間労働を減らすことでした。一方、会社から見ると、1人に長く働いてもらって仕事をこなすやり方が使いにくくなります。

1人あたりの時間は、たしかに減った

厚生労働省の毎月勤労統計で、働く人1人あたりの年間の労働時間を見てみます。

1人あたりの年間労働時間

常用労働者1人平均、事業所規模5人以上・調査産業計（時間）。2025年は速報

所定内労働時間
所定外労働時間（残業など）

500

1,000

1,500

2,000

2,500

1,706

1,669

1,621

1,633

1,636

1,643

1,620

数字を表で見る（単位：時間）

	所定内労働時間	所定外労働時間（残業など）	合計
2018年	1,577	129	1,706
2019年	1,542	127	1,669
2020年	1,511	110	1,621
2021年	1,517	116	1,633
2022年	1,512	121	1,633
2023年	1,516	120	1,636
2024年	1,523	120	1,643
2025年	1,502	118	1,620

出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査」年平均結果の推移（2025年分結果速報）

2018年の1,706時間が、2019年には1,669時間へ、1年で37時間減りました。ただし中身を見ると、減ったのはほとんどが「所定内」の時間 です。残業などの所定外は129時間から127時間へ、2時間しか減っていません。1年の出勤日数も、221日から216日に減っています。

意外に思えますが、平均の残業は年127時間、月にならすと約11時間です（計算した値）。月45時間の上限にかかるのは、もともと長く働いていた一部の人です。上限規制が平均を大きく動かすわけではありません。日本銀行は、働き方改革が進み 有給休暇を取る日が増えたことなど で、1人あたりの労働時間の減少傾向が強まったと見ています（「経済・物価情勢の展望」2025年10月）。なお、毎月勤労統計は2019年の途中で集計のしかたが変わっているので、2018年と2019年の差のすべてが働き方改革の効果とは言えません。

2020年はコロナで1,621時間まで落ち、その後は1,630〜1,640時間台で推移しました。

2024年4月、建設とトラックにも上限

それまで5年間猶予されていた建設業、トラック・バス・タクシーの運転、医師にも、2024年4月から上限規制が適用されました。運転の仕事では、特別な事情があっても残業は年960時間までです（厚生労働省）。運転手1人が働ける時間が減ることから、この適用は「2024年問題」とも呼ばれました。

ところが、全体の数字で見ると2024年の労働時間は1,643時間で、前の年より7時間増えています。 一部の業種の規制は、全体の平均には表れにくい のです。2025年（速報）は1,620時間でした。

人数で時間の減少を埋めた

この6年間を、人数と時間の掛け算でざっくり計算してみます。

就業者数：6,750万人 → 6,828万人（約1.2%増）
1人あたりの労働時間：1,669時間 → 1,620時間（約2.9%減）
掛け合わせると：約1.8%減

（就業者は総務省の労働力調査、労働時間は厚生労働省の毎月勤労統計の常用労働者の値で、別々の調査です。日本銀行や内閣府の正式な推計ではなく、方向をつかむための計算です）

人が78万人も増えたのに、働いた量の合計は少し減った ことになります。日本銀行は、この状況を会社の側から説明しています。一般の労働者1人あたりの労働時間が減るなかで、会社が需要に見合う働いた量を確保するには、「時間当たり労働生産性を一定とすれば、従来以上に雇用者数を増やす必要に迫られている」（同）。人手不足が言われながら就業者が増え続けたのは、1人の時間が減った分を人数で埋めようとした 結果でもあったのです。

働く時間を減らすと、成長率は下がるの？

ほかの条件が同じなら、下がります。日本銀行も、働き方改革にともなう労働時間の減少は、潜在成長率を「引き続き下押し」していると書いています（「経済・物価情勢の展望」2025年10月）。

ただ、その先の見方は少し変わってきました。2026年4月の展望レポートでは、次のように見ています。

働き方改革の影響が一巡して、労働時間の減少は下げ止まりに向かう
ところが、女性や高齢者が働きはじめる動きはだんだん頭打ちになり、就業者数の伸びが鈍る
その結果、潜在的な労働投入量は 「若干のマイナス」 で推移する

これまでとは主役が入れかわります。時間の減少は止まりそうですが、人数で埋める余地も小さくなっていくということです。労働投入量が増えないなかで成長を続けるには、1時間あたりに生み出す量を増やすか、設備を増やすしかありません。

資本投入量は、設備投資とどうちがうの？

設備投資は、その年に新しく設備を買った額（フロー）です。資本投入量のもとになる資本ストックは、これまでに積み上がった設備の量（ストック）で、新しい投資の分だけ増え、古くなって価値を失った分だけ減ります。

だから、設備投資の額が増えても、資本ストックが同じだけ増えるとは限りません。日本銀行は2026年4月の展望レポートで、ソフトウェアのような無形の設備への投資の割合が上がっていることを指摘しています。こうした設備は 経済的な価値が早く減る ので、資本ストックの増え方は従来よりゆるやかになるが、着実に増えていく、という見方です。

労働と資本は、たがいに無関係ではありません。日本銀行は同じレポートで、設備投資を支える中長期の案件の1つめに、「構造的な人手不足に対応するための省力化・効率化投資」 を挙げています。人を増やして働いた量を保つのが難しくなれば、会社は機械やソフトウェアで人の仕事を置きかえようとします。労働投入量の伸び悩みが、資本投入量をふやす動機になっているのです。

日本の資本の伸びが1990年代末にどれほど細ったかは、潜在成長率の記事でくわしく扱っています。

こんなふうに使われる

ニュースで

「トラック運転手の残業規制が始まり、物流の『2024年問題』が現実のものとなった」
- 2024年4月から、運転の仕事の残業は特別な事情があっても年960時間までになりました。運転手1人が働ける時間が減ることから、こう呼ばれました。ただ、全体の平均労働時間には表れにくく、2024年は前の年より7時間増えています。

統計の解説で

「一人当たり労働時間の減少を、就業者数の増加が補ってきた」
- 2019年から2025年にかけて、1人あたりの年間労働時間は1,669時間から1,620時間へ減り、就業者は78万人増えました。人数と時間を掛け合わせた働いた量は、それでも少し減っています。

日銀のレポートで

「潜在的な労働投入量は、若干のマイナスで推移するとみられる」
- 2026年4月の展望レポートの見方です。労働時間の減少は下げ止まるものの、女性や高齢者が働きはじめる動きが頭打ちになり、就業者の伸びが鈍るためです。

会社の中で

「働き方改革で残業が減ったぶん、人を増やさないと仕事が回らない」
- 1人の時間が減った分を人数で埋める、という動きです。日本銀行も、時間当たりの生産性が同じなら、会社は従来以上に雇う人を増やす必要に迫られている、と説明しています。
「人が採れないなら、省力化投資で補うしかない」
- 働く人の不足を、機械やソフトウェアという設備（資本）で置きかえようとする考え方です。日本銀行は、人手不足に対応するための省力化・効率化投資を、設備投資を支える案件の1つめに挙げています。