格付け機関

ひとことで言うと

格付け機関は、国や会社が出す債券（借金の証書）について、「約束どおりに返せそうか」を、AAAのような記号で評価する民間の会社です。

よく知られているのは、アメリカのS&P、ムーディーズ、フィッチの3社です。 記号はS&Pとフィッチなら AAA（トリプルA）がいちばん上で、その1段下が AA+（ダブルAプラス）です。ムーディーズは同じ位置を Aaa、Aa1 と書きます。

日本では、格付けを出す会社は金融商品取引法にもとづいて金融庁に登録します。登録した会社は「信用格付業者」と呼ばれ、金融庁の一覧（2026年1月13日時点）には次の7社が載っています。

系列	登録している会社
日本の会社	日本格付研究所（JCR）、格付投資情報センター（R&I）
ムーディーズ	ムーディーズ・ジャパン、ムーディーズSFジャパン
S&P	S&Pグローバル・レーティング・ジャパン、S&PグローバルSFジャパン
フィッチ	フィッチ・レーティングス・ジャパン

民間の会社が、国にまで点数をつけていいの？

格付けは、法律で決まる「判定」ではなく、格付け機関の 意見 です。 それでも国の格付けが大きなニュースになるのは、世界中の投資家が、たくさんの国や会社の財政を自分ですべて調べることはできず、同じものさしで並べた点数を手がかりにする からです。

だから、点数をつけられた側が反論することもあります。 日本も2002年に、財務省が格付け会社3社に公開で書簡を送り、日本国債の格下げに反論しました。そのいきさつは政府債務残高対GDP比の記事でくわしく扱っています。

国と格付け機関が正面からぶつかった例が、2011年夏のアメリカです。

2011年8月5日、S&Pはアメリカを格下げした

2011年の夏、アメリカでは、国の借金の上限を引き上げるかどうかで、議会と大統領が期限ぎりぎりまで対立していました。8月2日に、上限の引き上げと支出の削減をセットにした法律がようやく成立します。その政治の経過は中間選挙の記事でくわしく扱っています。 アメリカの議会予算局（CBO）は、この法律で減らせる支出を約2.1兆ドルと見積もっていました。

ところが、その3日後に格付けが下がります。

日付（2011年）	できごと
8月5日（金）、市場が閉まったあと	S&Pが、アメリカの長期の格付けを AAA から AA+ に下げた
同じ日、発表の前	財務省が、S&Pの文書の下書きに計算の誤りがあることに気づいたと報じられた
8月6日（土）	S&Pは計算の前提を直したと認め、2021年の政府の借金の重さ（GDPに対する割合）の見通しを93%から85%に引き下げた。ただし、格付けは変えなかった
同じ8月6日	財務省の担当者が、財務省のブログで「2兆ドルの間違い」と書いた

S&Pが格下げの理由に挙げたのは、借金の額だけではありませんでした。借金の上限をめぐる政治の争いが長引き、これからの支出の削減や増税が本当に進むのかがわからなくなった という趣旨の説明で、決まった財政の立て直しも借金の重さを落ち着かせるには足りない、としていたと報じられています。

2兆ドルの計算ちがいがあっても、なぜ格付けは変わらなかったの？

財務省の言い分はこうです。 S&Pは、将来の借金を計算するときに、議会予算局とはちがう前提を使った。議会予算局は、毎年の裁量的な支出（国会がそのつど額を決める支出）が物価に合わせて伸びるとしているのに、S&Pは、それが経済の規模（名目GDP）と同じ速さで伸びるとしていた。そのせいで、将来の借金が2兆ドルも多く見積もられていた、というのです。 財務省のブログは、これを「重大な結果をもたらす基本的な計算の誤り」と呼び、「それでもS&Pは、欠陥のある判断のまま押し通すことを選んだ」と書きました。ガイトナー財務長官も、S&Pの判断を「ひどい判断だ」と強く批判したと報じられています。

これに対してS&Pは、前提を直しても 「格付けを決めた大事な要素は、どれも大きくは変わらない」 と説明しました。 S&Pの側から見れば、格下げのいちばんの理由は「数字」より「決められない政治」だったので、計算の前提が変わっても結論は同じだ、という立場です。 経済学者の中にも「計算の誤りではなく、前提のちがいだ」という見方があったと伝えられ、評価は割れました。

ここからわかるのは、格付けは、計算だけで自動的に出る点数ではない ということです。 数字の見通しに、政治がきちんと決められるかどうかといった判断が加わります。だからこそ、つけられた側は「判断がおかしい」と反論でき、格付け機関は「判断は変わらない」と言い返せるのです。

格下げされたら、本当に借金の金利は上がるの？

2011年のアメリカでは、上がりませんでした。10年ものの国債の利回り（国が10年借りるときの金利）を、アメリカ財務省の記録で見てみます。

格下げ前後のアメリカ10年国債の利回り

2011年8月。S&Pの格下げは8月5日の市場が閉まったあと（%）

0

1

2

3

4

2.77

2.47

2.58

2.4

2.17

8月1日8月4日8月5日8月8日8月10日

数字を表で見る（単位：%）

	10年国債の利回り
8月1日	2.77
8月4日	2.47
8月5日	2.58
8月8日	2.4
8月10日	2.17

出典：米財務省「Daily Treasury Par Yield Curve Rates」

日付（2011年）	10年国債の利回り
8月1日（月）	2.77%
8月4日（木）	2.47%
8月5日（金）※格下げは市場が閉まったあと	2.58%
8月8日（月）	2.40%
8月10日（水）	2.17%

格下げのあと最初の取引日である8月8日に、利回りはむしろ下がりました。利回りが下がるのは、国債が買われて値段が上がったということ です。不安が広がったときに投資家がお金を移した先は、格下げされたばかりのアメリカ国債だったのです。 2002年の日本でも、ムーディーズが格付けを下げたあと、10年国債の利回りはほとんど動きませんでした。

2023年8月1日には、フィッチもアメリカを AAA から AA+ に下げたと報じられました。このときは、10年国債の利回りが7月31日の3.97%から8月3日には4.20%に上がっています。ただ、同じ週に財務省が国債の入札額を段階的に増やすと発表しており、格下げだけが原因とは言えません。その経過はイールドカーブのスティープ化の記事で扱っています。

国の借金の金利を決めるのは、格付けの記号ではなく、実際にお金を出す人たちの判断です。 格付けはその判断の材料の1つで、市場がそれを重く見ることもあれば、ほとんど気にしないこともあります。 会社の場合は事情がちがい、格下げで取引先の信用が崩れて資金繰りに行き詰まることもあります。2001年のマイカルの例は社債の記事で扱っています。

格付けは、返済の確からしさについての格付け機関の意見で、債券の値動きを約束するものではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。

こんなふうに使われる

ニュースで

• 「S&Pは米国債の格付けを最上位のAAAから1段階引き下げ、AA+とした」
  • 2011年8月5日、市場が閉まったあとの発表です。理由の中心は、借金の上限をめぐって政治が決められないことだったと報じられています。
• 「米格付け大手フィッチも、米国をAAAからAA+に格下げした」
  • 2023年8月1日に報じられた格下げです。「格付け大手」は、S&P、ムーディーズ、フィッチのような大きな格付け機関を指して、ニュースでよく使われる呼び方です。

市場の話で

• 「格下げにもかかわらず、米国債は安全資産として買われた」
  • 2011年の格下げのあと、最初の取引日の8月8日に、10年国債の利回りは2.58%から2.40%に下がりました。格下げされても、金利が上がるとは限りません。

格付けをつけられた側の反論で

• 「格付けは、あくまで参考意見の一つにすぎない」
  • 格付けは法律で決まる判定ではなく意見なので、つけられた側がこう反論することがあります。2011年にはアメリカの財務省がブログで「2兆ドルの間違い」と書き、2002年には日本の財務省が格付け会社3社に書簡を送りました。

まとめ

• 格付け機関は、国や会社の借金が返せそうかを AAA などの記号で評価する民間の会社。日本では金融庁に登録した「信用格付業者」が7社ある（2026年1月時点）
• 2011年8月5日、S&Pはアメリカを AAA から AA+ に下げた。理由の中心は「決められない政治」だったと報じられている
• 財務省は「2兆ドルの計算ちがい」と反論し、S&Pは前提の修正を認めたが、格付けは変えなかった
• 格下げのあと、アメリカの10年国債の利回りは2.58%から2.40%、2.17%へと下がった。格下げで金利が上がるとは限らない
• 格付けは計算に判断を加えた「意見」。金利を決めるのは、実際にお金を出す人たちの判断