#258景気と経済指標高校生むけ
財産所得
100万円を預けて利子は年10円。1990年代に家計の利子は大きく減り、いまは配当が上回ります。財産を持つことで入る「財産所得」がどこから来て、どこへ消えたのかを追います。
ひとことで言うと
財産所得は、預金の利子や株の配当、土地を貸して得る賃料のように、お金や財産を「持っていること」で入ってくる所得です。
働いて得る給料（雇用者報酬）とならぶ、家計の収入の柱の1つで、内閣府の「国民経済計算（GDP統計）」で毎年まとめられています。 ニュースで「家計の財産所得が増えた」と言うときは、ふつう、**受け取った分から、住宅ローンの利子などで支払った分を差し引いた「純額」**のことです。 2025年度の家計の財産所得（純）は35.8兆円でした（内閣府「家計可処分所得・家計貯蓄率四半期別速報」2026年4〜6月期）。手取りの収入全体のなかでの位置づけは可処分所得の記事で見ています。
株で値上がり益が出たら、財産所得になるの？
なりません。株や土地を売って得た値上がり益（売却益）は、財産所得に入りません。 財産所得は「持っているあいだに生まれる収入」で、利子・配当・投資信託の分配金・土地の賃料などです（日本経済新聞 2026年6月5日も、売却益は含まないと説明しています）。 株価が大きく上がった年でも、それだけでは財産所得は増えません。増えるのは、会社が配当をふやしたときです。
もう1つ意外なのは、中身のいちばん大きな部分が、多くの人が「収入」と感じていないものだという点です。2024年度の家計の受取を分けると、こうなります。
| 2024年度（家計の受取） | 金額 |
|---|---|
| 利子 | 6.5兆円 |
| 配当 | 10.2兆円 |
| 保険契約者に帰属する投資所得 | 9.4兆円 |
| 年金受給権に係る投資所得 | 2.4兆円 |
| 投資信託投資者に帰属する投資所得 | 0.7兆円 |
| 賃貸料（土地の賃料） | 3.5兆円 |
| 受取の合計 | 32.7兆円 |
（内閣府「2024年度国民経済計算年次推計」家計の第1次所得の配分勘定。四捨五入のため合計は合わない場合がある）
「保険契約者に帰属する投資所得」は、保険会社が預かったお金を運用して得たもうけのうち、契約者のものとみなされる分です。手元に現金で届くわけではありませんが、統計の上では家計の収入として数えます。 ここから、住宅ローンなどで支払った利子と賃料（あわせて2.1兆円）を引いた30.5兆円が、2024年度の財産所得（純）です。
銀行の利子は、どこへ消えたの？
いまの若い人には想像しにくいかもしれませんが、かつては預金の利子が、家計にとって大きな収入でした。それが10年ほどのあいだに消えていった経過を追ってみます。
1990年代：金利が下がりつづける
バブルが崩れたあと、景気をささえるために、日本銀行は金利を下げつづけました。公定歩合は1993年9月に、当時として最低の1.75%まで下がります。 銀行の普通預金の金利は、1991年の2%から下がりつづけ（参議院予算委員会調査室「低金利がもたらした家計から企業への所得移転」2007年）、1999年には0.05%、2003年には0.001%になりました。100万円を預けても、1年の利子は10円という水準です（日本銀行「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等」）。
1999年：ゼロ金利
1999年2月12日、日本銀行は短期金利を「できるだけ低め」に誘導する、いわゆるゼロ金利政策を始めました。物価が下がりつづけるデフレへの心配があったからです。4月には速水総裁が、「デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢になるまで」続けると表明しました。 2000年8月にいったん解除されましたが、2001年3月19日には、銀行が日銀に預けるお金（当座預金）の量をふやす「量的緩和政策」が始まります（日本銀行「1990年代後半以降の非伝統的金融政策」）。
家計の利子は4分の1に
この間、家計が受け取る利子は、目に見えて減りました（国民経済計算、2024年度年次推計の系列）。
| 年度 | 家計の受取利子 |
|---|---|
| 1994年度 | 22.1兆円 |
| 1997年度 | 13.5兆円 |
| 2000年度 | 11.1兆円 |
| 2001年度 | 5.6兆円 |
| 2004年度 | 4.2兆円 |
1994年度から2001年度までの7年で、4分の1になりました。 財産所得（純）も2004年度に18.9兆円まで落ち込み、これが底になります。
失われた利子は、どこへ行ったのか
金利が下がって損をした人がいれば、得をした人もいます。お金を借りている側です。 先の参議院の資料は、1991年の家計の利子所得を基準に、1992年から2005年までの14年間を試算しました。家計が受け取りそこねた利子は、住宅ローンなどの支払利子が減った分を差し引いても249兆円。一方、借金の多い企業は、受取利子が減った分を差し引いても264兆円の利子負担が軽くなっていました。 資料はこの2つが「ほぼ同規模」だとして、低金利が家計から企業へ所得を移したと書いています（国会の調査室による試算で、公表統計そのものではありません）。
日銀にとって、金利を下げたのはデフレと景気の悪化をくい止めるためでした。借金の利子が軽くなった企業は、立て直しの時間を手に入れました。そのつけを、預金で利子を受け取っていた家計がだまって引き受けた、という見方もできます。
利子のかわりに増えたのは？
配当です。同じ資料は2007年の時点で、家計が預金から株式や投資信託へお金を移しはじめ、企業も株主を重視して配当をふやしている、と指摘していました。
いまの系列では、2012年度に受取配当（5.2兆円）が受取利子（4.3兆円）を上回り、その後もほとんどの年度で配当が利子より大きくなっています。 ただし、2012年7〜9月期から、投資信託の分配金の一部が「利子」から「配当」に分類し直されました。2012年度の逆転には、この分類替えの分も含まれるので、すべてが家計の行動の変化というわけではありません。
家計が受け取った利子と配当
年度。国民経済計算（2024年度年次推計）の系列（兆円）
- 受取利子
- 受取配当
数字を表で見る（単位：兆円）
| 受取利子 | 受取配当 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 1994年度 | 22.1 | 1.4 | 23.5 |
| 1997年度 | 13.5 | 1.3 | 14.8 |
| 2000年度 | 11.1 | 1.7 | 12.8 |
| 2001年度 | 5.6 | 1.6 | 7.2 |
| 2004年度 | 4.2 | 2.2 | 6.4 |
| 2008年度 | 8.4 | 2.8 | 11.2 |
| 2012年度 | 4.3 | 5.2 | 9.5 |
| 2016年度 | 6.3 | 5.6 | 11.9 |
| 2020年度 | 4.9 | 6.5 | 11.4 |
| 2024年度 | 6.5 | 10.2 | 16.7 |
出典：内閣府「国民経済計算」
2016年1月には日銀がマイナス金利を導入し、預金の利子はさらに望めなくなります。 政府は2022年11月に「資産所得倍増プラン」を決め、家計の金融資産の半分以上を占める現預金を投資に回して、企業の成長の恩恵を「資産所得」として家計に届けることをめざしました。2024年1月には新しいNISAが始まっています（金融庁「資産所得倍増プランについて」2023年1月19日）。 2024年度には、受取配当は10.2兆円と、利子（6.5兆円）を大きく上回りました。
金利が上がれば、家計はそのまま得をするの？
2024年3月に日銀が大規模な金融緩和を終え、家計の受取利子も2023年度の5.0兆円から2024年度の6.5兆円に増えました。財産所得（純）は2025年度に35.8兆円と、2004年度の底（18.9兆円）の約1.9倍です。日本経済新聞は、その背景に金利の上昇と、企業が株主への還元を重視していることを挙げています。
ただし、金利が上がると、払う利子もふえます。家計の支払利子（住宅ローンなど）は、2022年度の0.4兆円から2024年度の1.9兆円へ増えました（国民経済計算）。預金の多い家計は受取利子がふえて得をし、ローンの多い家計は支払がふえて損をします。財産所得の純額は、その差し引きの結果です。
また、配当や分配金は、株や投資信託を持っている家計にしか入りません。財産所得全体がふえても、預金しか持っていない家計に届く分は、利子の小さな戻りだけということもありえます。
配当は会社の業績しだいで減ったり、なくなったりします。株や投資信託には、元本が減るリスクもあります。 記事は特定の銘柄や商品をすすめるものではなく、投資の判断はご自身の責任でお願いします。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「2025年度の家計の財産所得は35.8兆円と、2004年度の底から倍近くに増えた」
- 受け取った利子や配当から、住宅ローンなどで払った利子を引いた純額です。背景として、金利の上昇と、会社が株主への還元を重視していることが挙げられています。
研究やレポートで
- 「長引く低金利で、家計から企業へ所得が移転した」
- 1992〜2005年の14年間で、家計が受け取りそこねた利子は249兆円、企業の利子負担が軽くなった分は264兆円という、国会の調査室の試算がこの形でした。公表統計そのものではなく、試算です。
- 「家計の財産所得は、利子から配当へと主役が交代した」
- 2024年度は受取配当が10.2兆円、受取利子が6.5兆円でした。ただし、配当が利子を上回った2012年度の逆転には、投資信託の分配金の分類替えの分もふくまれています。
エコノミストの話で
- 「財産所得には、保険の運用益のように、家計の手元に届かない分も入っている」
- 2024年度の受取のうち、「保険契約者に帰属する投資所得」は9.4兆円でした。統計の上では家計の収入ですが、現金で振りこまれるわけではありません。反対に、株を売って得た値上がり益は財産所得に入りません。
まとめ
- 財産所得は、利子・配当・賃料など、財産を持っていることで入る所得。株の売却益は入らない。保険や年金の運用益のように、手元に現金で届かない分も含む
- 1990年代、金利の低下で家計の受取利子は1994年度の22.1兆円から2001年度の5.6兆円へ減った。国会の試算では、家計が失った利子と企業が軽くなった利子はほぼ同じ規模だった
- 利子のかわりに配当がふえ、2024年度は配当10.2兆円が利子6.5兆円を上回った（2012年度の逆転には分類替えの分も含む）
- 財産所得（純）は2025年度に35.8兆円と、2004年度の底の約1.9倍。ただし金利上昇は支払利子もふやし、配当は株を持つ家計にしか入らない