#251景気と経済指標中学生むけ
春闘
首相・経済界・労働組合が同じテーブルについた2014年の春闘は「15年ぶりの2%台」に。春にそろって交渉するわけと、政府が頼んだ賃上げがどこまで届いたのかを追います。
ほかの呼び方：春季労使交渉、春季生活闘争
ひとことで言うと
春闘は、毎年春に、たくさんの労働組合がそろって会社に賃上げを求め、交渉することです。
連合（日本労働組合総連合会）は「春季生活闘争」、経団連（日本経済団体連合会）は「春季労使交渉」と呼んでいます。 大きな会社の回答がそろう3月中旬が山場で、そこで決まった水準が「今年の相場」として、ほかの会社の給料の決め方にも影響します。
なぜ春に、みんなでそろって交渉するの？
始まりは1955年です。1月に、私鉄総連・炭労・合化労連など6つの産業別の労働組合が東京で「春季賃上げ共闘総決起大会」を開き、3月に2つが加わって「8単産共闘」になりました（労働政策研究・研修機構『日本労働研究雑誌』2010年4月号）。
当時の日本の労働組合は、会社ごとにつくられた「企業別組合」がほとんどで、1社ずつの闘争はなかなか成功しませんでした。 そこで、同じ時期に、産業ごとにまとまって交渉すれば、1社ずつより強く出られると考えたのです。春闘はよく「暗い夜道を一人で歩くのは不安だ。だから、みんなでお手々つないで進めば安心だ」とたとえて説明されました（同）。
翌1956年には公務員の組合も加わり、1957年には「春闘相場」という言葉が生まれます。 やがて鉄鋼・造船・電機・自動車といった金属産業の大手が先に回答を引き出し、その数字を中小企業やほかの産業が追う形ができました。いまでは、トヨタ自動車のような個別の大企業が相場をつくる役（パターンセッター）を担うようになっています（同）。
相場は上にも下にも働きます。石油危機のあとの1974年に32.9%という大幅な賃上げになると、経営者団体の日経連は「1975年は15%以下」という目安を出し、1975年の賃上げ率は13.1%に下がりました（同。このころの物価と賃金の追いかけっこはスタグフレーションの記事で）。
組合のない会社で働く人にも関係あるの？
まず、労働組合に入っている人は少数派です。厚生労働省の「労働組合基礎調査」によると、2025年6月末の推定組織率（働く人のうち組合員の割合）は16.0%で、過去最低でした（2025年12月24日公表）。 会社の大きさでも大きくちがいます。民間企業で見ると、1,000人以上の会社では38.7%ですが、100〜999人では9.9%、99人以下では0.7%です。
それでも春闘が「みんなの給料のニュース」になるのは、相場がまわりに広がるからです。2014年を例に見ると、こんな形で波及しました（労働政策研究・研修機構『ビジネス・レーバー・トレンド』2014年10月号）。
| 広がった先 | 2014年に起きたこと |
|---|---|
| 中小企業 | 経済産業省の調査（約1万社が回答）で、平均賃金を「引き上げる・引き上げた」会社が64.5%と、前年より8ポイント増えた |
| 公務員 | 人事院が8月7日、国家公務員の月給を0.27%（1,090円）上げるよう勧告。月給・ボーナスとも7年ぶりの引き上げ |
| 最低賃金 | 全国の加重平均が16円上がって780円に |
人事院は民間の給料を調べて公務員の給料を勧告するので、春闘で民間の給料が上がると、それが公務員にも伝わります。 春闘は組合員だけの話ではなく、日本の給料全体の「その年の目安」を決める場になっているのです。
政府が「賃上げを」と頼むって本当？
本来、給料は会社と働く人が決めるもので、政府が口を出すものではありません。それでも、政府が正面から賃上げを頼んだ年があります。2014年の春闘です。のちに「官製春闘」とも呼ばれました。
2013年9月：首相・経済界・労働組合が同じテーブルに
アベノミクスが始まって1年足らず。内閣府の報告では、実質GDPや会社の経常利益はリーマン・ショック前の水準まで戻っていました。ところが給料は伸びません。 2013年9月20日、安倍首相が出席して「経済の好循環実現に向けた政労使会議」が始まりました。経団連・日本商工会議所・全国中小企業団体中央会の経済団体、連合、有識者、閣僚がそろいます。 最初の会議で内閣府は、欧米では名目賃金が物価より速く上がっているのに、日本だけは名目賃金の下がり方のほうが物価の下がり方より大きいと報告しました（『ビジネス・レーバー・トレンド』2014年2月号。この節の経過は同誌による）。
それぞれの立場はちがいました。
- 政府：デフレから抜け出すには、もうけを給料に回して消費を増やすことが欠かせない。2014年4月には消費税を5%から8%に上げる予定もあった
- 経済界：賃上げを会議のテーマにすることには警戒感があった。経団連の米倉会長は「業績が本格的に改善した企業から順次」報酬を改善すると述べた
- 連合：参加の前提として「労使の交渉に政府は介入しない」ことを確かめた
税金を軽くするから、給料に回してほしい
政府が出したのは、お願いだけではありません。 2回目の会議で、甘利経済再生担当相は、給料を増やした会社の法人税を軽くする「所得拡大促進税制」を広げ、東日本大震災の復興のための「復興特別法人税」を1年前倒しでやめることを検討すると説明しました。減税で浮いたお金を給料に回してほしい、というわけです。 同じ会議で、トヨタ自動車の豊田章男社長は「業績の改善を報酬に還元していくことを検討していく」と述べました。
5回の会議を経た2013年12月20日、政労使は「経済の好循環実現に向けた政労使の取組について」という文書をまとめました。労使は「企業収益拡大を賃金上昇につなげていく」と書き、政府は税制の手当てを約束しました。安倍首相は「協力してデフレから脱却していこうという気持が一つになった」と締めくくっています。
2014年3月12日：久しぶりの「賃上げ分」
連合は2014年の春闘で、定期昇給にあたる分（約2%）を確保したうえで、ベースアップにあたる賃上げを1%以上求めました。 大企業の回答がそろった3月12日、自動車・電機・鉄鋼・造船などの各社の回答には、定期昇給だけではない「賃上げ」分が久しぶりに入りました（『ビジネス・レーバー・トレンド』2014年10月号）。 夏までにまとまった集計は、どれも十数年ぶりの水準でした。
| 集計（2014年） | 賃上げ率（定期昇給込み） | 前年との差 | 何年ぶりか |
|---|---|---|---|
| 連合（中小を含む5,442組合） | 2.07% | +0.36ポイント | 1999年以来の2%台 |
| 厚生労働省「民間主要企業」（314社） | 2.19% | +0.39ポイント | 2001年以来の2%台 |
| 経団連（大手企業109社） | 2.28% | +0.45ポイント | 15年ぶりに2%超 |
（出典：『ビジネス・レーバー・トレンド』2014年10月号が各団体の最終集計をまとめたもの）
ただし、連合は定期昇給にあたる分を「約2%」とみていました。2.07%は、それを少し上回った程度です。 同じ年の4月には消費税が8%に上がり、5月の消費者物価（総合）は前の年より3.7%上がりました（総務省統計局）。給料の伸びが物価に追いつくには、まったく足りなかったのです（このときの給料と物価のくらべ方は実質賃金と名目賃金の記事で）。
頼めば、給料は上がり続けるの？
政府はその後も毎年のように賃上げを求めました。2017年10月26日の経済財政諮問会議で、安倍首相は「賃上げは、もはや企業に対する社会的要請だと言える。来春の労使交渉においては、（中略）３％の賃上げが実現するよう期待したい」と、具体的な数字を挙げました（内閣府「平成29年第14回経済財政諮問会議 議事要旨」）。
結果はどうだったでしょうか。
春闘の賃上げ率（連合の最終集計）
定期昇給込み。平均賃金方式で回答を引き出した組合の加重平均（%）
数字を表で見る（単位：%）
| 賃上げ率 | |
|---|---|
| 2013年 | 1.71 |
| 2014年 | 2.07 |
| 2015年 | 2.2 |
| 2016年 | 2 |
| 2017年 | 1.98 |
| 2018年 | 2.07 |
| 2019年 | 2.07 |
| 2020年 | 1.9 |
| 2021年 | 1.78 |
| 2022年 | 2.07 |
| 2023年 | 3.58 |
| 2024年 | 5.1 |
| 2025年 | 5.25 |
| 2026年 | 5.01 |
出典：連合「春季生活闘争 第7回（最終）回答集計結果」各年（2013〜2023年は厚生労働省の資料による）
首相が3%を求めた2018年の結果は、2014年と同じ2.07%でした。2015年から2022年まで、賃上げ率は1.78〜2.20%の間にとどまり、2%の壁はほとんど動きませんでした。
理由の1つは、会社にとってのベースアップの重さです。ベアは一度上げると翌年以降もずっと続く人件費になるので、もうけはボーナスで返し、基本給の引き上げは小さく抑えるほうを選びやすいのです（くわしくはベースアップの記事）。2014年も、連合の集計で一時金（ボーナス）は年4.78か月と、前の年より0.29か月増えています。
もう1つは、会社が給料を上げる一番の理由は、政府に頼まれたことではなかったという点です。2014年の経済産業省の調査で、中小企業が平均賃金を上げた理由のトップは「従業員の定着・確保」（75.7%）で、「業績回復の還元」（28.9%）を大きく上回りました。人を集めたり引きとめたりする必要がなければ、給料を上げ続ける理由は弱くなります。
流れが変わったのは、物価が上がり、人手不足がいっそう強まった2023年からです。賃上げ率は3.58%に跳ね上がり、2024年から2026年まで3年続けて5%台になりました。頼まれたからではなく、上げないと人がとれない、物価に置いていかれる、という事情が会社を動かしたと言えます。この「33年ぶりの5%」がどう起きたか、そして春闘の5%が統計の給料の伸びとずれるわけは、ベースアップの記事でくわしく見ています。
こんなふうに使われる
ニュースで
- 「春闘はあす、大手企業の集中回答日を迎える」
- 大きな会社の回答がいっせいにそろう日のことで、毎年3月中旬にきます。2014年は3月12日で、この日の数字が「今年の相場」として注目されます。
- 「春闘の賃上げ率、15年ぶりの2%台に」
- 2014年の春闘を伝える形の見出しで、連合の集計では2.07%でした。ただ、同じ年の5月の消費者物価は3.7%上がっていて、給料の伸びは追いつきませんでした。
政府と経済界の話で
- 「官製春闘との批判もあるが、賃上げの流れを止めるわけにはいかない」
- 政府が経済界に賃上げを頼む春闘を「官製春闘」と呼びます。2013年の政労使会議から始まった2014年の春闘が、そう呼ばれるようになりました。
職場で
- 「うちは組合がないけど、春闘の相場を見て給料を決めるらしいよ」
- 組合に入っている人は働く人の16.0%（2025年）ですが、春闘で決まった水準は、中小企業や公務員の給料、最低賃金にも広がっていきます。
まとめ
- 春闘＝毎年春に、労働組合がそろって賃上げを求める交渉。1955年の「8単産共闘」から始まり、1社ずつより強く交渉するために時期をそろえた
- 組合員は働く人の16.0%（2025年）だが、春闘の相場は中小企業や公務員の給料、最低賃金にも広がっていく
- 2014年は政府・経済界・労働組合が政労使会議で賃上げを確認し、連合の集計で2.07%と15年ぶりの2%台になった。それでも消費税の引き上げ後の物価には届かなかった
- 首相が3%を求めた2018年も2.07%。賃上げ率が大きく動いたのは、物価高と人手不足が重なった2023年以降だった